シノブフーズ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シノブフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シノブフーズ株式会社(E00473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シノブフーズ株式会社
【英訳名】 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 崇 志
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 25,354 27,368 51,047
経常利益 (百万円) 927 1,356 1,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 696 977 103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 692 975 78
又は包括利益
純資産額 (百万円) 14,743 14,795 14,031
総資産額 (百万円) 31,321 31,198 30,381
１株当たり四半期
(円) 56.34 79.23 8.33
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 55.85 78.80 8.26
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 47.2 45.9
営業活動による
(百万円) 1,286 1,888 2,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 483 △ 681 △ 940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 386 △ 740 △ 879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,898 7,099 6,633
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期
(円) 31.85 42.16
純利益金額
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式
会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などによ
り、経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や
金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグスト
ア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料
やエネルギー価格の高止まりや物価上昇などの不安による消費者マインドの低迷など引き続き厳しい状況が続いてお
ります。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中
期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦
略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、生協様向けの夕食宅配弁当の取引を拡大するとともに、既存取引先様へは当社の製品ラインナップを
幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動を展開することで売上高は堅調に推移いたしました。また冷凍事業に
おいては冷凍弁当用に新しい包装機を導入し、需要に合わせた包装形態を取り揃えることで新規取引先様への拡販に
繋げるとともに、２拠点体制とするため名古屋工場で冷凍設備の導入に向けた改修工事を行いました。
開発面では「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法にこだわった
商品を開発しております。これにより他社との差別化を図るとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しや
新商品の提案を積極的に行いました。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これ
らを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向
上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
人財面では、ＷＥＢを活用した職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組
み、また女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立上げ、従業員の働きやすい環境を整
えるとともに、女性リーダー研修などを通じた育成に加え、ライフステージにあわせた活躍の場を提供することで、
より組織を活性化し「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境の整備に努めております。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えを進め、また廃棄物を削減
するため、京滋工場に生ごみ処理機を増設し、廃棄物の削減に取り組みました。 また本社及び各工場にて、地域の
方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ ８億１千７百万円増
加 し、 311億９千８百万円 となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、買掛金の増加を主因に前連結
会計年度末に比べ ５千３百万円増加 し、 164億３百万円 となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計
は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ９億７千７百万円 を計上する一方で、配当金の支払１億３千６百万円等に
より前連結会計年度末に比べ ７億６千３百万円増加 し、 147億９千５百万円 となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 273億６千８百万円 （前年同四半期比 7.9％増 ）、営業利益 13億
２千７百万円 （前年同四半期比 46.6％増 ）、経常利益 13億５千６百万円 （前年同四半期比 46.3％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 ９億７千７百万円 （前年同四半期比 40.3％増 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、 営業活動によるキャッシュ・フローは18億８千
８百万円の収入 ( 前年同四半期比６億２百万円 収入増）となりました。これは、主として 税金等調整前四半期純利益13
億６千８百万円 、 減価償却費７億２千６百万円 によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億８千１百万円の支出 ( 前年同四半期比１億９千８百万円 支出増)となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出６億９千１百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千万円の支出 ( 前年同四半期比３億５千３百万円 支出増)となりまし
た。これは、主として借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出10億２千６百万円、 配当金の支払額１億３
千６百万円 によるものであります。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、70億９千９百万円 ( 前年同四半期比12億１百万円
増 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応
するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応す
る製品づくりを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,656,000
計 45,656,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) は登録認可
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 金融商品取引業協会名
(2023年11月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,000,000 13,000,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,000,000 13,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 13,000 ― 4,693 ― 1,173
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社エム 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 997 8.10
松 本 隆 次 大阪市西淀川区 697 5.66
佐々木 真 司 兵庫県宝塚市 694 5.64
松 本 恵美子 大阪市西淀川区 538 4.37
松 本 龍 也 大阪市西淀川区 461 3.75
シノブフーズ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 426 3.47
吉 田 知 広 大阪市淀川区 389 3.17
松 本 崇 志 大阪市福島区 369 3.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 242 1.97
シノブフーズ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 184 1.50
計 ― 4,999 40.61
