秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第201期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第201期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第200期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,292,742 2,417,622 4,688,280
営業収益 （千円）
43,123
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 160,684 △ 311,771
親会社株主に帰属する四半期純利
234,945
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 194,171 △ 5,046,299
期（当期）純損失（△）
27,625
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 190,894 △ 5,003,517
9,842,756 5,053,755 5,030,305
純資産額 （千円）
23,005,092 16,578,093 16,954,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
158.16
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 130.71 △ 3,397.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.7 30.4 29.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
137,141 33,164 333,376
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
351,940
（千円） △ 94,505 △ 299,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
306,182 27,712
（千円） △ 296,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,098,160 899,586 810,758
（千円）
（期末）残高
第200期 第201期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 86.98 △ 161.86
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上してきており、監査・保証実務委員会報告第74号
「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでま
いります。
・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討
・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊
の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施
・グループ全体の観光事業の再構築
・安定的で収益力の高い不動産事業への転換
・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に
関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移
行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,417百万円（前年同期比
5.4％増）、営業利益は32百万円（前年同期は199百万円の営業損失）、経常利益は43百万円（前年同期は160百万
円の経常損失）となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券売却益等
を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は194百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
旅客部門では、「ＳＬガリガリ君エクスプレス」や「ちちてつサマーフェスタ」をはじめ、沿線企業等と連携
した企画列車の運行やイベントの開催のほか、ＳＬ運行3000回を記念した乗車券の発売など、積極的に旅客誘致
に取り組みました。これらのほか、沿線の各種行事の再開や通勤定期需要の回復により、旅客人員及び収入は前
年同期に比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が増加したことなどにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。
営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。
この結果、営業収益は1,647百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は30百万円(前年同期は202百万円の営業
損失）となりました。
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[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第２四半期 前第２四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
定 期 千 人 2,290 2,213 3.5
定 期 外 〃 1,413 1,162 21.6
旅 客 人 員
計 〃 3,703 3,376 9.7
貨 物 ト ン 数 千トン 862 858 0.4
定 期 百万円 332 315 5.3
旅 客 収 入 定 期 外 〃 553 458 20.8
計 〃 885 773 14.5
貨 物 収 入 〃 624 610 2.3
［不動産事業］
不動産事業におきましては、賃貸収入は、駐車場の稼働率、賃貸物件の入居率の向上により、前年同期に比べ
増加いたしました。
この結果、営業収益は180百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は96百万円（同33.5％増）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、夏休み期間中に、天候不順の影響を受けたものの、各施設の料金体系見直しの効果
や団体利用の回復が見られ、増収となりました。
この結果、営業収益は206百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は5百万円（前年同期は13百万円の営業損
失）となりました。
［卸売・小売業]
卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアのほかイベント等における売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は298百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は13百万円（同41.6％増）となりました。
［その他]
バス事業におきましては、団体の貸切バス需要に回復が見られました。一方、建設・電気工事業におきまして
は、工事の受託が減少いたしました。
この結果、営業収益は305百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は45百万円（前年同期は68百万円の営業損
失）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は899百万円となり、前連
結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276百万円の計上などにより、33百万円の資金
増（前年同期は137百万円の資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出259百万円がありましたが、投資有価証券売却
による収入527百万円などにより、351百万円の資金増（前年同期は94百万円の資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入320百万円と長期借入金の返済による支出580百
万円などにより、296百万円の資金減（前年同期は306百万円の資金増）となりました。
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（３） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し
16,578百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ187百万円増加し1,769百万円、固定資産は563百
万円減少し14,808百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、その他に含まれる前払金が減少した一方、
受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売
却及び固定資産の減損損失によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し11,524百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ29百万円減少し3,732百万円、固定負債は370百万円減少し7,791百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、資産撤去引当 金が減少したことによるものです。 固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等による
ものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し5,053百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資
有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し
たことによるものです。
（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
