株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】 Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
3,348,083 5,194,484 4,951,169
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 891,986 △ 319,799 △ 1,106,035
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,077,756 △ 232,855 △ 1,298,074
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,044,223 △ 207,136 △ 1,320,637
5,425,678 5,300,003 5,145,657
純資産額 （千円）
16,802,888 18,145,565 17,035,125
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.24 △ 0.92 △ 5.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益
22.5 18.6 20.7
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
△ 0.70
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観
光客数が減少したことを主要因として、営業損失228百万円、経常損失319百万円、親会社株主に帰属する四半期純損
失232百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間
を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する
固定資産を売却したほか、2023年9月には銀座・浅草のホテルの取得に関わる借入金約41億円の借換えを実施するな
ど金融機関との良好な関係を維持しております。また、運転資金の確保という面においては、徹底した固定費の削減
ならびに金融機関からの運転資金の調達をしております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は、訪日外国人観光客の増加により前年同四半期を上回る5,194百万
円（前年同四半期比55.1％増）となりました。宿泊事業における売上高は4,515百万円（前年同四半期比68.2％
増）となりました。霊園事業及び住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は678百万円（前
年同四半期比2.2％増）となりました。
営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますがエネルギーコストの増加、人件費の増加の影響も
あり営業損失は228百万円（前年同四半期は営業損失1,240百万円）となりました。次に、営業外収益として為替差
益55百万円を計上しました。なお、前年同四半期には新型コロナウイルス感染症拡大防止等の支援金である受取協
力金を223百万円計上しておりましたが、当四半期において同支援金は計上しておりません。そして、支払利息67
百万円のほか、ホテル不動産保有会社の借入金のリファイナンスにより資金調達費用61百万円を計上したことなど
により営業外費用174百万円を計上しました。それらの結果、経常損失は319百万円（前年同四半期は経常損失891
百万円）となりました。また、特別利益として今井荘の売却に伴う固定資産売却益128百万円を計上したほか、非
支配株主に帰属する四半期純損失43百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,077百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当第３四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を
行っております。円安が進み訪日外国人観光客が増加したことにより、主要なホテル アゴーラ リージェン
シー 大阪堺においては売上高1,737百万円（前年同四半期比40.4％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口において
は売上高1,029百万円（前年同四半期比66.7％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高4,515百万円（前年同
四半期比68.2％増）となりました。しかし、各宿泊施設の宿泊部門での売上高が回復している一方、レストラ
ン、宴会部門での人員不足の影響が大きく、施設内で適正な人員配置を継続して行っておりますが営業時間の
縮小や、一部店舗を休業し、メインレストランで提供を行うなどの対応を行っております。また、円安や物価
高のほか、賞与支払いなどにより人件費が増加し、営業損失は74百万円（前年同四半期は営業損失1,069百万
円）となりました。
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② その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し661百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました
が、営業利益は89百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間にお
いて、新規受注及び引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したものの、工事にともなうエネルギーコスト
が増加したことによります。証券事業は営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失88百万円）となりまし
た。それらの結果、その他投資事業部門における売上高は678百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、前年
同四半期を上回る営業利益88百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、18,145百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、5,025百万円となりました。これは、現金及び預金が559
百万円、開業事業等支出金が118百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、13,075百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,245
百万円増加し、土地が474百万円、のれんが109百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、44百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、12,845百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.0％減少し、4,708百万円となりました。これは、1年内返済予定の長
期借入金が4,144百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて133.5％増加し、8,137百万円となりました。これは、長期借入金が
4,749百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、5,300百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が232百万円減少し、非支配株主持分が317百万円増加したことなどによります。
(7）主要な設備
2023年３月31日付にて、当社グループは今井荘を売却しております。
(8）従業員数
2023年３月31日付にて、当社グループは今井荘を売却しております。これに伴い、今井荘を運営していた株式会
社アゴーラホテルマネジメント伊豆に所属する従業員は、2023年９月末では0人となっております。なお、宿泊部
門の従業員数は341名、臨時従業員数141名であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年11月14日）
取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
281,708,934 281,708,934
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
完全議決権株式（その他）
253,892,600 2,538,926
普通株式 －
（注）１
51,834
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
281,708,934
発行済株式総数 － －
2,538,926
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
株式会社アゴーラ ホスピ
27,764,500 27,764,500 9.86
－
五丁目２番６号
タリティー グループ
27,764,500 27,764,500 9.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,118,867 2,678,542
現金及び預金
395,509 431,072
売掛金
333,745 315,692
有価証券
76,213 53,121
貯蔵品
1,205,760 1,323,891
開発事業等支出金
289,369 231,969
その他
△ 19,087 △ 8,770
貸倒引当金
4,400,377 5,025,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,679,753 3,456,746
建物及び構築物（純額）
8,477 7,279
車両運搬具（純額）
84,762 81,712
工具、器具及び備品（純額）
5,985,194 5,510,992
土地
949,700 2,195,516