(注) 上記のほか当社所有の自己株式689千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 689,400
(自己株式等)
普通株式 12,300,700
完全議決権株式(その他) 123,007 ―
１単元(100株)未満の株式
普通株式 9,900
単元未満株式 ―
発行済株式総数 13,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,007 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
689,400 ― 689,400 5.30
シノブフーズ株式会社
２丁目３番18号
計 ― 689,400 ― 689,400 5.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,633 7,099
売掛金 5,519 5,987
商品及び製品 30 30
原材料及び貯蔵品 269 292
その他 209 242
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 12,660 13,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,809 7,599
機械装置及び運搬具（純額） 2,776 2,696
土地 6,009 6,009
391 543
その他（純額）
有形固定資産合計 16,985 16,848
無形固定資産
131 117
投資その他の資産
その他 607 585
△ 2 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 604 582
固定資産合計 17,721 17,547
資産合計 30,381 31,198
負債の部
流動負債
買掛金 3,955 4,357
1年内返済予定の長期借入金 1,892 1,861
未払金 2,284 2,352
未払法人税等 422 491
賞与引当金 330 357
659 665
その他
流動負債合計 9,544 10,085
固定負債
長期借入金 6,650 6,155
退職給付に係る負債 64 71
90 90
その他
固定負債合計 6,805 6,317
負債合計 16,350 16,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,693 4,693
資本剰余金 3,032 2,733
利益剰余金 6,871 7,712
△ 665 △ 430
自己株式
株主資本合計 13,931 14,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
18 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18 16
新株予約権
76 65
4 4
非支配株主持分
純資産合計 14,031 14,795
負債純資産合計 30,381 31,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 25,354 27,368
21,883 23,282
売上原価
売上総利益 3,471 4,085
※ 2,565 ※ 2,758
販売費及び一般管理費
営業利益 905 1,327
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 38
12 13
その他
営業外収益合計 45 51
営業外費用
支払利息 21 20
2 2
その他
営業外費用合計 23 22
経常利益 927 1,356
特別利益
9 24
新株予約権戻入益
特別利益合計 9 24
特別損失
7 13
固定資産除却損
特別損失合計 7 13
税金等調整前四半期純利益 929 1,368
法人税、住民税及び事業税
210 380
21 9
法人税等調整額
法人税等合計 232 389
四半期純利益 697 978
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 696 977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 697 978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4 △ 2
四半期包括利益 692 975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 692 975
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 929 1,368
減価償却費 741 726
株式報酬費用 13 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 3
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 38
支払利息 21 20
固定資産除却損 7 13
新株予約権戻入益 △ 9 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 42 △ 468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 23
仕入債務の増減額（△は減少） 165 401
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58 97
その他の資産の増減額（△は増加） △ 150 △ 42
△ 46 97
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,518 2,185
利息及び配当金の受取額
32 38
利息の支払額 △ 21 △ 20
法人税等の支払額 △ 301 △ 347
58 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,286 1,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 691
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 0
その他の支出 △ 2 △ 0
2 11
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 483 △ 681
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 500
長期借入金の返済による支出 △ 1,042 △ 1,026
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 76
配当金の支払額 △ 142 △ 136
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386 △ 740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416 466
現金及び現金同等物の期首残高 5,482 6,633
※ 5,898 ※ 7,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送費 981 百万円 1,034 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
給与諸手当 834 百万円 873 百万円
賞与引当金繰入額 116 百万円 146 百万円
退職給付費用 19 百万円 19 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,898 百万円 7,099 百万円
現金及び現金同等物 5,898 百万円 7,099 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 142 11.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 123 10.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 136 11.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 129 10.50 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む 単一セグメントであ
り、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品売上高 25,057 百万円 27,032 百万円
その他売上高 297 百万円 335 百万円
顧客との契約から生じる収益 25,354 百万円 27,368 百万円
連結売上高 25,354 百万円 27,368 百万円
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、
当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 56円34銭 79円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 696 977
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
696 977
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,366,311 12,340,867
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円85銭 78円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 109,016 67,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第54期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日、会社法第370条(取締役会
の決議に替わる書面決議)による決議において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 129百万円
② １株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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