497 33.51
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1号
213 14.38
有恒鉱業株式会社 東京都中央区日本橋兜町17番1号
38 2.58
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
31 2.14
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
27 1.87
増岡 英男 埼玉県飯能市
26 1.81
山腰 玲子 東京都新宿区
16 1.08
諸井 恒一 東京都千代田区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10
16 1.08
株式会社武蔵野銀行
番８
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333
14 0.98
むさし証券株式会社
番13
埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9 10 0.73
柿原林業株式会社
893 60.17
計 －
（注）１．当社は、自己株式を14,487株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
14,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
1,468,000 14,680
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,500,000
発行済株式総数 － －
14,680
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権2個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,400 14,400 0.96
－
秩父鉄道株式会社 １番地
14,400 14,400 0.96
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,487株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
810,758 899,586
現金及び預金
298,190 500,479
受取手形、売掛金及び契約資産
94,513 94,134
分譲土地建物
35,010 35,356
商品及び製品
162,658 165,329
原材料及び貯蔵品
184,954 79,252
その他
△ 3,853 △ 4,251
貸倒引当金
1,582,231 1,769,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,329,502 13,082,812
建物及び構築物
△ 10,123,880 △ 10,165,987
減価償却累計額
3,205,622 2,916,825
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,071,403 4,393,666
△ 4,611,432 △ 3,851,785
減価償却累計額
459,970 541,880
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,022,199 11,022,199
988,231 960,560
その他
△ 777,818 △ 818,084
減価償却累計額
210,413 142,475
その他（純額）
14,898,205 14,623,381
有形固定資産合計
4,234 46,927
無形固定資産
投資その他の資産
420,026 84,167
投資有価証券
8,532 13,646
繰延税金資産
63,152 62,086
その他
△ 21,984 △ 22,003
貸倒引当金
469,727 137,897
投資その他の資産合計
15,372,168 14,808,206
固定資産合計
16,954,399 16,578,093
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
194,790 201,676
支払手形及び買掛金
905,000 805,000
短期借入金
1,167,264 1,244,444
１年内返済予定の長期借入金
15,828 47,140
未払法人税等
191,107 227,300
未払消費税等
78,194 95,241
契約負債
152,187 170,449
賞与引当金
286,885 105,375
資産撤去引当金
770,761 836,058
その他
3,762,020 3,732,687
流動負債合計
固定負債
3,427,936 3,090,736
長期借入金
91,724 4,207
繰延税金負債
3,099,461 3,099,461
再評価に係る繰延税金負債
1,318,508 1,257,898
退職給付に係る負債
56,700 69,300
特別修繕引当金
86,133 84,752
長期預り金
81,608 185,294
その他
8,162,073 7,791,650
固定負債合計
11,924,093 11,524,337
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
19,032 19,216
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,987,480 △ 2,752,534
△ 31,880 △ 31,880
自己株式
株主資本合計 △ 2,250,328 △ 2,015,198
その他の包括利益累計額
242,236 28,091
その他有価証券評価差額金
7,044,060 7,044,060
土地再評価差額金
△ 16,805 △ 14,331
退職給付に係る調整累計額
7,269,491 7,057,821
その他の包括利益累計額合計
11,141 11,132
非支配株主持分
5,030,305 5,053,755
純資産合計
16,954,399 16,578,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,292,742 2,417,622
営業収益
営業費
1,788,313 1,675,616
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 704,328 ※１ 709,932
販売費及び一般管理費
2,492,641 2,385,549
営業費合計
32,073
営業利益又は営業損失（△） △ 199,898
営業外収益
6 4
受取利息
22,712 19,274
受取配当金
10,082 9,467
土地物件貸付料
26,292 3,602
助成金収入
2,763 2,232
その他
61,856 34,581
営業外収益合計
営業外費用
15,223 15,776
支払利息
6,740 6,740
減価償却費
678 1,014
その他
22,641 23,531
営業外費用合計
43,123
経常利益又は経常損失（△） △ 160,684
特別利益
501,564
投資有価証券売却益 －
70,000
事業譲渡益 －
9,914
－
補助金受入額
9,914 571,564
特別利益合計
特別損失
9,764
固定資産圧縮損 －
338,491
－
減損損失
9,764 338,491
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
276,196
△ 160,533
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,182 37,881
18,472 3,204
法人税等調整額
33,655 41,086
法人税等合計
235,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,188
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
164
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
234,945
△ 194,171
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
235,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,188
その他の包括利益
1,870
その他有価証券評価差額金 △ 209,958
1,423 2,474
退職給付に係る調整額
3,294
その他の包括利益合計 △ 207,484
27,625
四半期包括利益 △ 190,894
（内訳）
23,274
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,877
4,351
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
276,196
△ 160,533
期純損失（△）
215,472 144,220
減価償却費
338,491
減損損失 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,427 △ 60,609
18,261
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 235
417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 314
12,600 12,600
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
資産撤去引当金の増減額（△は減少） － △ 181,510
受取利息及び受取配当金 △ 22,718 △ 19,279
15,223 15,776
支払利息
助成金収入 △ 26,292 △ 3,602
工事負担金等受入額 △ 9,914 －
9,764
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 501,564
事業譲渡損益（△は益） － △ 70,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,676 △ 202,289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,013 △ 2,638
110,381
