ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/02/10－2024/02/09)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/02/10－2024/02/09) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/02/10－2024/02/09) |
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月9日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2023年2月10日 至 2023年8月9日)
【ファンド名】 ＵＳバイオ・ベンチャー(限定追加型)
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
【連絡場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年9月29日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,241,074,475 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 482,723 0.04
合 計(純資産総額) 1,241,557,198 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
年月日 純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） 9,760,467,475 1.3398
第１計算期間末日 (2018年2月9日)
（分配付） 9,760,467,475 1.3398
（分配落） 6,771,844,441 1.2123
第２計算期間末日 (2019年2月12日)
（分配付） 6,771,844,441 1.2123
（分配落） 5,508,952,955 1.2972
第３計算期間末日 (2020年2月10日)
（分配付） 5,508,952,955 1.2972
（分配落） 4,233,881,583 2.0102
第４計算期間末日 (2021年2月9日)
（分配付） 4,233,881,583 2.0102
（分配落） 1,690,339,326 0.9555
第５計算期間末日 (2022年2月9日)
（分配付） 1,690,339,326 0.9555
（分配落） 1,191,363,095 0.7591
第６計算期間末日 (2023年2月9日)
（分配付） 1,191,363,095 0.7591
第７中間計算期間末日 (2023年8月9日) 1,209,038,069 0.8053
2022年9月末日 1,394,523,396 0.8506
10月末日 1,480,100,670 0.9083
11月末日 1,291,363,667 0.7979
12月末日 1,174,417,127 0.7455
2023年1月末日 1,178,493,349 0.7481
2月末日 1,175,018,996 0.7526
3月末日 1,120,224,523 0.7176
4月末日 1,222,830,861 0.7856
5月末日 1,272,401,380 0.8188
6月末日 1,315,800,767 0.8564
7月末日 1,312,340,013 0.8672
8月末日 1,290,613,036 0.8596
9月末日 1,241,557,198 0.8331
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②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月 9日） 0.0000
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日） 0.0000
第３計算期間（2019年2月13日～2020年2月10日） 0.0000
第４計算期間（2020年2月11日～2021年2月 9日）
0.0000
第５計算期間（2021年2月10日～2022年2月 9日） 0.0000
第６計算期間（2022年2月10日～2023年2月 9日） 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月 9日） 34.0
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日） △9.5
第３計算期間（2019年2月13日～2020年2月10日） 7.0
第４計算期間（2020年2月11日～2021年2月 9日）
55.0
第５計算期間（2021年2月10日～2022年2月 9日）
△52.5
第６計算期間（2022年2月10日～2023年2月 9日）
△20.6
第７中間計算期間（2023年2月10日～2023年8月 9日）
6.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末
の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数で
す。
＜参考情報＞ ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド
以下は2023年9月29日現在の運用状況であります。
投資状況
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
アメリカ 2,248,756,799 89.69
株式
ケイマン 122,723,255 4.89
バミューダ 50,197,103 2.00
小計 2,421,677,157 96.58
新株予約権証券 アメリカ 268,274 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 85,395,902 3.40
合 計(純資産総額) 2,507,341,333 100.00
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第１計算期間
7,953,160,535 668,009,943 7,285,150,592
（2017年2月17日～2018年2月 9日）
第２計算期間
199,161,896 1,898,359,070 5,585,953,418
（2018年2月10日～2019年2月12日）
第３計算期間
－ 1,339,310,124 4,246,643,294
（2019年2月13日～2020年2月10日）
第４計算期間
－ 2,140,467,788 2,106,175,506
（2020年2月11日～2021年2月 9日）
第５計算期間
－ 337,123,888 1,769,051,618
（2021年2月10日～2022年2月 9日）
第６計算期間
－ 199,586,474 1,569,465,144
（2022年2月10日～2023年2月 9日）
第７中間計算期間
－ 68,084,971 1,501,380,173
（2023年2月10日～2023年8月 9日）
（注1）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間（2023年2月10日か
ら2023年8月9日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期計算期間末 第7期中間計算期間末
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
資産の部
流動資産
20,499,662 17,901,032
金銭信託
1,185,981,602 1,204,646,741
親投資信託受益証券
1,206,481,264 1,222,547,773
流動資産合計
1,206,481,264 1,222,547,773
資産合計
負債の部
流動負債
370,770 340,694
未払受託者報酬
14,089,227 12,946,195
未払委託者報酬
658,172 222,815
その他未払費用
15,118,169 13,509,704
流動負債合計
15,118,169 13,509,704
負債合計
純資産の部
元本等
1,569,465,144 1,501,380,173
元本
剰余金
△ 378,102,049 △ 292,342,104
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,187,801,762 1,136,420,644
（分配準備積立金）
1,191,363,095 1,209,038,069
元本等合計
1,191,363,095 1,209,038,069
純資産合計
1,206,481,264 1,222,547,773
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年2月10日 自 2023年2月10日
至 2022年8月 9日 至 2023年8月 9日
営業収益
△ 17,711,480 88,394,320
有価証券売買等損益
△ 17,711,480 88,394,320
営業収益合計
営業費用
382,200 340,694
受託者報酬
14,523,426 12,946,195
委託者報酬
168,716 226,756
その他費用
15,074,342 13,513,645
営業費用合計
△ 32,785,822 74,880,675
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,785,822 74,880,675
