ローランド株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ローランド株式会社(E01834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ローランド株式会社
【英訳名】 Roland Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 袴 田 裕 一
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
【電話番号】 (053) 523-0230 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 袴 田 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 64,622 71,410 95,840
経常利益 (百万円) 5,872 7,131 10,250
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,075 5,762 8,938
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,716 9,201 11,062
純資産額 (百万円) 32,387 38,491 33,747
総資産額 (百万円) 68,594 83,254 77,056
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.43 210.77 326.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) 182.54 208.16 321.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 45.9 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,934 8,027 793
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 791 △ 1,761 △ 11,351
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,953 △ 5,922 12,879
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,201 10,023 10,506
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.18 93.74
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2. １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、その算定にあ
たり期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付
信託」及び「従業員持株会支援型信託」に残存する自社の株式が含まれています。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、世界的にポストコロナへの移行が大きく
進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、金融不安等により世界景気の減速
懸念が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。
電子楽器に対する需要は、地域や製品カテゴリーにより濃淡はあるものの、全体としては堅調に推移しました。
一方で出荷に関しては、コロナ禍を要因とした供給制約が緩和されたことによる前期末の出荷増により、当期は、
特に米国においてディーラーの在庫が一時的に過剰になるなど、サプライチェーンの正常化に向けた最終調整局面
となっています。コスト面においては、原材料価格は高止まりを見せていますが、継続的に実施してきた価格適正
化の浸透や、大きく上昇していた海上輸送費の減少により改善が見られました。また、市場の変化に対し迅速かつ
柔軟に対応すべく、経費執行についても適時適切に見直しを図りました。
以上の結果、前年度に買収した米国のドラムメーカーDrum Workshop, Inc.（以下DW社）の新規連結効果や円安効
果もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、71,410百万円(前年同期比10.5%増)となりました。損益につきま
しては、営業利益は7,744百万円(前年同期比23.1%増)、経常利益は7,131百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は5,762百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況（対前年同期比）は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高18,387百万円(前年同期比11.7%減)
電子ピアノは、コロナ禍を契機とした非常に高い需要の落ち着きに加え、ディーラーの在庫調整、競合激化等に
より苦戦しました。
（管打楽器）売上高20,623百万円(前年同期比47.8%増)
ドラムは、中国においては、コロナや政府の学習塾に対する規制を背景とした音楽教室縮小の影響を受けました
が、新製品の導入を中心に先進国では概ね堅調に推移しました。ドラム事業全体としては、DW社の新規連結効果も
あり販売は大きく伸長しました。
電子管楽器は、主力市場である中国、日本での市場在庫の調整に加え、中国を中心に新規参入企業との競合もあ
り、販売は苦戦しました。
（ギター関連機器）売上高18,123百万円(前年同期比12.5%増)
ギターエフェクターは、前年同期間の供給不足からの回復に加え、新製品の効果もあり好調に推移しました。
楽器用アンプは、米国を中心とした市場の在庫調整影響はありましたが、堅調な需要に加え新製品の貢献もあり
好調に推移しました。
（クリエーション関連機器＆サービス）売上高8,996百万円(前年同期比2.3%増)
シンセサイザーは、前年同期間に多くの新製品を発売したため反動減がありましたが、需要は堅調に推移しまし
た。
ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツ、
ハードウエアのアップデータ等の提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。
（映像音響機器）売上高3,085百万円(前年同期比4.6%増)
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ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要の高まりを受
け好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 6,197百万円増加 し、 83,254百万円
となりました。 その主な要因は、売上債権が1,726百万円、棚卸資産が3,160百万円、有形固定資産が704百万円それ
ぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,453百万円増加 し、 44,762百万円 となりました。その主な要因は、借入金
が1,098百万円 減少した一方、仕入債務が2,118百万円 増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 4,744百万円増加 し、 38,491百万円 となりました。その主な要因は、配当
金の支払いにより剰余金が4,506百万円 減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が
3,384百万円増加し、また 親会社株主に帰属する四半期純利益が5,762百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.4ポイント 増加 し、 45.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、482百万円減少（前年同
期は579百万円減少）し、期末残高は10,023百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益及び運転
資金の減少により、8,027百万円（前年同期に使用した資金は3,934百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出によ
り、1,761百万円（前年同期に使用した資金は791百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払い等に
より、5,922百万円（前年同期に得られた資金は4,953百万円）となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,617百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年 9月30日)
(2023年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,163,038 28,163,038 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,163,038 28,163,038 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年 7月 1日～
－ 28,163,038 － 9,641 － 5,226
2023年 9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年6月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年 6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
467,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,858 単元株式数は100株です。
27,685,800
普通株式
単元未満株式 ―
9,738
発行済株式総数 28,163,038 ― ―
総株主の議決権 ― 276,858 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員
持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式 313,500株
(議決権3,135個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援
信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式 71株が含まれていま
す。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年 6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 静岡県浜松市北区細江町
467,500 ― 467,500 1.66
ローランド株式会社 中川2036番地の1
計 ― 467,500 ― 467,500 1.66
(注) 1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式18株を保有しています。
2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、313,571株を
株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,506 10,023
受取手形及び売掛金 12,905 14,632
商品及び製品 20,214 22,714
仕掛品 1,249 1,666
原材料及び貯蔵品 10,858 11,102
その他 2,561 2,428
△ 394 △ 454
貸倒引当金
流動資産合計 57,902 62,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,698 3,684
土地 1,640 1,654
2,431 3,135
その他（純額）
有形固定資産合計 7,770 8,474
無形固定資産
のれん 3,266 3,395
2,824 3,193
その他
無形固定資産合計 6,090 6,589
投資その他の資産
