株式会社太陽工機 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高津 敦
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 高津 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,470,642 7,114,640 9,041,674
経常利益 (千円) 487,664 375,592 624,444
四半期(当期)純利益 (千円) 326,071 254,088 440,320
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 (株) 5,956,400 5,956,400 5,956,400
純資産額 (千円) 6,711,870 6,821,033 6,826,120
総資産額 (千円) 8,088,066 8,490,748 8,258,070
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.66 43.25 75.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 20.00 25.00 40.00
自己資本比率 (％) 83.0 80.3 82.7
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.45 11.78
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2023年１月１日か
ら2023年９月30日まで）が前年同期比で15.8％減少しました。
工作機械業界を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済正常化や供給制約の緩和
を背景に景気回復への期待が高まっている一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力
料の値上げなどを主としたインフレの高止まり、中国景気の減速などにより、依然として先行き不透明な状況が継
続しております。
こうした状況の中、当社の受注高は前年同期に対して15.4％の減少となりました。地域別では、米州においては
航空機・船舶関連の受注増により18.9％の増加、中国においては産業機械関連で大型の立形研削盤の複数台受注に
より15.0％の増加、その他アジアにおいては前四半期以前の小型の立形研削盤の複数台受注が寄与し2.6倍の増加と
なりました。一方、日本では28.2％の減少、欧州においては33.2％の減少となりました。
当期においては、ドイツで開催されたEMO（欧州国際工作機械展）への出展を通し、当社製品の技術力を欧州の潜
在顧客へアピールし、海外販路拡大を図りました。国内においては、メカトロテックジャパンへの出展や４年振り
の開催となる太陽工機プライベートショーなど、リアルでの営業活動を通して新たなお客様層の拡大や設備投資需
要の汲み取りを図り、受注及び引合いの獲得に繋げてまいります。
また、収益面では価格改定効果がより一層顕在化し、機械単価の上昇につながり売上高が増加しました。損益面
ではさらなる安定した利益を創出できる経営基盤の確立を目指し、製造原価低減活動、業務の効率化・DX化への取
組みを一段と進めてまいります。
当第３四半期累計期間の受注高は7,540,843千円（前年同期比15.4％減）となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は6,424,477千円（前年同期比7.5％減）、横形研削盤は972,357千円（前年同期比36.6％減）、その他専
用研削盤は144,008千円（前年同期比67.1％減）となりました。
生産高は6,287,020千円（前年同期比6.9％増）となりました。うち立形研削盤は4,977,875千円（前年同期比
6.1％増）、横形研削盤は1,172,933千円（前年同期比1.2％減）、その他専用研削盤は136,212千円（前年同期比
-％）となりました。
売上高につきましては、7,114,640千円（前年同期比10.0％増）となりました。うち立形研削盤は5,471,484千円
（前年同期比7.6％増）、横形研削盤は1,363,868千円（前年同期比5.0％増）、その他専用研削盤は279,287千円
（前年同期比219.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益364,466千円（前年同期比25.0％減）、経常利益375,592千円（前年同期比23.0％
減）、四半期純利益254,088千円（前年同期比22.1％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて186,591千円増加し、6,093,349千円となりました。
これは主に現金及び預金が804,958千円、製品が13,571千円、仕掛品が358,300千円、流動資産（その他）に含まれ
る前払費用が74,780千円増加したこと、売掛金が1,030,671千円、原材料及び貯蔵品が27,020千円、流動資産（その
他）に含まれる未収入金が6,543千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて46,086千円増加し、2,397,399千円となりました。こ
れは主に有形固定資産が55,076千円、無形固定資産が2,414千円、投資その他の資産（その他）に含まれる敷金及び
保証金が4,883千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が12,616千円、投資その他の資産（そ
の他）に含まれる長期前払費用が3,789千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて237,764千円増加し、1,669,715千円となりました。
これは主に役員賞与引当金が1,410千円、流動負債（その他）に含まれる前受金が356,530千円、流動負債（その
他）に含まれる未払消費税等が90,534千円、流動負債（その他）に含まれる預り金が27,045千円、流動負債（その
他）に含まれる未払費用が9,115千円増加したこと、買掛金が68,598千円、未払法人税等が135,002千円、製品保証
引当金が14,001千円、流動負債（その他）に含まれる未払金が29,269千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて5,087千円減少し、6,821,033千円となりました。これ
は主に利益剰余金が10,251千円減少したこと、自己株式が4,891増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は83,938千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 5,956,400 5,956,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ─ 5,956,400 ─ 700,328 ─ 387,828
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 80,300
普通株式 5,873,600
完全議決権株式（その他） 58,736 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,956,400 ― ―
総株主の議決権 ― 58,736 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
80,300 ― 80,300 1.34
株式会社太陽工機
221番35
計 ― 80,300 ― 80,300 1.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,825 1,052,784
売掛金 2,600,578 1,569,907
製品 155,533 169,104
仕掛品 2,253,706 2,612,007
