第一三共株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥澤 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 前第２四半期連結 当第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
607,797 726,344 1,278,478
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 327,480 ) ( 375,508 )
91,265 102,097 126,854
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
58,309 97,006 109,188
期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 39,457 ) ( 39,993 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
141,727 176,094 149,038
（百万円）
期）包括利益
1,467,149 1,594,002 1,445,854
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,427,775 2,649,101 2,508,889
総資産額 （百万円）
30.42 50.59 56.96
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 20.58 ) ( 20.86 )
30.39 50.56 56.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
60.4 60.2 57.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
46,105 114,514
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 64,384
264,993
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 205,031 △ 257,782
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 53,290 △ 77,279 △ 89,594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
480,219 590,768 441,921
（百万円）
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありませ
ん。
知的財産権に関するリスク
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADC技術に関する特定の知的財産権の帰属
について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認
訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手
続きが進行しておりました。2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことによ
り、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許
侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵
害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、
損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、当該判決に加え、2022年４月１日から
Seagen 社の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤルティの支払を
命じる判決を下しました。当社は、引き続き当社の権利を守るべく、米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含めてあ
らゆる法的手段を検討しております。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うことと
なった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをア
ストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特
許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行いました。2023
年２月、米国特許商標庁はPGR手続の開始を決定し、現在、当該特許が無効か否かを判断する審理が進んでおりま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
1,185
売 上 収 益 6,078 7,263
19.5％
290
売 上 原 価 （注） 1,594 1,884
18.2％
669
販売費及び一般管理費 （注） 2,098 2,766
31.9％
122
研 究 開 発 費 （注） 1,539 1,660
7.9％
105
コ ア 営 業 利 益 （注） 848 953
12.4％
△101
一 過 性 の 収 益 （注） 108 7
△93.6％
9
一 過 性 の 費 用 （注） 0 10
－
△5
営 業 利 益 956 951
△0.5％
108
税 引 前 四 半 期 利 益 913 1,021
11.9％
387
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
583 970
四 半 期 利 益
66.4％
344
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,417 1,761
24.2％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 133.98 141.00
ユーロ／円 138.72 153.38
売上収益
売上収益は、前年同期比1,185億円（19.5％）増収の7,263億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一
般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円
安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は255億円でありま
した。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同期比105億円（12.4％）増益の953億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴
い、290億円（18.2％）増加の1,884億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネ
カ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、669億円（31.9％）増加の2,766億円となりました。
研究開発費は、5DXd-ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-
1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等によ
り、前年同期比122億円（7.9％）増加の1,660億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は28億円で
ありました。
営業利益
営業利益は、前年同期並みの951億円となりました。前年同期は第一三共製薬（北京）有限公司の譲渡益等が一
過性の収益に含まれていたため、営業利益は前年同期並みとなりました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同期比108億円（11.9％）増益の1,021億円となりました。受取利息の増加等により、
金融収支が113億円改善したため、増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比387億円（66.4％）増益の970億円となりました。第一三共
エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、法人税等が前年同期に比べて減少したことから、税引前
四半期利益に比べて増益額が拡大いたしました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同期比344億円（24.2％）増益の1,761億円となりました。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
1,185
売 上 収 益 6,078 7,263
19.5％
288
売 上 原 価 1,596 1,884
18.1％
678
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,099 2,776
32.3％
154
研 究 開 発 費 1,507 1,661
10.2％
△70
そ の 他 の 収 益 79 8
△89.3％
0
そ の 他 の 費 用 － 0
－
△5
営 業 利 益 956 951
△0.5％
108
税 引 前 四 半 期 利 益 913 1,021
11.9％
387
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
