株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 37,550,497 33,420,226 76,713,786
△ 568,835 △ 750,215
経常利益又は経常損失（△） (千円) 92,180
親会社株主に帰属する四半期
△ 147,801 △ 344,156 △ 2,197,985
(千円)
（当期）純損失（△）
△ 237,572 △ 624,390 △ 2,116,306
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 7,782,013 5,864,087 6,159,429
総資産額 (千円) 47,554,233 40,203,365 41,394,888
１株当たり四半期（当期）純損
△ 3.21 △ 7.25 △ 47.59
(円)
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.7 11.3 11.6
営業活動によるキャッシュ・
△ 735,308 △ 728,132
(千円) 359,149
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 102,779 △ 298,221
(千円) 43,128
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 449,907 △ 118,233
(千円) △ 1,581,483
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,388,641 2,373,831 2,048,824
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
△ 5.08 △ 1.57
１株当たり四半期純損失（△） (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受け
ております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大
豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入
品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して３期連続の営業損失を計上しております。当第２
四半期連結累計期間において、営業利益は170百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状
況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継
続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタ
コベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めておりま
す。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグ
ループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。
一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務
体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年９月14日に公表いたしましたとおり株式会
社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。
今後の資金面においては、再生支援申込みにあたり提出した事業再生計画のとおり株式会社地域経済活性化支援機
構を割当先として20億円の増資を予定しております。また、金融機関による支払条件変更の同意を得ており、必要に
応じた資金支援を含む協力体制を維持してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩
和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に
加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの属する食品・飲食業界につきましては、多くの食品・飲料メーカーにおいて継続する物価上昇に
よる消費の減速懸念、原材料費や光熱費の高騰を受けております。販売価格の値上げが実施されているものの、原
価上昇の諸要因は終息の兆しが見られず、依然として不透明な環境が続いております。
当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創
出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」
という３つの中長期戦略に取り組んでおります。
このような状況の中、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や
販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。また、並行して収益改善に努め、販売事業部門で
は不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の
対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでお
ります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,420百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は170百万
円（前年同四半期は営業損失582百万円）となり収益改善が進みました。経常利益は92百万円（前年同四半期は経常
損失568百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は特別損失316百万円の計上などにより344百万円（前年
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同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進
が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したもの
の、脱脂粉乳やアイスクリームの売上が順調に推移したこと等により安定的な利益を確保しました。盛田株式会社
においては、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,688百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は
642百万円（前年同四半期比188.7％増）となりました。
②流通
株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が進み、特に
「Kiriクリームチーズ」が好調に推移しましたが、シャンパンの販売が低下したこと等により減収減益となりまし
た。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの、利益改善に繋がりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,915百万円（前年同四半期比28.3％減）、営業利益は
46百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
③販売
販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,662百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は48百万円（前
年同四半期は営業損失238百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当第２四半期連結累計期間における売上高は154百万円（前年同四半期
比15.3％増）、営業損失は14百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少の40,203百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ896百万円減少の34,339百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と
比べ295百万円減少の5,864百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円の計上に
よるものであります。この結果、自己資本比率は11.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて325
百万円増加し、2,373百万円（前年同四半期3,388百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの
