長瀬産業株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 島 宏 之
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
455,549 450,199 912,896
売上高 （百万円）
20,284 14,245 32,528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
15,594 10,247 23,625
（百万円）
四半期（当期）純利益
36,815 31,306 37,994
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
383,661 392,259 378,388
純資産額 （百万円）
801,956 784,728 762,688
総資産額 （百万円）
１株当たり
130.95 88.48 199.54
（円）
四半期（当期）純利益
46.5 49.1 48.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
38,232 9,414
（百万円） △ 17,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,987 △ 6,411 △ 8,031
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,550
（百万円） △ 36,689 △ 17,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,467 40,545 40,331
（百万円）
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
64.27 51.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第２四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気の底堅さは見られるものの、継続する金融引締め政策の影
響から、欧米を中心に下期以降の景気減速が懸念される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策の撤廃以降の
経済活動や個人消費の回復が見られますが、長引く不動産不況や企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見
られます。米州では、失業率は低位推移、物価上昇率も鈍化し景気に底堅さが見られますが、継続する金融引締め
政策の影響による景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移してお
ります。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要が堅調に推移しており、また原材料価
格・販売価格の高騰が一服し、輸出を中心に引き続き景気の回復が期待されます。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 455,549 450,199 △5,350 △1.2
売上総利益 79,383 78,896 △486 △0.6
営業利益 19,891 14,483 △5,407 △27.2
経常利益 20,284 14,245 △6,038 △29.8
税金等調整前四半期純利益 21,027 14,881 △6,146 △29.2
親会社株主に帰属する
15,594 10,247 △5,347 △34.3
四半期純利益
・ 当第２四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、主に加工材料セグメントにおける樹脂販
売ビジネスの収益性低下により、売上総利益は減益となりました。
・ 営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細
は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、税金費用の減少があったこ
と等により、53億円減少の102億円となりました。
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セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 57,650 52,855 △4,795 △8.3
売上総利益 11,463 10,640 △823 △7.2
営業利益 4,545 3,783 △761 △16.8
・塗料原料の販売が減少
・加工油剤・樹脂関連の原料販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 135,727 121,534 △14,193 △10.5
売上総利益 16,371 14,251 △2,119 △12.9
営業利益 5,041 3,144 △1,897 △37.6
・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・顔料・添加剤の販売は低調に推移
・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 68,361 71,211 2,850 4.2
売上総利益 15,763 16,344 581 3.7
営業利益 5,151 5,439 287 5.6
・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加
・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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モビリティ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 61,140 64,907 3,766 6.2
売上総利益 7,213 7,391 178 2.5
営業利益 2,494 2,344 △149 △6.0
・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの一般管理費が増加したことにより、減益
生活関連
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 132,632 139,691 7,058 5.3
売上総利益 28,508 30,198 1,689 5.9
営業利益 6,682 5,185 △1,496 △22.4
・Prinovaグループはユタ新工場の稼働に加え、為替が円安に推移したことにより全体として販売が増加
・林原は主に香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の
利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
(2）財政状態の状況
当第２四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 （％）
流動資産(百万円) 530,132 538,888 8,755 1.7
固定資産(百万円) 232,556 245,840 13,284 5.7
総資産(百万円) 762,688 784,728 22,039 2.9
負債(百万円) 384,300 392,469 8,168 2.1
純資産(百万円) 378,388 392,259 13,871 3.7
自己資本比率(％) 48.2 49.1 ＋0.9ポイント －
・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済があったものの、買掛金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.1％へ0.9ポイント上昇
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(3）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,982 38,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,987 △6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,550 △36,689
・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額41億円および利息の支払額20億円があったものの、運転資本
の減少による資金の増加233億円、税金等調整前四半期純利益148億円の計上および減価償却費による資金留保66
億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出49億円および無形固定資産の取得による支出24億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の減少額は、短期借入金の純減少162億円、自己株式の取得による支出66億円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60億円および配当金の支払額46億円があったこと等によるもの
(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
機能素材 157
加工材料 533
電子・エネルギー 1,119
モビリティ 88
生活関連 705
全社（共通）（注） 100
合計 2,704
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
117,908,285 117,908,285
普通株式
プライム市場 100株
117,908,285 117,908,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１日
～ － 117,908,285 － 9,699 － 9,634
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 14,233 12.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 4,776 4.17
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,731 4.13
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 4,377 3.82
㈱三井住友銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
3,784 3.30
E14 ５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 3.13
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,503 3.06
