日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 田 代 喜 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 13,394,793 13,604,370 27,463,844
経常利益 (千円) 76,029 116,063 64,384
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 64,496 16,000 △ 519,895
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 878,580 721,888 389,347
純資産額 (千円) 15,702,285 15,755,737 15,190,924
総資産額 (千円) 33,473,965 30,720,215 29,081,201
１株当たり四半期純利益又は
(円) 41.08 10.19 △ 331.17
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 43.5 47.4 48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 69,564 938,162 993,154
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 452,710 △ 172,636 △ 698,649
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,315 △ 60,916 △ 3,174,887
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,841,888 3,119,164 2,344,595
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 15.39 △ 3.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃
上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済において
は、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、また地政学リスクの高まりもあり、先行きが不
透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然
として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は136億４百万円（前年同期
比1.6％増）、経常利益は１億１千６百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６
百万円（前年同期比75.2％減）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にあるものの、全体取扱数量の減
少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せるも、フィルム、繊維関係で
伸び悩み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプ
レイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、69億７千２百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は１億２
千１百万円（前年同期営業損失２億７百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第２四半期連結累計期間の売
上高は64億８百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により１億
５千５百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
「その他」
その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売
が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業損失は４
千３百万円（前年同期営業損失２千万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は307億２千万円と前期末の290億８千１百万円に比べ16億３千９百万円の増
加となりました。
資産のうち流動資産は161億３千７百万円と前期末の150億４千８百万円に比べ10億８千９百万円の増加となりま
した。この主な要因は現金及び預金が７億７千４百万円、その他が２億７百万円それぞれ増加したことなどによる
ものです。固定資産は145億８千２百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ５億４千９百万円の増加となりまし
た。この主な要因は投資有価証券が４億１千８百万円、建物及び構築物が１億５千９百万円それぞれ増加したこと
などによるものです。
負債合計は149億６千４百万円と前期末の138億９千万円に比べ10億７千４百万円の増加となりました。主な内訳
としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が５億２千１百万円、その他が２億２千１百万円それぞれ増加
しております。固定負債においては、長期借入金が１億６千７百万円、繰延税金負債が１億６百万円それぞれ増加
しております。
また純資産は157億５千５百万円と前期末の151億９千万円に比べ５億６千４百万円の増加となりました。この主
な要因はその他有価証券評価差額金が２億３千６百万円、為替換算調整勘定が２億９千３百万円それぞれ増加し、
利益剰余金が１億４千万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ７億７千４百万円増加し、31億１千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ８億６千８百
万円増加し、９億３千８百万円となりました。これは、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ２億８千万円
減少し、１億７千２百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ５千万円増加
し、６千万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(4) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億６千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目２０ 184 11.77
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号
70 4.46
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (中央区晴海１丁目８番１２号)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目２６番地 69 4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２ 61 3.92
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１－１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区大手町２丁目６番４号 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４－１
43 2.79
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (中央区晴海１丁目８－１２)
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１－１ 35 2.29
長瀬産業株式会社 大阪市西区新町１丁目１－１７ 32 2.08
田中 洋二 名古屋市中区 30 1.91
計 ― 629 40.12
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者
である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3 0.24
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 76 4.83
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,100 ―
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,628 同上
1,562,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,999
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,628 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
6,100 ― 6,100 0.39
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 6,100 ― 6,100 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,798,695 3,573,264
※1 6,836,775
受取手形及び売掛金 6,839,716
製品 2,259,547 2,310,957
原材料及び貯蔵品 1,768,328 1,827,113
その他 1,383,282 1,590,680
△ 929 △ 974
貸倒引当金
流動資産合計 15,048,640 16,137,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,934,159 2,093,983
土地 3,714,265 3,741,253
1,980,923 1,890,532
その他（純額）
有形固定資産合計 7,629,347 7,725,768
無形固定資産
147,612 160,389
投資その他の資産
投資有価証券 5,093,580 5,512,433
退職給付に係る資産 618,200 643,842
繰延税金資産 227,871 233,242
その他 319,532 310,305
△ 3,585 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,255,600 6,696,239
固定資産合計 14,032,561 14,582,397
資産合計 29,081,201 30,720,215
負債の部
流動負債
※1 6,684,693
支払手形及び買掛金 6,163,133
短期借入金 2,626,120 2,632,468
未払法人税等 34,449 59,637
賞与引当金 174,503 187,867
※1 1,117,995
896,908
その他
流動負債合計 9,895,115 10,682,662
固定負債
長期借入金 2,807,103 2,974,448
繰延税金負債 641,209 747,943
退職給付に係る負債 428,927 466,237
117,922 93,186
その他
固定負債合計 3,995,162 4,281,815
負債合計 13,890,277 14,964,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,666,503 9,525,527
△ 18,657 △ 18,756
自己株式
株主資本合計 12,162,987 12,021,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607,845 1,844,663
