ジオスター株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ジオスター株式会社(E01206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目４番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目４番１号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ジオスター株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号)
ジオスター株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号)
ジオスター株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号)
ジオスター株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号)
(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,992,604 10,894,845 25,236,269
経常利益 (千円) 823,462 687,596 1,543,255
親会社株主に帰属する
(千円) 474,339 455,003 645,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 461,298 631,668 599,931
純資産額 (千円) 21,745,563 22,328,155 21,884,196
総資産額 (千円) 33,305,919 33,297,733 34,545,198
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.16 14.54 20.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.29 67.06 63.35
営業活動による
(千円) 3,672,262 △ 266,392 4,165,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 414,972 △ 261,519 △ 817,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 480,423 △ 189,788 △ 483,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,867,239 7,236,880 7,954,581
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.25 9.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済活動
の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせているなど、緩やかに回復しています。一
方、ウクライナ戦争の長期化や円安の進行を主因としたエネルギー価格・物価上昇に加え、中国不動産市場の低迷
長期化や、各国の利上げ観測に伴う世界経済の減速懸念により、依然としてわが国の景況感については先行きの不
透明な状況が継続しております。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補
正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明で
あることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、事業環境としては予
断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメン
トに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸
施策を進めることで、安定した収益構造の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が減少したこと及び諸資材の高騰の影響等
から、売上高108億94百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益６億75百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益
６億87百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億55百万円（前年同期比4.1％減）
と減収減益となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少し、332億97百万円となり
ました。これは主に、未収入金の減少（10億22百万円）、仕掛品の減少（８億17百万円）等の減少要因と、商品
及び製品の増加（７億円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億91百万円減少し、109億69百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（13億51百万円）、未払金の減少（３億35百万円）等の減少要因
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、223億28百万円となり
ました。これは主に、剰余金の配当により１億87百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
（４億55百万円）、その他有価証券評価差額金（１億72百万円）等が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円減少し、72億
36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（前年同期は36億72百万円の収入）となりまし
た。税金等調整前四半期純利益は６億81百万円でありましたが、未収入金の減少額（10億16百万円）等の収入要
因と、仕入債務の減少額（△13億51百万円）、未払金の減少額（△３億35百万円）、棚卸資産の増加額（△２億
５百万円）等の支出要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億61 百万円の支出（前年同期は４億14百万円の支出）となりまし
た。有形固定資産の取得による支出（△２億63百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億89百万円の支出（前年同期は４億80百万円の支出）となりまし
た。配当金の支払（△１億87百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使
用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グルー
プの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
計 56,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,530,000 31,530,000
(スタンダード市場) 100株
計 31,530,000 31,530,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～ 2,868,896
― 31,530,000 ― 3,352,250 ―
2023年９月30日 (注)
(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１－13－１ 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,190 3.81
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 907 2.90
株式会社（信託口）
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋２-７-１ 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１-５-２ 750 2.40
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
（常任代理人 シティバンク、エ KUWAIT 531 1.70
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１－６－１ 429 1.37
株式会社
入子 晃一 埼玉県飯能市 298 0.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 286 0.91
計 ― 19,471 62.24
(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）47千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）907千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 245,000
普通株式 31,280,600
完全議決権株式(その他) 312,806 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,530,000 ― ―
総株主の議決権 ― 312,806 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 所有株式数
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
東京都文京区小石川一丁
(自己保有株式)
245,000 ― 245,000 0.78
目４番１号
ジオスター株式会社
計 ― 245,000 ― 245,000 0.78
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 841,393 651,866
預け金 7,113,187 6,585,014
受取手形及び売掛金 5,492,969 4,946,492
電子記録債権 1,528,712 2,025,102
商品及び製品 4,159,087 4,859,578
仕掛品 1,506,992 689,315
原材料及び貯蔵品 2,301,723 2,624,476
未収入金 1,353,283 330,377
その他 564,482 785,236
△ 662 △ 290
貸倒引当金