主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、359百万円（前年同四半期735百万円の使用）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純損失△220百万円、減価償却費596百万円、のれん償却費278百万円、売上債権の増減額△730
百万円、利息の支払額△216百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同四半期102百万円の使用）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出△139百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入256百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同四半期449百万円の使用）となりました。これは、主に短
期借入金の純増減額△221百万円、株式の発行による収入329百万円、リース債務の返済による支出△180百万円に
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月７日付で当社の連結子会社であるPacific
Paradise Foods,Inc.の株式を、Pacific Paradise Foods,Inc.の役員へ譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 47,964,636 47,964,636
であります。
スタンダード市場
計 47,964,636 47,964,636 ― ―
(注) 発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は以下
のとおりです。
第９回新株予約権
第２四半期会計期間
（ 2023年７月１日 から
2023年９月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
4,525
債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 452,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 290
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 131,190
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
53,950
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
5,395,000
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
291
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,571,335
券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
452,500 47,964,636 66,592 3,801,306 66,592 942,875
2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 11,342,296 23.66
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 3,241,500 6.76
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 2,301,509 4.80
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 1,757,200 3.66
青柳 和洋 東京都世田谷区 1,052,400 2.19
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 801,000 1.67
株式会社Ｍ＆Ｔ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 766,290 1.59
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 716,595 1.49
檜垣 周作 東京都千代田区 593,363 1.23
鈴木 成和 東京都千代田区 373,046 0.77
計 ― 22,945,199 47.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
41,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 473,353 ―
47,335,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
588,036
発行済株式総数 47,964,636 ― ―
総株主の議決権 ― 473,353 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホール 東京都中央区日本橋蛎殻
41,300 ― 41,300 0.08
ディングス 町一丁目５－６
計 ― 41,300 ― 41,300 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,093,805 2,416,659
※１ 8,612,047
受取手形及び売掛金 8,614,250
商品及び製品 4,663,894 4,390,903
仕掛品 1,691,530 1,853,093
原材料及び貯蔵品 1,323,253 1,159,191
その他 1,796,042 1,724,588
△ 20,487 △ 23,323
貸倒引当金
流動資産合計 20,162,289 20,133,160
固定資産
有形固定資産
土地 7,983,128 7,845,168
6,923,500 6,492,238
その他（純額）
有形固定資産合計 14,906,629 14,337,407
無形固定資産
のれん 2,355,246 2,000,490
232,197 195,624
その他
無形固定資産合計 2,587,444 2,196,115
投資その他の資産
その他 3,839,767 3,640,839
△ 101,242 △ 104,157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,738,524 3,536,682
固定資産合計 21,232,598 20,070,204
資産合計 41,394,888 40,203,365
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,537,873
支払手形及び買掛金 6,697,400
短期借入金 10,633,975 2,481,151
1年内償還予定の社債 93,600 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,831,125 97,250
未払法人税等 123,505 172,795
賞与引当金 75,385 76,368
店舗閉鎖損失引当金 9,326 3,368
4,655,822 4,657,397
その他
流動負債合計 24,120,141 14,026,205
固定負債
長期借入金 6,876,769 16,359,500
債務保証損失引当金 64,465 64,465
事業構造改善引当金 52,000 34,236
退職給付に係る負債 720,543 692,647
資産除去債務 752,763 723,636
2,648,775 2,438,585
その他
固定負債合計 11,115,317 20,313,071
負債合計 35,235,458 34,339,277
純資産の部
株主資本
資本金 3,633,910 3,801,306
資本剰余金 8,461,794 8,629,188
利益剰余金 △ 6,765,215 △ 7,109,371
△ 15,614 △ 16,382
自己株式
株主資本合計 5,314,875 5,304,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60,318 11,344
為替換算調整勘定 △ 322,233 △ 629,779
△ 134,930 △ 158,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 517,481 △ 777,062
新株予約権
17,783 12,811
1,344,253 1,323,599
非支配株主持分
純資産合計 6,159,429 5,864,087
負債純資産合計 41,394,888 40,203,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 37,550,497 33,420,226
27,426,944 24,303,275
売上原価
売上総利益 10,123,553 9,116,951
※１ 10,705,987 ※１ 8,945,977
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 582,434 170,974
営業外収益
受取利息 5,846 4,947
受取配当金 3,278 4,843
為替差益 247,520 242,931