建設仮勘定
10,707,889 11,252,247
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
10,719 12,972
ソフトウエア
977,305 867,912
のれん
988,024 880,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,862 238,487
投資有価証券
480,034 515,047
長期貸付金
186,736 188,610
その他
880,634 942,145
投資その他の資産合計
12,576,548 13,075,278
固定資産合計
58,199 44,768
繰延資産
17,035,125 18,145,565
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
214,751 200,015
買掛金
54,312 61,200
短期借入金
4,231,571 87,270
１年内返済予定の長期借入金
3,077,343 3,358,309
未払金
44,782 31,043
未払費用
92,025 87,926
未払法人税等
42,362
賞与引当金 －
689,676 839,871
その他
8,404,462 4,708,000
流動負債合計
固定負債
2,799,839 7,549,199
長期借入金
288,443 208,244
長期預り保証金
46,000 46,000
資産除去債務
8,034
繰延税金負債 －
350,722 326,083
その他
3,485,005 8,137,562
固定負債合計
11,889,468 12,845,562
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,678,247 △ 6,911,103
△ 1,033,538 △ 1,033,538
自己株式
3,468,621 3,235,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 18,205
その他有価証券評価差額金
65,421 116,831
為替換算調整勘定
65,429 135,036
その他の包括利益累計額合計
97,364 97,364
新株予約権
1,514,242 1,831,836
非支配株主持分
5,145,657 5,300,003
純資産合計
17,035,125 18,145,565
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,348,083 5,194,484
売上高
3,264,062 3,902,238
売上原価
84,020 1,292,245
売上総利益
1,324,851 1,521,125
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,240,830 △ 228,879
営業外収益
3,789 10,829
受取利息
2 2
受取配当金
5,268
受取家賃 －
123,863 55,035
為替差益
1,593 786
プリペイドカード失効益
223,917
受取協力金 －
108,434
持分法による投資利益 －
9,137 11,757
その他
470,738 83,681
営業外収益合計
営業外費用
67,772 67,815
支払利息
21,424 61,999
資金調達費用
13,014
持分法による投資損失 -
28,506 13,430
開業費償却
4,192 18,341
その他
121,894 174,601
営業外費用合計
経常損失（△） △ 891,986 △ 319,799
特別利益
※2 128,941
－
固定資産売却益
128,941
特別利益合計 －
特別損失
※1 106,768
－
事業撤退損
106,768
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 998,755 △ 190,857
法人税、住民税及び事業税 122,486 95,342
6,252
△ 9,456
法人税等調整額
128,739 85,886
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,127,494 △ 276,744
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,737 △ 43,888
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,077,756 △ 232,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,127,494 △ 276,744
その他の包括利益
18,197
その他有価証券評価差額金 －
83,270 51,410
為替換算調整勘定
83,270 69,607
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,044,223 △ 207,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 994,486 △ 163,248
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49,737 △ 43,888
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である宿泊事業に大きな影響を与えておりますが、部門に
よっては訪日外客数の増加に伴い、部門によっては回復の兆しをみせております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追
加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。
上述のように事業収益の回復途上にあるものの、感染状況に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業撤退損
前連結会計年度において、アゴーラ金沢の運営終了に伴う建物の造作および家具・什器・備品等の処分に
係る損失を事業撤退損として計上しております。
※２ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の
売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 241,881千円 236,230千円
のれんの償却額 109,393 109,393
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
2,684,299 663,783 3,348,083 3,348,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,684,299 663,783 3,348,083 3,348,083
計 －
セグメント利益又は損失
70,876
△ 1,069,902 △ 999,025 △ 241,805 △ 1,240,830
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241,805千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
4,515,783 678,701 5,194,484 5,194,484
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,515,783 678,701 5,194,484 5,194,484
計 －
セグメント利益又は損失
88,537 14,476
△ 74,061 △ 243,355 △ 228,879
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△243,355千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 1,126,824 - 1,126,824 - 1,126,824
料飲 655,040 - 655,040 - 655,040
宴会 554,171 - 554,171 - 554,171
霊園 - 639,994 639,994 - 639,994
その他 162,645 - 162,645 - 162,645
顧客との契約から生じる収益 2,498,681 639,994 3,138,675 - 3,138,675
その他の収益 185,619 23,789 209,408 - 209,408
外部顧客への売上高 2,684,299 663,784 3,348,083 - 3,348,083
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
宿泊 2,371,837 - 2,371,837 - 2,371,837
料飲 700,183 - 700,183 - 700,183
宴会 990,117 - 990,117 - 990,117
霊園 - 661,098 661,098 - 661,098
その他 272,155 - 272,155 - 272,155
顧客との契約から生じる収益 4,334,292 661,098 4,995,390 - 4,995,390
その他の収益 181,491 17,604 199,094 - 199,094
外部顧客への売上高 4,515,783 678,701 5,194,484 - 5,194,484
(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △4円24銭 △0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,077,756 △232,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,077,756 △232,855
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴー
ラ ホスピタリティー グループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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