583 970
四 半 期 利 益
66.4％
344
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 1,417 1,761
24.2％
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、エンハーツ、タリージェ等の伸長により、前年同期比218億円（9.7％）
増収の2,468億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療の承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。
・2023年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療の承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
64
リクシアナ
507 571
12.6％
抗凝固剤
プラリア
17
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 193 211
9.0％
骨びらんの進行抑制剤
44
タリージェ
183 227
24.0％
疼痛治療剤
ビムパット
21
106 127
抗てんかん剤
19.7％
2
ランマーク
101 103
1.9％
がん骨転移による骨病変治療剤
△5
テネリア
110 105
△5.0％
２型糖尿病治療剤
エンハーツ
52
抗悪性腫瘍剤
52 104
99.0％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
25
エフィエント
99 124
25.4％
抗血小板剤
0
カナリア
81 81
0.5％
２型糖尿病治療剤
△14
ロキソニン
94 80
△15.2％
消炎鎮痛剤
5
エムガルティ
30 36
17.3％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニン、ミノン等の伸長により、前年同期比38億円（11.2％）
増収の374億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品
売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比781億円（110.5％）増収の1,488
億円、現地通貨ベースでは、528百万米ドル（100.0％）増収の1,055百万米ドルとなりました。
当第２四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年８月、米国においてヴァンフリタを新発売いたしました（適応：AML１次治療）。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
761
抗悪性腫瘍剤
690 1,451
110.3％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
505
エンハーツ（米） 553 1,059
91.3％
256
エンハーツ（欧） 137 392
187.3％
9
TURALIO
17 26
抗腫瘍剤
50.8％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファー等の減収影響があったものの、ヴェノ
ファー等の増収や為替の増収影響により、前年同期比46億円（4.9％）増収の987億円、現地通貨ベースでは、３百
万米ドル（0.4％）減収の700百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
△17
インジェクタファー
274 257
鉄欠乏性貧血治療剤
△6.3％
41
ヴェノファー
250 291
鉄欠乏性貧血治療剤
16.3％
9
GE注射剤 364 373
2.6％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同期比146億円（20.3％）増収の
864億円、現地通貨ベースでは46百万ユーロ（8.8％）増収の563百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
121
リクシアナ
558 679
抗凝固剤
21.6％
40
Nilemdo / Nustendi
28 68
高コレステロール血症治療剤
143.3％
△6
オルメサルタン
98 92
高血圧症治療剤
△6.1％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比132億円（18.9％）増収の
830億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当第２四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）。
・2023年７月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）の中国における承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は２兆6,491億円となりました。その他の金融資産（流動）が減
少した一方で、現金及び現金同等物、並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より1,402億円の増加と
なりました。
負債合計は１兆551億円となりました。営業債務及びその他の債務が増加した一方で、社債及び借入金（流
動）、並びにその他の非流動負債の減少等により、前連結会計年度末より79億円の減少となりました。
資本合計は１兆5,940億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその
他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より1,481億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は60.2％となり、前連結会計年度末より2.6％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,488億円増加し、5,908億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,021億円による資金の増加があった一方で、棚卸資
産の増加等により、644億円の支出（前年同期は461億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等によ
り、2,650億円の収入（前年同期は2,050億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、社債の償還及び借入金の返済等により、773億円の
支出（前年同期は533億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は1,661億円（前年同期比10.2％
増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は22.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
325,838 16.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
166,205 8.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
129,005 6.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 85,863 4.48
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
56,183 2.93
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON
（常任代理人 香港上海銀行東京支 43,383 2.26
MASSACHUSETTS
店 カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
34,847 1.82
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
31,698 1.65
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
25,606 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、
25,324 1.32
NO
エヌ・エイ東京支店 カストディ業
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
務部）
923,957 48.19
計 －
（注）１．当社は、自己株式29,580千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,580,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,916,653,100 19,166,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
800,729
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,166,467
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式13株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