91,838 51,452
その他
営業外収益合計 348,484 304,175
営業外費用
支払利息 190,778 223,541
持分法による投資損失 3,710 5,869
140,396 153,557
その他
営業外費用合計 334,884 382,968
経常利益又は経常損失（△） △ 568,835 92,180
特別利益
固定資産売却益 26,314 201
債務免除益 166,077 2,164
462,367 1,056
その他
特別利益合計 654,759 3,422
特別損失
固定資産売却損 0 958
固定資産除却損 3,347 1,271
減損損失 28,898 ―
投資有価証券評価損 ― 67,929
関係会社株式売却損 ― 234,900
※２ 46,827
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
142,790 11,132
その他
特別損失合計 221,864 316,191
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,939 △ 220,588
法人税、住民税及び事業税
170,736 159,518
△ 119,498 △ 10,156
法人税等調整額
法人税等合計 51,237 149,362
四半期純損失（△） △ 187,177 △ 369,951
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,376 △ 25,794
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 147,801 △ 344,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 187,177 △ 369,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,631 72,186
為替換算調整勘定 △ 14,310 △ 302,356
2,547 △ 24,268
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 50,394 △ 254,439
四半期包括利益 △ 237,572 △ 624,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 195,821 △ 603,736
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41,750 △ 20,653
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,939 △ 220,588
減価償却費及びその他の償却費 678,515 596,099
減損損失 28,898 ―
のれん償却額 286,785 278,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 125,548 10,100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,571 9,925
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 21,617 1,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,318 △ 38,260
受取利息及び受取配当金 △ 9,124 △ 9,790
支払利息 190,778 223,541
受取保険金 △ 163 △ 549
助成金収入 △ 137,536 △ 346
債務免除益 △ 166,077 △ 2,164
新型コロナウイルス感染症による損失 46,827 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 26,313 756
固定資産除却損 3,347 1,271
持分法による投資損益（△は益） 3,710 5,869
関係会社株式売却損益（△は益） ― 234,900
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 192,979 3,337
投資有価証券評価損益（△は益） 103 67,929
売上債権の増減額（△は増加） 301,439 △ 730,506
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 895,058 △ 304,360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,325 837,309
未払金の増減額（△は減少） △ 241,411 62,346
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,939 102,778
未払費用の増減額（△は減少） △ 129,290 68,897
前受金の増減額（△は減少） 147,563 △ 37,692
69,766 △ 577,971
その他
小計 △ 469,483 582,171
利息及び配当金の受取額
13,562 8,323
利息の支払額 △ 195,992 △ 216,715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 178,030 △ 14,546
保険金の受取額 163 549
助成金収入の受取額 142,222 346
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 47,749 ―
― △ 980
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 735,308 359,149
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 66,300 △ 50
定期預金の払戻による収入 100,005 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 618,459 △ 139,986
有形固定資産の売却による収入 153,205 320
無形固定資産の取得による支出 △ 4,361 △ 2,192
投資有価証券の取得による支出 △ 30,806 △ 979
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
446,627 18,493
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 72,285 △ 96,730
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 256,349
る収入
貸付けによる支出 △ 122 △ 377
貸付金の回収による収入 4,605 18,602
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20,511 △ 21,056
敷金及び保証金の回収による収入 34,064 16,144
長期前払費用の取得による支出 △ 27,188 △ 5,833
△ 1,252 422
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,779 43,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 75,850 △ 221,592
長期借入れによる収入 1,260,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,464,438 △ 12,929
社債の発行による収入 120,000 ―
社債の償還による支出 △ 67,100 ―
株式の発行による収入 4,860 329,820
割賦債務の返済による支出 △ 38,230 △ 32,513
リース債務の返済による支出 △ 150,896 △ 180,134
自己株式の処分による収入 3 9
自己株式の取得による支出 △ 560 △ 780
配当金の支払額 △ 181,560 △ 112
△ 7,836 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 449,907 △ 118,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 86,111 40,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,201,884 325,006
現金及び現金同等物の期首残高
4,545,122 2,048,824
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
45,403 ―
加額
※ 3,388,641 ※ 2,373,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ
株式会社の株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPacific Paradise Foods,Inc.の株式売却
に伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 千円
受取手形 44,484千円
― 千円
支払手形 70,407千円
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
4,312,380 千円 2,750,000 千円
当座貸越限度額
3,592,380 千円 2,180,000 千円
借入実行残高
720,000 千円 570,000 千円
差引額
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
159,240 千円 ― 千円 （ ― 千ドル）
当座貸越限度額 （1,200千ドル）
― 千円 （ ― 千ドル） ― 千円 （ ― 千ドル）
借入実行残高
159,240 千円 ― 千円 （ ― 千ドル）
差引額 （1,200千ドル）
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,717 千円 3,745 千円
給料・賞与 3,445,152 千円 2,797,216 千円
賞与引当金繰入額 23,075 千円 38,195 千円
退職給付費用 38,731 千円 30,539 千円
運賃 2,165,772 千円 1,924,498 千円
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人
件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,679,246千円 2,416,659千円
△ 290,605千円 △ 42,828千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,388,641千円 2,373,831千円
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(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 184,109 4.00 2022年３月31日 2022年６月10日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付発行の第９回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行に
よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,396千円増加しております。この結果、当第２四半期連結
会計期間末において資本金は3,801,306千円、資本剰余金は8,629,188千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス
21,350,648 9,633,972 6,367,135 37,351,756 25,913 37,377,670
手数料収入
388 5,480 53,782 59,652 5,405 65,057
その他
― ― ― ― 90,718 90,718
顧客との契約から生じる収益
21,351,037 9,639,453 6,420,918 37,411,408 122,037 37,533,446
その他の収益
5,174 ― ― 5,174 11,877 17,051
外部顧客に対する売上高 21,356,211 9,639,453 6,420,918 37,416,582 133,914 37,550,497
セグメント間の内部売上高
375,012 483,658 193,321 1,051,993 3,258 1,055,251
又は振替高
計 21,731,224 10,123,112 6,614,239 38,468,576 137,172 38,605,748
セグメント利益又は損失（△） 222,380 50,162 △ 238,299 34,244 △ 28,172 6,071
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 34,244
△ 28,172
「その他」の区分の利益
△ 588,506
全社費用(注)
△ 582,434
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
生産 流通 販売 計
売上高
物品の販売・サービス
20,675,210 6,864,533 5,617,606 33,157,350 25,288 33,182,639
手数料収入
― 4,486 44,474 48,961 4,924 53,885
その他
― ― ― ― 105,031 105,031
顧客との契約から生じる収益
20,675,210 6,869,019 5,662,081 33,206,311 135,244 33,341,556
その他の収益
13,225 46,279 ― 59,504 19,165 78,670
外部顧客に対する売上高 20,688,435 6,915,298 5,662,081 33,265,816 154,410 33,420,226
セグメント間の内部売上高
236,995 160,075 76,047 473,118 4,075 477,193
又は振替高
計 20,925,431 7,075,374 5,738,128 33,738,934 158,485 33,897,420
セグメント利益又は損失（△） 642,119 46,619 48,858 737,597 △ 14,966 722,631
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開
発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 737,597
△ 14,966
「その他」の区分の利益
△ 551,657
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 170,974
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
Pacific Paradise Foods,Inc.
１．事業分離の概要
当社は2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月７日付で当社の連結子会社であるPacific
Paradise Foods,Inc.の株式を、Pacific Paradise Foods,Inc.の役員へ譲渡いたしました。
(1) 分離先企業の名称
Pacific Paradise Foods,Inc.の役員
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
Pacific Paradise Foods,Inc.
名称
事業の内容 日本食材の加工・卸業
(3) 事業分離を行った理由
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド
創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な
成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを
行った結果、Pacific Paradise Foods,Inc.の株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 事業分離日
2023年８月７日（みなし譲渡日2023年９月30日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 124,253千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 688,347千円
固定資産 35,159千円
資産合計 723,507千円
流動負債 14,828千円
固定負債 ― 千円
負債合計 14,828千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
流通セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 975,607千円
営業利益 55,190千円
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
△3円21 銭 △7円25 銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△147,801 △344,156
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△147,801 △344,156
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 46,026,972 47,441,211
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
馬 渕 貴 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 岡 宏 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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