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,785,822 74,880,675
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の △ 816,000 5,670,836
分配額（△）
△ 78,712,292 △ 378,102,049
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,923,672 16,550,106
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額
5,923,672 16,550,106
又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額
－ －
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
中間一部解約に伴う剰余金減少額
－ －
又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額
－ －
又は欠損金増加額
－ －
分配金
△ 104,758,442 △ 292,342,104
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に
基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期計算期間末 第7期中間計算期間末
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
１. 計算期間の末日における 1,569,465,144口 １. 計算期間の末日における 1,501,380,173口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回 378,102,049円 純資産額が元本総額を下回 292,342,104円
る場合におけるその差額 る場合におけるその差額
３. 1口当たり純資産額 0.7591円 ３. 1口当たり純資産額 0.8053円
(10,000口当たり純資産額) (7,591円) (10,000口当たり純資産額) (8,053円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年2月10日 自 2023年2月10日
至 2023年2月 9日 至 2023年8月 9日
１. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託 １. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託
受益証券」において、信託財産の運用指図に係 受益証券」において、信託財産の運用指図に係
わる権限の全部または一部を委託するために要 わる権限の全部または一部を委託するために要
する費用 する費用
8,171,221円 3,703,956円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期計算期間末 第7期中間計算期間末
期別
項目
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は原
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた 則として全て時価で評価している
め、貸借対照表計上額と時価との ため、中間貸借対照表計上額と時
差額はありません。 価との差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
同左
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
第6期計算期間末 第7期中間計算期間末
自 2022年2月10日 自 2023年2月10日
区分
至 2023年2月 9日 至 2023年8月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,769,051,618円 1,569,465,144円
期中追加設定元本額 0円 0円
期中一部解約元本額 199,586,474円 68,084,971円
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型））は、「ＵＳバイオ・ベン
チャー・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている
親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2023年8月9日現
在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外でありま
す。
ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
資産の部
流動資産
預金 61,288,076 38,058,851
金銭信託 5,791 33,502
株式 2,269,550,493 2,344,505,700
新株予約権証券 496,345 491,207
－ 99,546,767
未収入金
流動資産合計 2,331,340,705 2,482,636,027
資産合計 2,331,340,705 2,482,636,027
負債の部
流動負債
－ 54,598,246
未払金
流動負債合計 － 54,598,246
負債合計 － 54,598,246
純資産の部
元本等
元本 2,457,738,642 2,386,830,474
剰余金
△126,397,937 41,207,307
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,331,340,705 2,428,037,781
純資産合計 2,331,340,705 2,428,037,781
負債純資産合計 2,331,340,705 2,482,636,027
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円
貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
１. 計算期間の末日における 2,457,738,642口 １. 計算期間の末日における 2,386,830,474口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回 126,397,937円 純資産額が元本総額を下回 0円
る場合におけるその差額 る場合におけるその差額
３. 1口当たり純資産額 0.9486円 ３. 1口当たり純資産額 1.0173円
(10,000口当たり純資産額) (9,486円) (10,000口当たり純資産額) (10,173円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2023年2月9日現在 2023年8月9日現在
項目
１.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
時価及びその差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2022年2月10日 自 2023年2月10日
区分
至 2023年2月 9日 至 2023年8月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年2月10日 2023年2月10日
期首元本額 2,629,867,073円 2,457,738,642円
期中追加設定元本額 31,770,497円 1,844,303円
期中一部解約元本額 203,898,928円 72,752,471円
期末元本額 2,457,738,642円 2,386,830,474円
元本の内訳※
ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型） 1,250,244,152円 1,184,160,760円
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＡ
（一般投資家私募、 62,681,769円 62,331,521円
適格機関投資家転売制限付）
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＹ－１
67,791,665円 69,258,027円
（一般投資家私募）
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＤ
（一般投資家私募、 1,077,021,056円 1,071,080,166円
適格機関投資家転売制限付）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年9月末現在、100百万円
会社が発行する株式総数 8,000株
発行済株式総数 531株
過去5年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2023年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 50 185,951,540,384
単位型株式投資信託 15 158,190,143,992
単位型公社債投資信託 13 25,925,402,483
合計 78 370,067,086,859
（３）【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2022年4月１日至
2023年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