長 瀬 令 子 東京都大田区
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 3,499 3.05
長瀬産業自社株投資会
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.34
㈱長瀬舜造
48
1,836 1.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
47,017 41.02
計 －
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
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２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,022 2.50
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 583 0.48
３ 三井住友信託銀行株式会社から、2023年７月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 4,776 4.05
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,035 2.57
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,412 1.20
４ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2023年９月29日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には
含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・イン
ベスターズ・エルエルピー ティーエル、ブルトン ストリート１、
8,022 6.80
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,277,600
普通株式
114,575,700 1,145,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,985
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
117,908,285
発行済株式総数 － －
1,145,757
総株主の議決権 － －
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式99株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市西区新
3,277,600 3,277,600 2.78
－
長瀬産業㈱ 町１丁目１－17
3,277,600 3,277,600 2.78
計 － －
（注） 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200
株は 、 上記自己保有株式には含めておりません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
管理全般担当、開発担当、欧米担当
池 本 眞 也
管理全般担当、開発担当、欧米担当、 2023年７月１日
グループ製造業経営革新室統括
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
40,897 40,817
現金及び預金
※３ 324,546
302,105
受取手形、売掛金及び契約資産
152,504 137,639
商品及び製品
2,446 3,055
仕掛品
14,770 13,520
原材料及び貯蔵品
18,429 20,118
その他
△ 1,021 △ 809
貸倒引当金
530,132 538,888
流動資産合計
固定資産
82,064 86,502
有形固定資産
無形固定資産
29,004 29,464
のれん
4,337 3,549
技術資産
35,587 39,035
その他
68,928 72,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,743 75,268
投資有価証券
17 26
長期貸付金
2,645 2,844
退職給付に係る資産
3,857 3,754
繰延税金資産
5,475 5,572
その他
△ 176 △ 176
貸倒引当金
81,562 87,289
投資その他の資産合計
232,556 245,840
固定資産合計
762,688 784,728
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 156,759
140,438
支払手形及び買掛金
66,117 55,943
短期借入金
1,056 2,964
１年内返済予定の長期借入金
38,000 36,000
コマーシャル・ペーパー
2,913 4,057
未払法人税等
6,985 6,478
賞与引当金
371 134
役員賞与引当金
30,321 28,289
その他
286,203 290,627
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
32,697 31,474
長期借入金
9,763 13,306
リース債務
10,360 11,318
繰延税金負債
13,197 13,211
退職給付に係る負債
65 30
株式給付引当金
2,012 2,499
その他
98,097 101,841
固定負債合計
384,300 392,469
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,636 9,348
資本剰余金
290,279 295,830
利益剰余金
△ 1,550 △ 8,228
自己株式
309,064 306,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,928 32,729
その他有価証券評価差額金
300
繰延ヘッジ損益 △ 7
30,414 45,912
為替換算調整勘定
△ 726 △ 394
退職給付に係る調整累計額
58,610 78,547
その他の包括利益累計額合計
10,713 7,061
非支配株主持分
378,388 392,259
純資産合計
762,688 784,728
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
455,549 450,199
売上高
376,166 371,302
売上原価
79,383 78,896
売上総利益
※ 59,491 ※ 64,413
販売費及び一般管理費
19,891 14,483
営業利益
営業外収益
57 130
受取利息
831 778
受取配当金
124 117
受取賃貸料
165 217
持分法による投資利益
449 539
為替差益
212 236
その他
1,841 2,020
営業外収益合計
営業外費用
1,207 1,924
支払利息
240 334
その他
1,448 2,258
営業外費用合計
20,284 14,245
経常利益
特別利益
127 55
固定資産売却益
1,335 923
投資有価証券売却益
500
補助金収入 －
1 45
その他
1,465 1,524
特別利益合計
特別損失
28 3
固定資産売却損
205 696
固定資産廃棄損
7 21
投資有価証券売却損
457 104
投資有価証券評価損
23 63
その他
722 888
特別損失合計
21,027 14,881
税金等調整前四半期純利益
5,000 4,256
法人税等
16,026 10,625
四半期純利益
431 377
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,594 10,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,026 10,625
四半期純利益
その他の包括利益
3,797
その他有価証券評価差額金 △ 2,552
363 307
繰延ヘッジ損益
22,155 15,753
為替換算調整勘定
90 331
退職給付に係る調整額
731 491
持分法適用会社に対する持分相当額
20,789 20,681
その他の包括利益合計
36,815 31,306
四半期包括利益
（内訳）
35,358 30,184
親会社株主に係る四半期包括利益
1,457 1,121
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,027 14,881
税金等調整前四半期純利益
5,895 6,662
減価償却費
1,246 1,288
のれん償却額
補助金収入 － △ 500
379 501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
246
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 889 △ 908
1,207 1,924
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,823 △ 1,314
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,327 △ 902
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,298 △ 11,599
24,901
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,960
10,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,307
△ 3,880 △ 2,272
その他
42,910
小計 △ 8,758
利息及び配当金の受取額 1,073 1,024
利息の支払額 △ 1,156 △ 2,040
500
補助金の受取額 －
△ 9,140 △ 4,161
法人税等の支払額
38,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,725 △ 4,947
495 93
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,370 △ 2,438
投資有価証券の取得による支出 △ 228 △ 394
1,651 1,604
投資有価証券の売却による収入
出資金の取得による支出 － △ 202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 244
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 601 △ 245
239 322
定期預金の純増減額（△は増加）