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,431
6,885
仕入債務の増減額（△は減少） △ 187,470
36,184 19,539
未払費用の増減額（△は減少）
97,872 133,670
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,405
長期預り金の増減額（△は減少） △ 1,381
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 18,187 △ 18,180
5,841 17,664
その他
33,050
小計 △ 113,850
22,718 19,279
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,830 △ 14,304
26,292 3,602
助成金の受取額
221,000
補償金の受取額 －
△ 3,188 △ 8,463
法人税等の支払額
137,141 33,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 925,412 △ 259,636
527,893
投資有価証券の売却による収入 －
830,456
工事負担金等受入による収入 －
70,000
事業譲渡による収入 －
450 13,683
その他
351,940
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 100,000
1,008,100 320,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 698,654 △ 580,020
67,120
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の増減額（△は増加） △ 336 －
△ 2,927 △ 3,377
その他
306,182
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,277
348,818 88,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
749,342 810,758
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,098,160 ※１ 899,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・手当 253,298 千円 267,351 千円
34,070 41,237
賞与引当金繰入額
13,257 15,755
退職給付費用
30,160 29,666
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,098,160千円 899,586千円
現金及び現金同等物 1,098,160 899,586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 卸売・
鉄道事業 観光事業 計
（注）３
事業 小売業
営業収益
外部顧客
1,510,437 164,256 198,257 248,671 2,121,622 171,119 2,292,742 2,292,742
への営業 －
収益
セグメン
ト間の内
6,169 7,525 466 17,176 31,338 128,379 159,718
部営業収 △ 159,718 －
益又は振
替高
1,516,607 171,781 198,724 265,848 2,152,961 299,498 2,452,460 2,292,742
計 △ 159,718
セグメント
72,123 9,335 3,615
利益又は損 △ 202,080 △ 13,970 △ 134,591 △ 68,922 △ 203,514 △ 199,898
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気
工事業及び旅行業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,615千円には、固定資産未実現損益の消去額1,989千円、
セグメント間取引消去1,626千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 卸売・
鉄道事業 観光事業 計
事業 小売業 （注）３
営業収益
外部顧客
1,642,956 173,266 205,257 238,361 2,259,841 157,781 2,417,622 2,417,622
への営業 －
収益
セグメン
ト間の内
4,818 7,512 1,228 60,201 73,761 148,054 221,816
部営業収 △ 221,816 －
益又は振
替高
1,647,774 180,779 206,486 298,562 2,333,603 305,836 2,639,439 2,417,622
計 △ 221,816
セグメント
96,305 13,216 74,037 28,475 3,598 32,073
利益又は損 △ 30,114 △ 5,369 △ 45,561
失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気
工事業及び旅行業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,598千円には、固定資産未実現損益の消去額1,985千円、
セグメント間取引消去1,612千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。
これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていた
セグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更
しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鉄道事業」セグメントにおいて、29,671千円の減損損失を計上しております。
「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 377,012 30,026 346,985
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 377,012 30,026 346,985
(1)株式 1,523 1,736 △213
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 1,523 1,736 △213
合計 378,535 31,763 346,772
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 41,491千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 56,943 20,142 36,801
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 56,943 20,142 36,801
(1)株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 56,943 20,142 36,801
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
鉄道事業 不動産事業 観光事業 卸売・小売業 計
旅客収入
773,525 － － － 773,525 77,929 851,454
貨物収入
610,329 － － － 610,329 － 610,329
不動産収入 － 46,872 － － 46,872 － 46,872
－ － 198,257 － 198,257 － 198,257
観光収入
－ － － 248,671 248,671 － 248,671
卸売・小売収入
126,582 － － － 126,582 93,190 219,772
その他
顧客との契約か
1,510,437 46,872 198,257 248,671 2,004,238 171,119 2,175,358
ら生じる収益
その他の収益
－ 117,383 － － 117,383 － 117,383
（注２)
外部顧客への売
1,510,437 164,256 198,257 248,671 2,121,622 171,119 2,292,742
上高
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事
及び旅行業を含んでおります。
（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
鉄道事業 不動産事業 観光事業 卸売・小売業 計
旅客収入
885,500 － － － 885,500 111,262 996,763
貨物収入
624,210 － － － 624,210 － 624,210
不動産収入 － 48,775 － － 48,775 － 48,775
－ － 205,257 － 205,257 － 205,257
観光収入
－ － － 238,361 238,361 － 238,361
卸売・小売収入
133,244 － － － 133,244 46,518 179,763
その他
顧客との契約か
1,642,956 48,775 205,257 238,361 2,135,350 157,781 2,293,131
ら生じる収益
その他の収益
－ 124,491 － － 124,491 － 124,491
（注２)
外部顧客への売
1,642,956 173,266 205,257 238,361 2,259,841 157,781 2,417,622
上高
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△130円71銭 158円16銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △194,171 234,945
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △194,171 234,945
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,485 1,485
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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