3,468,775 4,078,832
現金及び預金
420,488 652,164
未収委託者報酬
138,537 159,306
未収運用受託報酬
127,962 120,647
未収収益
－ 90,451
契約資産
261,908 200,000
特定金銭外信託
22,274 22,121
前払費用
※1 4,267 14,280
未収入金
3,317 8,643
その他
流動資産合計 4,447,531 5,346,448
固定資産
※2
有形固定資産
275,723 254,863
建物
3,219 19,655
車両運搬具
46,388 35,770
器具備品
10,324 7,814
リース資産
有形固定資産合計 335,657 318,104
無形固定資産
768 768
電話加入権
97,887 102,023
ソフトウエア
121 121
借地権
無形固定資産合計 98,777 102,913
投資その他の資産
1,743,060 1,614,319
投資有価証券
121,390 336,171
長期預金
121,827 122,368
長期差入保証金
210 680
その他
1,986,489 2,073,539
投資その他の資産合計
2,420,923 2,494,557
固定資産合計
6,868,455 7,841,006
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
420,693 390,597
預り金
112,683 100,164
未払金
49,069 57,807
未払手数料
63,614 42,356
その他未払金
129,458 144,385
未払費用
269,947 380,932
未払法人税等
16,734 93,523
未払消費税等
2,761 2,761
リース債務
流動負債合計 952,280 1,112,364
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
129,341 147,074
退職給付引当金
80,142 80,899
資産除去債務
144,380 145,744
繰延税金負債
8,826 6,064
リース債務
640 640
その他
固定負債合計 367,456 384,549
1,319,736 1,496,913
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,128,827 5,901,877
利益剰余金
17,292 18,885
利益準備金
5,111,535 5,882,991
その他利益剰余金
5,111,535 5,882,991
繰越利益剰余金
株主資本合計 5,228,827 6,001,877
評価・換算差額等
319,890 342,215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 319,890 342,215
5,548,718 6,344,092
純資産合計
6,868,455 7,841,006
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
※1
営業収益
2,237,892 2,262,110
委託者報酬
575,181 759,046
運用受託報酬
15,561 22,509
投資助言報酬
596,840 933,502
コンサルティング報酬
13,629 2,708
その他
3,439,106 3,979,876
営業収益合計
営業費用
196,689 331,025
支払手数料
16,558 12,370
広告宣伝費
229,339 198,781
調査費
9,188 9,111
営業雑経費
4,561 4,243
通信費
2,562 2,441
協会費
500 1,058
諸会費
1,563 1,368
その他
営業費用合計 451,775 551,289
一般管理費
1,560,202 1,491,535
給料
127,200 148,709
役員報酬
506,091 496,518
給料・手当
926,910 846,307
賞与
8,808 14,344
交際費
1,150 1,170
寄付金
6,260 23,214
旅費交通費
7,026 8,873
租税公課
159,745 172,517
不動産賃借料
21,835 32,410
退職給付費用
69,084 81,306
減価償却費
122,544 126,290
情報機器関連費
44,849 44,086
専門家報酬
204,985 192,317
その他
2,206,492 2,188,068
一般管理費合計
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780,837 1,240,518
営業利益
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業外収益
61 1,323
受取利息
72,708 66,620
為替差益
80,962 33,141
投資有価証券運用益
587 2,051
その他
営業外収益合計 154,319 103,136
営業外費用
123 123
支払利息
営業外費用合計 123 123
935,033 1,343,531
経常利益
特別利益
134,657 37,250
投資有価証券償還益
－ 2,052
固定資産売却益
102 －
リース解約益
特別利益合計 134,759 39,302
特別損失
－ 15,195
投資有価証券評価損
406 0
固定資産除却損
1,000 －
特別退職金
特別損失合計 1,406 15,195
1,068,385 1,367,638
税引前当期純利益
400,323 589,099
法人税、住民税及び事業税
24,792 425,116 △10,441 578,658
法人税等調整額
643,268 788,979
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 4,468,266 4,485,559 4,585,559 389,344 389,344 4,974,903
当期首残高
当期変動額
643,268 643,268 643,268 643,268
当期純利益
株主資本以外の項目の
△69,454 △69,454 △69,454
事業年度中の変動額（純額）
643,268 643,268 643,268 △69,454 △69,454 573,814
当期変動額合計
100,000 17,292 5,111,535 5,128,827 5,228,827 319,890 319,890 5,548,718
当期末残高
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 5,111,535 5,128,827 5,228,827 319,890 319,890 5,548,718
当期首残高
当期変動額
1,593 △17,523 △15,930 △15,930 △15,930
剰余金の配当
788,979 788,979 788,979 788,979
当期純利益
株主資本以外の項目の
22,324 22,324 22,324
事業年度中の変動額（純額）
1,593 771,456 773,049 773,049 22,324 22,324 795,374
当期変動額合計
100,000 18,885 5,882,991 5,901,877 6,001,877 342,215 342,215 6,344,092
当期末残高
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［注記事項］
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品
取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）は、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
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6．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ月以内に受領し
ております。
(2) 実績委託者報酬
実績委託者報酬は対象となるファンドの基準価額が、特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超
過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(3) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定
割合として認識され、確定した報酬を年4回、年2回、もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投
資一任契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) コンサルティング報酬
コンサルティング報酬の一部は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合と
して認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ
月以内に受領する契約となっております。
また、その他のコンサルティング報酬は当社と運用業務提携先との契約に基づきキャピタル・コ
ミットメント等に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約期間にわたり収益として認