投資有価証券 938 1,069
その他 4,465 5,133
△ 110 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,293 6,076
固定資産合計 19,154 21,140
資産合計 77,056 83,254
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年 9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,606 7,724
※ 17,700 ※ 7,643
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,252 8,675
未払法人税等 482 359
賞与引当金 771 422
役員賞与引当金 34 29
製品保証引当金 281 312
6,384 7,773
その他
流動負債合計 32,513 32,941
固定負債
長期借入金 7,570 9,105
株式給付引当金 253 245
役員株式給付引当金 78 86
退職給付に係る負債 432 406
資産除去債務 87 88
2,373 1,887
その他
固定負債合計 10,796 11,821
負債合計 43,309 44,762
純資産の部
株主資本
資本金 9,613 9,641
資本剰余金 191 219
利益剰余金 23,750 24,945
△ 2,407 △ 2,332
自己株式
株主資本合計 31,148 32,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 137
為替換算調整勘定 1,879 5,264
370 313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,319 5,715
新株予約権
95 75
184 227
非支配株主持分
純資産合計 33,747 38,491
負債純資産合計 77,056 83,254
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
売上高 64,622 71,410
38,106 40,185
売上原価
売上総利益 26,515 31,225
販売費及び一般管理費 20,227 23,481
営業利益 6,288 7,744
営業外収益
受取利息 8 27
受取配当金 93 85
助成金収入 116 61
5 19
その他
営業外収益合計 223 194
営業外費用
支払利息 25 105
為替差損 603 685
9 16
その他
営業外費用合計 639 807
経常利益 5,872 7,131
特別利益
固定資産売却益 11 6
※ 246
－
子会社清算益
特別利益合計 258 6
特別損失
8 11
固定資産除売却損
特別損失合計 8 11
税金等調整前四半期純利益 6,122 7,126
法人税、住民税及び事業税
1,631 1,584
△ 591 △ 246
法人税等調整額
法人税等合計 1,040 1,337
四半期純利益 5,082 5,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,075 5,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
四半期純利益 5,082 5,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 68
為替換算調整勘定 4,720 3,401
△ 39 △ 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,634 3,412
四半期包括利益 9,716 9,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,688 9,158
非支配株主に係る四半期包括利益 28 42
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,122 7,126
減価償却費 1,253 1,747
のれん償却額 3 264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110 △ 133
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 113
支払利息 25 105
為替差損益（△は益） 483 △ 112
固定資産除売却損益（△は益） △ 3 4
子会社清算損益（△は益） △ 246 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,956 1,279
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,821 453
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,899 50
△ 988 △ 615
その他
小計 △ 2,237 10,058
利息及び配当金の受取額
101 112
利息の支払額 △ 21 △ 110
△ 1,776 △ 2,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,934 8,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 947 △ 1,426
有形固定資産の売却による収入 17 19
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 240
長期貸付金の回収による収入 5 0
子会社の清算による収入 227 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 50
る支出
△ 0 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 791 △ 1,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,136 △ 10,061
長期借入れによる収入 3,000 10,700
長期借入金の返済による支出 △ 939 △ 1,741
株式の発行による収入 35 71
自己株式の売却による収入 105 139
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 0
配当金の支払額 △ 4,063 △ 4,481
△ 322 △ 549
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,953 △ 5,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 807 △ 781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579 △ 438
現金及び現金同等物の期首残高 8,781 10,506
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 43
額（△は減少）
※ 8,201 ※ 10,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2023年 9月30日)
( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラ
11,000 百万円 11,000 百万円
インの総額
借入実行残高 7,000 7,500
差引額(借入未実行残高) 4,000 3,500
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社清算益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 9月30日)
非連結子会社であるRoland (Switzerland) AG及びRoland France SASの清算によるものです
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
現金及び預金 8,201 百万円 10,023 百万円
現金及び現金同等物 8,201 10,023
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 1,929 69 2021年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年 8月 8日
2022年 6月30日 2022年 9月 9日
普通株式 2,152 78 利益剰余金
取締役会
(注)1. 2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれています。
2. 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が
含まれています。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式469,900株を
取得しました。この結果、自己株式が1,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,421
百万円となっています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 2,152 78 2022年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年 8月 9日
2023年 6月30日 2023年 9月11日
普通株式 2,354 85 利益剰余金
取締役会
(注)1. 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百
万円が含まれています。
2. 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が
含まれています。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の
とおりです。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日） 至 2023年 9月30日）
鍵盤楽器 20,820 18,387
管打楽器 13,953 20,623
ギター関連機器 16,108 18,123
クリエーション関連機器＆サービス 8,793 8,996
映像音響機器 2,950 3,085
その他 1,996 2,194
合計 64,622 71,410
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 185円43銭 210円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,075 5,762
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,075 5,762
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,370 27,340
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 182円54銭 208円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 432 343
(うち新株予約権(千株)) (432) (343)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する
自己株式に含めています。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
は393,843株、当第3四半期連結累計期間は328,208株です。
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２ 【その他】
第52期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年6
月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,354百万円
② １株当たりの金額 85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月 8日
ローランド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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