29,580,200 29,580,200 1.52
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
29,580,200 29,580,200 1.52
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
441,921 590,768
現金及び現金同等物
349,111 411,772
営業債権及びその他の債権
383,205 77,542
その他の金融資産
301,608 377,631
棚卸資産
19,204 48,255
その他の流動資産
1,495,051 1,505,970
小計
17,762
売却目的で保有する資産 7 －
1,495,051 1,523,733
流動資産合計
非流動資産
348,912 382,653
有形固定資産
98,330 107,462
のれん
159,609 155,766
無形資産
1,306 513
持分法で会計処理されている投資
130,393 153,508
その他の金融資産
180,096 196,696
繰延税金資産
95,188 128,768
その他の非流動資産
1,013,837 1,125,368
非流動資産合計
2,508,889 2,649,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
流動負債
424,036 468,149
営業債務及びその他の債務
41,396 398
社債及び借入金 8,12
11,080 12,144
その他の金融負債
21,470 17,639
未払法人所得税
7,626 2,841
引当金
24,652 18,603
その他の流動負債
530,263 519,778
小計
12,473
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7 －
530,263 532,252
流動負債合計
非流動負債
101,692 101,503
社債及び借入金 8,12
41,647 44,090
その他の金融負債
1,310 1,556
退職給付に係る負債
16,376 16,066
引当金
12,647 13,947
繰延税金負債
359,096 345,682
その他の非流動負債
532,770 522,847
非流動負債合計
1,063,034 1,055,099
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
821
資本剰余金 －
自己株式 △ 36,808 △ 36,680
200,874 279,185
その他の資本の構成要素
1,231,788 1,300,674
利益剰余金
1,445,854 1,594,002
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,445,854 1,594,002
資本合計
2,508,889 2,649,101
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
607,797 726,344
売上収益 10
159,567 188,412
売上原価
448,230 537,931
売上総利益
販売費及び一般管理費 209,859 277,614
150,654 166,092
研究開発費
7,864 844
その他の収益
5
－
その他の費用
95,580 95,063
営業利益
金融収益 4,931 12,108
9,214 5,131
金融費用
56
△ 32
持分法による投資損益
91,265 102,097
税引前四半期利益
32,956 5,090
法人所得税費用
58,309 97,006
四半期利益
四半期利益の帰属
58,309 97,006
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 11
30.42 50.59
基本的１株当たり四半期利益（円）
30.39 50.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
327,480 375,508
売上収益 10
84,768 94,736
売上原価
242,712 280,771
売上総利益
113,486 141,034
販売費及び一般管理費
75,723 88,939
研究開発費
7,696 238
その他の収益
5
－
その他の費用
61,198 51,031
営業利益
金融収益 3,369 4,816
2,706 5,933
金融費用
49
△ 11
持分法による投資損益
61,849 49,963
税引前四半期利益
22,392 9,969
法人所得税費用
39,457 39,993
四半期利益
四半期利益の帰属
39,457 39,993
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 11
20.58 20.86
基本的１株当たり四半期利益（円）
20.57 20.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
58,309 97,006
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,853
△ 1,239
測定する金融資産
0 23
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
84,657 68,278
在外営業活動体の換算差額
－ △ 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ
83,418 79,088
税引後その他の包括利益
141,727 176,094
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
141,727 176,094
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,457 39,993
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,935
△ 2,299
測定する金融資産
0 12
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
29,455 20,097
在外営業活動体の換算差額
－ △ 88
キャッシュ・フロー・ヘッジ
27,156 22,956
税引後その他の包括利益
66,613 62,950
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
66,613 62,950
親会社の所有者
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 822 132,103 35,221
2022年４月１日 残高 － △ 37,482
四半期利益 － － － － － －
84,657
－ － － － △ 1,239
その他の包括利益
四半期包括利益 84,657
－ － － － △ 1,239
自己株式の取得 － － △ 12 － － －
55 307
自己株式の処分 － △ 74 － －
配当金 9 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － △ 616
振替
－ － － － △ 1,547 －
その他の増減
55 295
所有者との取引額等合計 － △ 74 △ 1,547 △ 616
50,000 55 747 215,212 33,365
△ 37,187
2022年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
58,309 58,309 58,309
四半期利益 － －
0 83,418 83,418 83,418
－
その他の包括利益
四半期包括利益 0 83,418 58,309 141,727 141,727
自己株式の取得 － － － △ 12 △ 12
289 289
自己株式の処分 － △ 74 －
配当金 9 － － △ 25,876 △ 25,876 △ 25,876
その他の資本の構成要
617
素から利益剰余金への △ 0 △ 617 － －
振替
1,697 149 149
－ △ 1,547
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 2,239 △ 23,561 △ 25,450 △ 25,450
249,325 1,204,955 1,467,149 1,467,149
－
2022年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 キャッシュ
新株予約権 動体の換算 ・フロー
差額 ・ヘッジ
50,000 608 168,415 403
2023年４月１日 残高 － △ 36,808
四半期利益 － － － － － －
68,278
－ － － － △ 67
その他の包括利益
四半期包括利益 68,278
－ － － － △ 67
自己株式の取得 － － △ 11 － － －
194 139
自己株式の処分 － △ 22 － －
配当金 9 － － － － － －
627
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － －
振替
非金融資産等への振替 － － － － － △ 424
－ － － － － －
その他の増減
821 128
所有者との取引額等合計 － △ 22 － △ 424
50,000 821 586 236,694
△ 36,680 △ 88
2023年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
その他の
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
包括利益を通 その他の資本
確定給付制度