識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債（純額） 144,380 145,744
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前事業年度77,041千円、当事業年度87,653
千円でありますが、こちらは将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額に
よって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受
ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌
事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表へ与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
（2023年3月31日）
未収入金 8,477千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 283,391千円 314,150千円
車両運搬具 13,072千円 2,454千円
器具備品 112,786千円 123,830千円
リース資産 2,227千円 4,737千円
計 411,477千円 445,172千円
(損益計算書関係)
※1 営業収益は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 前事業年度増加 前事業年度減少 前事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
総額
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
（千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2022年6月22日
15,930 30,000
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の
1株当たり
株式の
総額
（決議）
基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
（千円）
2022年6月22日
15,930 30,000
普通株式 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
総額
（決議）
配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
（千円）
2023年6月21日
1,062 2,000
普通株式 利益剰余金 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
（リース取引関係）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に
限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管され
ているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、
顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為
替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,412,793 1,412,793 －
(1)投資有価証券
121,390 121,196 △ 193
(2)長期預金
121,827 121,784 △ 43
(3)長期差入保証金
1,656,011 1,655,773 △ 237
資産合計
4,125 4,224 98
(1)関係会社長期借入金
4,125 4,224 98
負債合計
(注1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未
払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下の通りであります。
区分 前事業年度（千円）
組合出資金 330,266
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,244,310 1,244,310 －
(1)投資有価証券
336,171 342,374 6,203
(2)長期預金
122,368 122,326 △ 41
(3)長期差入保証金
1,702,849 1,709,011 6,161
資産合計
4,125 4,224 98
(1)関係会社長期借入金
4,125 4,224 98
負債合計
(注1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未
払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下の通りであります。
区分 当事業年度（千円）
組合出資金 370,009
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
3,468,775 － － －
現金及び預金
420,488 － － －
未収委託者報酬
138,537 － － －
未収運用受託報酬
127,962 － － －
未収収益
261,908 － － －
特定金銭外信託
－ 121,390 － －
長期預金
4,417,672 121,390 － －
合計
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
4,078,832 － － －
現金及び預金
652,164 － － －
未収委託者報酬
159,306 － － －
未収運用受託報酬
120,647 － － －
未収収益
200,000 － － －
特定金銭外信託
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－ 336,171 － －
長期預金
5,210,951 336,171 － －
合計
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(注4）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 － － － － － 4,125
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－ － － － － 4,125
関係会社長期借入金
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2019年7月4日）第26
項に定める経過措置を適用した投資信託については、2021年改正の本適用指針第27-３項に従っ
て、適用初年度において前事業年度に関する注記を記載しておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は1,412,793千円です。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 1,244,310 － 1,244,310
投資有価証券
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 121,196 － 121,196
長期預金
－ 121,784 － 121,784
長期差入保証金
－ 242,980 － 242,980
資産計
－ 4,224 － 4,224
関係会社長期借入金
－ 4,224 － 4,224
負債計
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 342,374 － 342,374
長期預金
－ 122,326 － 122,326
長期差入保証金
－ 464,700 － 464,700
資産計
－ 4,224 － 4,224
関係会社長期借入金
－ 4,224 － 4,224
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の
構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、想定される賃借契約期間において合理的に見積もられた将来キャッ
シュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
②社債
－ － －
③その他
(3) その他 1,378,987 883,072 495,915
小計 1,378,987 883,072 495,915
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
②社債
－ － －
③その他
(3) その他 33,805 40,673 △ 6,867
小計 33,805 40,673 △ 6,867
合計 1,412,793 923,745 489,048
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
②社債
－ － －
③その他
(3) その他 1,218,833 695,654 523,178
小計 1,218,833 695,654 523,178
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
②社債
－ － －
③その他
(3) その他 25,477 40,673 △ 15,195
小計 25,477 40,673 △ 15,195
合計 1,244,310 736,327 507,983
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
113,237 129,341