為替換算調整勘定 393,963 687,501
△ 12,152 △ 7,623
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,989,656 2,524,541
非支配株主持分 1,038,280 1,209,283
純資産合計 15,190,924 15,755,737
負債純資産合計 29,081,201 30,720,215
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 13,394,793 13,604,370
11,873,133 11,959,488
売上原価
売上総利益 1,521,660 1,644,882
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 305,407 288,401
人件費 618,228 628,282
貸倒引当金繰入額 590 44
賞与引当金繰入額 53,535 53,609
退職給付費用 36,423 36,918
558,166 648,084
その他
販売費及び一般管理費合計 1,572,350 1,655,340
営業損失(△) △ 50,690 △ 10,458
営業外収益
受取利息 14,498 7,514
受取配当金 47,186 48,715
持分法による投資利益 67,339 22,744
為替差益 ― 45,575
76,908 47,619
その他
営業外収益合計 205,932 172,169
営業外費用
支払利息 43,221 38,004
為替差損 3,584 ―
32,406 7,642
その他
営業外費用合計 79,212 45,647
経常利益 76,029 116,063
特別利益
26,274 668
固定資産売却益
特別利益合計 26,274 668
特別損失
384 964
固定資産除売却損
特別損失合計 384 964
税金等調整前四半期純利益 101,919 115,767
法人税、住民税及び事業税
36,742 45,907
△ 19,896 13,089
法人税等調整額
法人税等合計 16,846 58,996
四半期純利益 85,073 56,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,576 40,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,496 16,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 85,073 56,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175,284 236,817
為替換算調整勘定 812,149 358,285
退職給付に係る調整額 5,138 5,168
151,505 64,845
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 793,507 665,116
四半期包括利益 878,580 721,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 724,279 550,885
非支配株主に係る四半期包括利益 154,301 171,003
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 101,919 115,767
減価償却費 568,802 471,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 590 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,965 13,433
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 43,615 △ 25,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,306 11,216
受取利息及び受取配当金 △ 61,684 △ 56,230
受取保険金 △ 2,301 △ 9,979
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 214,053 ―
支払利息 43,221 38,004
持分法による投資損益（△は益） △ 67,339 △ 22,744
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 25,889 295
売上債権の増減額（△は増加） 698,072 238,550
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 333,730 131,460
その他流動資産の増減額（△は増加） △ 146,476 △ 153,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 273,136 236,650
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,006 13,434
△ 3,915 △ 64,361
その他
小計 279,810 937,975
利息及び配当金の受取額
61,684 56,230
保険金の受取額 2,301 9,979
利息の支払額 △ 37,308 △ 38,130
法人税等の支払額 △ 236,922 △ 59,547
― 31,655
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,564 938,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 202,700 △ 202,700
定期預金の払戻による収入 202,700 202,700
有形固定資産の取得による支出 △ 498,390 △ 168,658
有形固定資産の売却による収入 69,879 2,618
無形固定資産の取得による支出 △ 6,000 △ 13,690
投資有価証券の取得による支出 △ 3,245 △ 3,329
△ 14,954 10,423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 452,710 △ 172,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 934,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 580,000 △ 555,286
長期借入れによる収入 500,000 823,000
長期借入金の返済による支出 △ 682,755 △ 586,636
自己株式の取得による支出 △ 170 △ 98
配当金の支払額 △ 156,990 △ 156,976
△ 24,398 △ 24,918
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,315 △ 60,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 546,685 69,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,225 774,569
現金及び現金同等物の期首残高 4,688,663 2,344,595
※1 4,841,888 ※1 3,119,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
－ 千円
受取手形 22,638千円
－ 〃
支払手形 33,417 〃
－ 〃
設備関係支払手形 34,892 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,295,988千円 3,573,264千円
△454,100 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △454,100 〃
現金及び現金同等物 4,841,888千円 3,119,164千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 156,990 100.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 156,976 100.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793 ― 13,394,793
セグメント間の内部
113,585 ― 113,585 36,173 149,758 △ 149,758 ―
売上高又は振替高
計 6,615,151 6,602,922 13,218,073 326,479 13,544,552 △ 149,758 13,394,793
セグメント利益又は損失
△ 207,505 177,169 △ 30,335 △ 20,354 △ 50,690 ― △ 50,690
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 6,972,578 6,408,502 13,381,080 223,290 13,604,370 ― 13,604,370
セグメント間の内部
95,192 ― 95,192 ― 95,192 △ 95,192 ―
売上高又は振替高
計 7,067,770 6,408,502 13,476,273 223,290 13,699,563 △ 95,192 13,604,370
セグメント利益又は損失
△ 121,825 155,276 33,450 △ 43,909 △ 10,458 ― △ 10,458
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 2,498,002 6,200,275 8,698,278 95,571 8,793,849
樹脂用着色剤 2,384,789 402,646 2,787,436 194,735 2,982,171
加工カラー 1,618,773 ― 1,618,773 ― 1,618,773
顧客との契約から生じる収益 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,501,565 6,602,922 13,104,487 290,306 13,394,793
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 2,511,388 6,032,754 8,544,142 69,923 8,614,066
樹脂用着色剤 2,323,939 375,748 2,699,687 153,366 2,853,054
加工カラー 2,137,250 ― 2,137,250 ― 2,137,250
顧客との契約から生じる収益 6,972,578 6,408,502 13,381,080 223,290 13,604,370
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,972,578 6,408,502 13,381,080 223,290 13,604,370
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円08銭 10円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 64,496 16,000
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 64,496 16,000
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 巻 優 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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