流動資産合計 24,861,168 23,497,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,941,039 1,889,908
機械装置及び運搬具（純額） 1,285,738 1,267,825
土地 4,055,000 4,054,725
255,948 277,934
その他（純額）
有形固定資産合計 7,537,727 7,490,394
無形固定資産
56,431 45,662
投資その他の資産
投資有価証券 833,581 1,084,893
その他 1,265,989 1,189,313
△ 9,700 △ 9,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,089,870 2,264,506
固定資産合計 9,684,029 9,800,563
資産合計 34,545,198 33,297,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,124,003
支払手形及び買掛金 4,475,030
短期借入金 270,000 270,000
前受金 3,571,526 3,754,526
未払法人税等 213,497 262,112
未払消費税等 10,884 15,129
未払金 2,268,067 1,932,208
賞与引当金 443,691 391,689
受注損失引当金 823,674 666,117
事業所閉鎖損失引当金 57,839 18,248
※ 95,886
68,370
その他
流動負債合計 12,202,582 10,529,921
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
役員退職慰労引当金 84,940 67,820
退職給付に係る負債 216,859 215,838
資産除去債務 89,932 89,991
6,687 6,006
その他
固定負債合計 458,419 439,656
負債合計 12,661,002 10,969,578
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 13,874,411 14,141,705
△ 28,670 △ 28,670
自己株式
株主資本合計 21,582,571 21,849,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 278,251 450,977
23,373 27,311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,624 478,289
純資産合計 21,884,196 22,328,155
負債純資産合計 34,545,198 33,297,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,992,604 10,894,845
8,784,718 8,934,634
売上原価
売上総利益 2,207,886 1,960,211
※ 1,393,853 ※ 1,284,845
販売費及び一般管理費
営業利益 814,032 675,365
営業外収益
受取利息 1,921 1,827
受取配当金 7,213 8,973
2,438 3,355
その他
営業外収益合計 11,573 14,156
営業外費用
支払利息 601 562
上場賦課金 780 780
761 583
その他
営業外費用合計 2,143 1,926
経常利益 823,462 687,596
特別利益
1,404 4,218
固定資産売却益
特別利益合計 1,404 4,218
特別損失
固定資産除売却損 7,774 9,969
投資有価証券評価損 ― 735
69,971 ―
事務所移転費用
特別損失合計 77,745 10,705
税金等調整前四半期純利益 747,120 681,108
法人税等 272,781 226,105
四半期純利益 474,339 455,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 474,339 455,003
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 474,339 455,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,987 172,726
4,945 3,938
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,041 176,664
四半期包括利益 461,298 631,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 461,298 631,668
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 747,120 681,108
減価償却費 337,335 336,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 625 △ 372
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,802 △ 157,556
受取利息及び受取配当金 △ 9,135 △ 10,800
支払利息 601 562
固定資産除売却損益（△は益） 5,460 5,102
事務所移転費用 69,971 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 735
売上債権の増減額（△は増加） 5,026,890 50,085
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,213,517 △ 205,567
未収入金の増減額（△は増加） 1,412,139 1,016,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,204,390 △ 1,351,026
前受金の増減額（△は減少） 534,030 182,999
未払金の増減額（△は減少） △ 565,226 △ 335,859
△ 821,847 △ 260,271
その他
小計 4,287,006 △ 47,922
利息及び配当金の受取額
9,135 10,800
利息の支払額 △ 605 △ 554
事務所移転費用の支払額 △ 52,875 ―
事業所閉鎖損失の支払額 ― △ 50,646
法人税等の還付額 2,776 2,467
△ 573,173 △ 180,536
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,672,262 △ 266,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 351,447 △ 263,101
有形固定資産の売却による収入 2,743 12,070
△ 66,269 △ 10,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 414,972 △ 261,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 ―
配当金の支払額 △ 437,504 △ 187,739
△ 2,918 △ 2,049
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 480,423 △ 189,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,776,867 △ 717,700
現金及び現金同等物の期首残高 5,090,372 7,954,581
※ 7,867,239 ※ 7,236,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 ―千円 61,618千円
設備関係支払手形（流動負債その他） ― 7,079
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 473,502 千円 490,774 千円
賞与引当金繰入額 250,638 205,834
退職給付費用 17,549 19,670
役員退職慰労引当金繰入額 19,722 12,726
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売
上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度及
び当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 689,727千円 651,866千円
預け金 7,177,511 6,585,014
現金及び現金同等物 7,867,239 7,236,880
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 437,989 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 187,709 6.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
セグメント 8,627,179 7,655,785
ＲＣ土木 1,792,293 2,704,124
その他 573,131 534,935
顧客との契約から生じる収益 10,992,604 10,894,845
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円16銭 14円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 474,339 455,003
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
474,339 455,003
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ジオスター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 文 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオスター株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオスター株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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