持分合計
じて公正価値 の構成要素
に係る再測定
で測定する 合計
金融資産
31,446 200,874 1,231,788 1,445,854 1,445,854
2023年４月１日 残高 －
97,006 97,006 97,006
四半期利益 － － －
10,853 23 79,088 79,088 79,088
－
その他の包括利益
四半期包括利益 10,853 23 79,088 97,006 176,094 176,094
自己株式の取得 － － － － △ 11 △ 11
311 311
自己株式の処分 － － △ 22 －
配当金 9 － － － △ 28,760 △ 28,760 △ 28,760
627 627
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要
329
素から利益剰余金への △ 305 △ 23 △ 329 － －
振替
非金融資産等への振替 － － △ 424 － △ 424 △ 424
310 310 310
－ － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 305 △ 23 △ 776 △ 28,120 △ 27,946 △ 27,946
41,993 279,185 1,300,674 1,594,002 1,594,002
－
2023年９月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,265 102,097
税引前四半期利益
29,986 28,560
減価償却費及び償却費
3
減損損失（又は戻入れ） △ 3,190
金融収益 △ 4,931 △ 12,108
9,214 5,131
金融費用
32
持分法による投資損益（△は益） △ 56
337
固定資産除売却損益（△は益） △ 792
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 37,726 △ 34,621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,872 △ 68,982
18,963
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,587
41,804
△ 63,104
その他
64,201
小計 △ 23,779
利息及び配当金の受取額 2,402 7,709
利息の支払額 △ 1,048 △ 948
△ 19,449 △ 47,365
法人所得税の支払額
46,105
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 197,789 △ 66,647
70,179 266,328
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 152,481 △ 59,214
129,198 173,693
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 27,453 △ 45,686
1,544 16
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,557 △ 3,564
子会社の取得による支出 △ 30,544 △ 6,900
8,357 7,500
子会社の売却による収入
172 114
貸付金の回収による収入
△ 658 △ 644
その他
264,993
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 20,197 △ 41,198
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 11
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 25,867 △ 28,749
リース負債の返済による支出 △ 7,212 △ 7,320
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,290 △ 77,279
123,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,217
662,477 441,921
現金及び現金同等物の期首残高
29,958 31,506
現金及び現金同等物に係る換算差額
480,219 596,757
現金及び現金同等物の期末残高
売却目的で保有する資産への振替額 7 － △ 5,989
現金及び現金同等物の期末残高
480,219 590,768
(連結財政状態計算書計上額)
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月７日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたHBT Labs, Inc.との企業結合について、
前連結会計年度において取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金
額を用いて記載しております。
(1) 重要な企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
HBT Labs, Inc.の取得
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：HBT Labs, Inc.
事業の内容 ：医薬品の研究開発・製造・販売
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
HBT Labs, Inc.は高い製剤技術を有し、がん領域および中枢神経系疾患領域におけるジェネリック
医薬品を開発・販売する企業です。当社の海外グループ会社であるアメリカン・リージェントInc.
は、第５期中期経営計画において、鉄欠乏性貧血治療剤およびジェネリック注射剤等による利益成長
を目指しています。本買収により、アメリカン・リージェントInc.はがん領域へ事業拡大し、HBT
Labs, Inc.の高い製剤技術及びプロセスとのシナジーを通じて製品ポートフォリオの強化を図って参
ります。
(ⅲ) 取得日
2022年８月17日
(ⅳ) 取得した議決権付資本持分割合
100％
(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社の100％子会社であるアメリカン・リージェントInc.による契約一時金、将来のマイルストー
ン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーを支払対価とする株式取
得
② 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 2,379
営業債権及びその他の債権 3,204
棚卸資産 831
有形固定資産 1,409
無形資産 22,564
営業債務及びその他の債務 △3,262
繰延税金負債 △1,914
のれん 9,260
合計 34,473
現金 32,341
条件付対価 2,131
取得対価合計 34,473
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものでありま
す。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当該企業結合に係る取得関連費用405百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ 子会社の取得による支出
（単位：百万円）
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金額
取得対価合計 34,473
取得対価に含まれる条件付対価 △2,131
取得した子会社における現金及び現金同等物 △2,379
子会社の取得による支出 29,962
④ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情
報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。な
お、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けてお
りません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたもの
であります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、当第２四半期連結累計期間におい
て一部が決済されております。既に決済された部分を除き、当社が条件付対価契約に基づき要求され得る将
来の支払額は7,127百万円（割引前）でありますが、支払いの可能性を考慮して期末残高を計上しておりま
せん。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応
じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。
当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、
2,991百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリ
ティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末
残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドル
に対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、23百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーにつ
いては「12．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 4,873 7,506
企業結合による増加 2,131 －
期中公正価値変動額 － 1,009
期中決済額 － △6,746
為替換算差額 1,058 604
期末残高 8,063 2,373
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をク
オールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
上記に伴い、第一三共エスファ㈱の支配を喪失することが確実になったため、第一三共エスファ㈱の資産及
び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類し
ております。
なお、要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接
関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 5,989
無形資産 － 8,591
その他 － 3,181
合計 － 17,762
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 9,305
その他 － 3,168
合計 － 12,473
８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
第一三共株式会社 第４回無担保社債 2013年９月18日 20,000 0.85％ 2023年９月15日
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９．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月19日
普通株式 28,760 15.0 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 28,755 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年10月31日
普通株式 38,349 20.0 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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10．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 225,108 154,458 85,325 66,395 531,287
製商品の販売 ヘルスケア 34,748 － － 194 34,942
計 259,857 154,458 85,325 66,589 566,230
技術料収入 87 26,214 2,990 373 29,666
その他 2,376 3,858 3,389 2,276 11,901
合計 262,321 184,531 91,705 69,238 607,797
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 247,540 208,751 125,349 77,148 658,790
製商品の販売 ヘルスケア 37,212 － － 130 37,342
計 284,752 208,751 125,349 77,279 696,133
技術料収入 47 14,293 1,904 447 16,692
その他 2,458 1,133 2,315 7,611 13,518
合計 287,258 224,177 129,569 85,338 726,344
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 116,244 84,576 42,054 35,164 278,040
製商品の販売 ヘルスケア 19,598 － － 104 19,702
計 135,843 84,576 42,054 35,269 297,742
技術料収入 38 17,402 2,657 197 20,296
その他 1,330 3,655 3,061 1,393 9,441
合計 137,212 105,634 47,773 36,860 327,480
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 128,511 105,231 66,203 39,186 339,133
製商品の販売 ヘルスケア 20,192 － － 37 20,230
計 148,704 105,231 66,203 39,224 359,363
技術料収入 18 7,425 890 275 8,609
その他 1,406 467 1,425 4,236 7,534
合計 150,128 113,124 68,519 43,736 375,508
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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11．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 58,309 97,006
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
58,309 97,006
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,898 1,917,389
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.42 50.59
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
58,309 97,006
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
58,309 97,006
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,898 1,917,389
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,663 1,248
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,561 1,918,638
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 30.39 50.56
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 39,457 39,993
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
39,457 39,993
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,976 1,917,432
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.58 20.86
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
39,457 39,993
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
39,457 39,993
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,976 1,917,432
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,615 1,268
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,592 1,918,701
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.57 20.84
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12．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,670 114,538 99,681 90,587
借入金 23,418 23,421 2,220 2,221
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており 、 レベル２に分類しておりま
す 。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 580 512 1,092
債券 － 671 － 671
その他 18,426 582 728 19,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,039 － 13,174 70,214
その他 － － 1,266 1,266
合計 75,466 1,833 15,681 92,981
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 151 － 151
条件付対価 － － 7,506 7,506
合計 － 151 7,506 7,657
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 309 542 852
債券 － 752 － 752
その他 23,793 578 789 25,162
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 72,657 － 15,253 87,911
その他 － － 1,360 1,360