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用 21,952 32,637
△ 5,848 △ 14,905
退職給付の支払額
129,341 147,074
退職給付引当金の期末残高
（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額 117千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額
227千円が含まれております。
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
129,341 147,074
非積立型制度の退職給付債務
129,341 147,074
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
129,341 147,074
退職給付引当金
129,341 147,074
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,952千円 当事業年度 32,637千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
44,738 50,871
退職給付引当金 千円 千円
2,375 0
その他有価証券評価差額金 〃 〃
27,720 27,982
資産除去債務 〃 〃
25,750 33,980
未払事業税 〃 〃
8,130 12,009
その他 〃 〃
繰延税金資産の小計 108,714 〃 124,844 〃
△ 31,673 △ 37,191
評価性引当額 〃 〃
77,041 87,653
繰延税金資産の合計 〃 〃
繰延税金負債
△ 171,533 △ 180,963
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△ 49,888 △ 52,435
その他 〃 〃
△ 221,422 △ 233,398
繰延税金負債の合計 〃 〃
△ 144,380 △ 145,744
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
34.6% 34.6%
法定実効税率
(調整)
7.7% 7.4%
役員給与等永久に損金に算入されない項目
0.0% 0.0%
住民税均等割等
0.9% 0.4%
評価性引当額の増減
-3.3% -%
所得拡大促進税制による税額控除
-0.1% -0.1%
中小法人の軽減税率
0.0% 0.0%
その他
39.8% 42.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～38年と見積り、割引率は0.41％～2.3％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
千円 千円
52,996 80,142
期首残高
〃 〃
26,472 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
673 〃 757 〃
時の経過による調整額
千円 千円
80,142 80,899
期末残高
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りで
あります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6. 収益及び
費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客からの契約から生じた債権（期首残高） 551,778 686,988
顧客からの契約から生じた債権（期末残高） 686,988 940,596
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － 90,451
契約資産は、プライベート・エクイティ・ファンドにおける運用業務提携先とのコンサルティ
ング契約について、履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社
の権利に関するものです。契約資産は、契約条件により対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、
運用業務提携先との契約に定められた支払条件に従って請求し、受領する取決めとなっており
ます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
1. セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第
二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメン
トを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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2. 関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,814,414 576,745 47,946 3,439,106
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,027,784 796,141 155,950 3,979,876
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
取引 期末
会社等の 関連当
議決権等の
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
有)割合
(千円) (千円)
氏名 の関係
利息の 未払
123 30
支払 費用
ベイビュー・
親 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 持株会社 兼任
ホールディン
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 あり
グス株式会社
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
123 154
支払 費用
ベイビュー・
親 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 持株会社 兼任
ホールディン
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 あり
グス株式会社
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
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（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
－ － －
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
17,758 11,171
業務委託 税理士報酬 未払金
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
－ － －
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
19,588 11,875
業務委託 税理士報酬 未払金
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 10,449,563円98銭 11,947,444円21銭
1株当たり当期純利益金額 1,211,429円14銭 1,485,836円94銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 643,268千円 788,979千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 643,268千円 788,979千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 5,548,718千円 6,344,092千円
－ －
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る期末の純資産額 5,548,718千円 6,344,092千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月15日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年10月19日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小杉 真剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）」の2023年２月10日
から2023年８月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）」の2023年８月９日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年２月10日から2023年８月９日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベイ
ビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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