原材料及び貯蔵品 597,073 570,052
その他 53,039 120,492
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,906,757 6,093,349
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 737,057 689,928
土地 1,177,345 1,177,345
172,170 274,376
その他（純額）
有形固定資産合計 2,086,573 2,141,650
無形固定資産
87,018 89,432
投資その他の資産
繰延税金資産 145,437 132,821
32,284 33,495
その他
投資その他の資産合計 177,721 166,317
固定資産合計 2,351,312 2,397,399
資産合計 8,258,070 8,490,748
負債の部
流動負債
買掛金 486,607 418,009
未払法人税等 136,399 1,397
製品保証引当金 163,354 149,352
役員賞与引当金 - 1,410
645,589 1,099,546
その他
流動負債合計 1,431,950 1,669,715
負債合計 1,431,950 1,669,715
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金 533,907 534,180
利益剰余金 5,688,017 5,677,765
△ 96,133 △ 91,241
自己株式
株主資本合計 6,826,120 6,821,033
純資産合計 6,826,120 6,821,033
負債純資産合計 8,258,070 8,490,748
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,470,642 7,114,640
売上高
売上原価 4,860,096 5,541,724
売上総利益 1,610,545 1,572,915
販売費及び一般管理費 1,124,903 1,208,449
営業利益 485,642 364,466
営業外収益
受取利息 24 10
助成金収入 4,695 7,680
受取手数料 566 625
作業くず売却益 2,378 2,523
2,385 2,794
その他
営業外収益合計 10,050 13,634
営業外費用
支払利息 1,990 -
割増退職金 3,529 -
支払手数料 913 1,446
為替差損 1,594 1,051
0 9
その他
営業外費用合計 8,027 2,508
経常利益 487,664 375,592
税引前四半期純利益 487,664 375,592
法人税、住民税及び事業税
203,538 108,887
△ 41,944 12,616
法人税等調整額
法人税等合計 161,593 121,503
四半期純利益 326,071 254,088
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 96,400千円 111,583千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 87,769 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 117,142 20.00 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 117,437 20.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 146,902 25.00 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
アジア
日本 欧州 米州 その他 合計
うち中国
機械本体
2,164,457 600,390 1,247,536 998,798 443,781 65,317 4,521,484
立形研削盤
1,085,702 － 107,045 107,045 － － 1,192,747
横形研削盤
部品（パーツ）
立形研削盤
149,319 15,513 40,335 23,084 73,635 225 279,029
31,589 － 9,829 3,005 7,325 － 48,744
横形研削盤
6,131 40,120 13,745 415 1,502 － 61,499
その他専用研削盤
サービス
立形研削盤
245,193 2,993 15,566 10,726 19,708 832 284,292
54,079 － 1,058 836 1,807 － 56,944
横形研削盤
25,019 － 560 － 320 － 25,899
その他専用研削盤
顧客との契約から生じる収益 3,761,492 659,017 1,435,676 1,143,910 548,080 66,374 6,470,642
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,761,492 659,017 1,435,676 1,143,910 548,080 66,374 6,470,642
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
アジア
日本 欧州 米州 その他 合計
うち中国
機械本体
2,877,900 411,427 1,424,084 1,087,108 175,656 － 4,889,069
立形研削盤
1,112,432 － 61,398 34,780 61,184 － 1,235,015
横形研削盤
135,279 － 933 － － － 136,212
その他専用研削盤
部品（パーツ）
立形研削盤
153,252 21,340 39,506 25,784 45,776 295 260,171
42,977 － 4,827 3,038 4,476 － 52,282
横形研削盤
37,623 7,409 6,934 109 37,010 － 88,978
その他専用研削盤
サービス
立形研削盤
297,672 3,080 13,643 4,784 7,847 － 322,243
74,525 － 1,369 1,369 675 － 76,570
横形研削盤
51,708 － － － 2,388 － 54,097
その他専用研削盤
顧客との契約から生じる収益 4,783,373 443,258 1,552,696 1,156,974 335,016 295 7,114,640
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 4,783,373 443,258 1,552,696 1,156,974 335,016 295 7,114,640
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 55.66円 43.25円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
326,071 254,088
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
326,071 254,088
普通株式の期中平均株式数(株) 5,858,345 5,874,339
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 146,902千円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚田 一誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小川 浩徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工
機の2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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