合計 96,451 1,640 17,947 116,039
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 128 － 128
条件付対価 － － 2,373 2,373
合計 － 128 2,373 2,501
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 19,340 15,681
利得又は損失
純損益 △6 92
その他の包括利益 2 1,193
購入 562 999
売却・決済 △56 △18
期末残高 19,842 17,947
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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13．偶発負債
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行
われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の
2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が41.8百万米ドルであると判断し、また、当該
特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しました
が、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。
2023年10月、同裁判所が一審判決を下し、当社は、2022年７月の判決で決定された41.8百万米ドルの損害賠償
額に加え、2022年４月１日からSeagen Inc.の米国特許10,808,039が満了する2024年11月４日までのエンハー
ツの米国売上に対する８％のロイヤリティーの支払を命じられました。当社は2022年７月の判決を不服とし、
申立（Post-trial Motions）を提出していましたが、当社の申立は棄却されました。一方、弁護士費用に関す
るSeagen社の請求も棄却されました。当社は、米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴も含めてあらゆる法的手段
を検討しております。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金及びロイヤリティーを支払
うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基
づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該
米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を
行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、
同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦
地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始
を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定し
ましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。
当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高く、それに加えて米国特許商標庁における
PGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可能性が高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じら
れる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
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14．後発事象
(1)第一三共エスファ株式会社の株式の一部譲渡
2023年10月１日、当社は、2023年５月16日に締結したクオールホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づ
き、当社が保有する第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の30％を譲渡いたしました。
当該株式譲渡契約は第一三共エスファ㈱の全株式を段階的に譲渡するものであり、2024年４月１日にも発行
済株式総数の21％の譲渡が予定され、残りの株式（発行済株式総数の49％）の譲渡実行日については両社協議
にて決定されます。
2023年10月１日と2024年４月１日の２回の株式譲渡取引は第一三共エスファ㈱のジェネリック事業の円滑な
移管の達成を意図した段階的な株式譲渡取引であり、当社は、2024年４月１日の株式譲渡取引の実行をもって
第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失すると見込んでいることから、支配の喪失に至るまでの２回の株式譲
渡取引を単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
このため、2023年10月１日の株式譲渡取引については譲渡対価と譲渡原価の差額7,273百万円を「営業債務
及びその他の債務」（繰延収益）として計上する予定です。譲渡原価は、株式譲渡契約で定められた支配の喪
失までに予定される将来の剰余金の配当を反映した第一三共エスファ㈱の純資産額に基づいて算定しておりま
す。また、当該繰延収益は第一三共エスファ㈱に対する支配を喪失した時点で収益として認識する予定です。
なお、当第２四半期連結会計期間末において2023年10月１日の株式譲渡取引の譲渡対価7,500百万円をすで
に受領しており、「営業債務及びその他の債務」（前受金）として計上しております。また、注記７．「売却
目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおり、第一三共エスファ㈱の資産及び負債はそれぞれ
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類しております。
(2)DXd-ADC３製品に関する米国メルクとのグローバル開発及び商業化契約の締結
当社は、2023年10月20日付で、当社独自のDXd-ADC技術を用いた３つの製品であるパトリツマブ デルクステ
カン（HER3-DXd/U3-1402、抗HER3 ADC）、DS-7300（I-DXd、抗B7-H3 ADC）及びDS-6000（R-DXd、抗CDH6
ADC）（以下「３製品」）について、全世界での開発及び商業化契約をMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA
（以下「米国メルク」）と締結いたしました。
当社と米国メルクは、全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）において、３製品を共同で開発し、
商業化します。３製品の製造及び供給は当社が担います。
本契約の下、当社は米国メルクから、DS-7300について契約時に15億米ドル、パトリツマブ デルクステカン
について契約時に7.5億米ドルと契約の１年後に7.5億米ドル、DS-6000について契約時に7.5億米ドルと契約の
２年後に7.5億米ドルを受け取ります。また、当社は、販売マイルストンの達成により、製品毎に最大55億米
ドルを受け取ります。３製品における全ての販売マイルストンが達成された場合、後述する10億米ドルの払い
戻し可能な契約時一時金と合わせ、当社の受取総額は最大で220億米ドルとなります。
米国メルクは、パトリツマブ デルクステカンについては契約締結から１年、DS-6000については２年経過ま
でに、残りの契約時一時金（それぞれ7.5億米ドル）の支払いの有無を選択することができます。米国メルク
が支払いを行わない場合、既に支払い済みの契約時一時金については当社に返還義務はなく、対象製品に関わ
る権利は当社に返還されます。
当社は、米国メルクから将来的な開発費として10億米ドルの払い戻し可能な契約時一時金（パトリツマブ
デルクステカンについて５億米ドル、DS-7300について５億米ドル）を受け取ります。同一時金の一部は、開
発プログラムの終了に伴い、米国メルクに払い戻される可能性があります。また、DS-6000については、20億
米ドルまでの開発費の75％分を米国メルクが負担します。上記の開発費負担を除き、両社は、全世界（当社が
独占的権利を有する日本は除く）における利益と費用を折半します。当社が独占的権利を有する日本において
は、当社は米国メルクに売上に応じたロイヤリティーを支払います。売上収益は、概ね全世界で当社が計上し
ます。
なお、当社が受け取る契約時一時金は、開発費として受け取る一時金を除き、契約上の履行義務を充足する
期間にわたって売上収益に計上されます。2024年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
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２【その他】
(1) 中間配当
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 38,349百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「13．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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