550 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,987 △ 6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,389
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,269
14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 529 △ 17
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 3,227 △ 6,677
配当金の支払額 △ 3,600 △ 4,696
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,133 △ 603
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 6,002
よる支出
△ 347 △ 422
その他
11,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,689
4,754 5,082
現金及び現金同等物に係る換算差額
213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,664
53,336 40,331
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 204 －
の増減額（△は減少）
※ 45,467 ※ 40,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存
続会社とする吸収合併により消滅したため）
・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-
信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損
失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている 、 当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象
者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報
酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対
象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は
292,200株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 54百万円 110百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
輸出手形割引高 355 百万円 473 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 991百万円
支払手形 － 793
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送及び配達費 11,756 百万円 10,755 百万円
17,387 19,398
従業員給料及び手当
3,860 3,878
従業員賞与引当金繰入額
724 1,102
退職給付費用
215 135
役員賞与引当金繰入額
5
貸倒引当金繰入額 △ 22
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 46,124百万円 40,817百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金 △657 △272
現金及び現金同等物 45,467 40,545
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 3,459 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
1,711,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,227百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が4,761百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 4,696 40 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 4,585 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信
託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
2,782,900株を取得いたしました。この結果、自己株式が6,676百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が8,228百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ
計上額
モビリテ （注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 生活関連 計
ィ （注）４
ルギー
売上高
外部顧客への
57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 455,513 36 455,549 － － 455,549
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 494 415 1,143 911 238 3,204 3,529 6,733 － △ 6,733 －
振替高
計 58,144 136,143 69,504 62,052 132,871 458,717 3,566 462,283 － △ 6,733 455,549
セグメント利益又
4,545 5,041 5,151 2,494 6,682 23,915 30 23,946 △ 4,258 204 19,891
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ
モビリテ 計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 生活関連 計
ィ （注）４
ルギー
売上高
外部顧客への
52,855 121,534 71,211 64,907 139,691 450,199 0 450,199 － － 450,199
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 591 325 1,760 1,533 361 4,572 3,841 8,414 － △ 8,414 －
振替高
計 53,446 121,860 72,972 66,440 140,052 454,771 3,841 458,613 － △ 8,414 450,199
セグメント利益又
3,783 3,144 5,439 2,344 5,185 19,897 135 20,033 △ 5,827 277 14,483
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に
分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 22,631 31,754 24,600 18,006 30,005 36 127,035 27.9
グレーターチャイナ 7,322 59,392 30,167 18,177 1,770 － 116,831 25.6
アセアン 15,353 37,393 3,965 18,063 2,490 － 77,265 17.0
米州 10,315 3,451 3,402 6,159 61,134 － 84,463 18.5
欧州 1,427 2,861 2,199 595 37,052 － 44,137 9.7
その他 598 874 4,025 137 179 － 5,816 1.3
顧客との契約から生
57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 36 455,549 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 57,650 135,727 68,361 61,140 132,632 36 455,549 100.0
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 21,740 27,874 26,955 21,452 33,772 0 131,795 29.3
グレーターチャイナ 6,226 53,955 31,181 15,871 2,043 － 109,279 24.3
アセアン 13,566 33,464 3,583 18,091 3,269 － 71,974 16.0
米州 9,611 3,406 3,913 8,560 62,848 － 88,339 19.6
欧州 1,256 2,049 1,793 787 37,565 － 43,453 9.7
その他 454 783 3,782 144 192 － 5,356 1.1
顧客との契約から生
52,855 121,534 71,211 64,907 139,691 0 450,199 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 52,855 121,534 71,211 64,907 139,691 0 450,199 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 130円95銭 88円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,594 10,247
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,594 10,247
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,089,430 115,817,285
（注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第２四半
期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は292,200株であります。
２【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,585百万円
② １株当たりの配当額 40円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月８日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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