株式会社ソフト９９コーポレーション 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店
（東京都江東区東雲２丁目11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,542,374 14,801,061 30,170,498
売上高 （千円）
1,784,071 1,778,115 3,440,953
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,237,163 1,199,511 2,063,803
（千円）
期）純利益
1,240,223 1,341,646 2,145,199
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
52,241,583 53,656,708 52,772,384
純資産額 （千円）
60,211,439 61,468,673 60,377,314
総資産額 （千円）
57.03 55.26 95.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.8 87.3 87.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
900,552 1,289,336 2,619,340
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 915,242 △ 396,655 △ 2,176,945
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 414,832 △ 533,645 △ 516,079
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,459,882 20,174,404 19,813,659
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
24.49 23.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第69期及び第70期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式
数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、ま
た継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから、景気の先行きは予断を許さないも
のの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられる
など、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的
ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,801百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益1,674
百万円（同1.2%減）、経常利益1,778百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（同
3.0%減）と、前期に比べ売上高は増加したものの、ポーラスマテリアルセグメントにおける減価償却費の増加やファ
インケミカルセグメントにおける販売ミックスの変化、原材料費や水道光熱費の増加により原価が上昇したことで、
増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売は、半導体不足の改善や車両搭載品の代替などが進んだことで生産が回復基調にあ
り、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復に伴い販売車両が増加したことで前期を上回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数が減少傾向にあるものの、猛暑が続いたこ
とや活動制限等の緩和による外出機会の増加によって、夏の季節商材やレジャー用品の販売が好調に推移しました。
また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向にあるものの、外出機会増加に伴う既存車のメンテナンス
需要を背景にオイルやバッテリーの販売が好調に推移したことに加え、新車の販売回復によって車内小物やインテリ
アの販売が堅調に推移しております。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、足回り製品の新製品ディグロスシリーズや９月に発売開始したレインドロップトルネードヴォ
ルテックスの出荷が好調だったことなどにより、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、猛暑の影響を受けて店頭でのセルアウトが低調に推移したことや、ワイパー製品は得意先での
新規導入があった前期に対して今期は在庫補充に留まったことで、前期を下回りました。
リペア製品は、価格改定によって利益率は改善したものの、一部の得意先で出荷が進まなかったことや、猛暑の影
響により腰を据えて行う補修機会が減少したことで前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品で好調だったものの、ガラスケア製品やリペア製品での減少をカ
バーするには至らず、一般消費者向け販売全体では前期を下回りました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向け製品販売は、新車の販売回復の影響を受けて出荷が増加していることと、当社ブランドの業務用コーティ
ング製品の値上げを実施したことによって前期を上回りました。ＯＥＭ製品では、新車の販売回復の影響に加えて高
付加価値品の出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。
また、中古車向け製品販売は、中古車販売が好調だったことや、得意先での積極的なアプローチにより高付加価値
製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。
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③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品では、コロナ禍の時に比べてマスクの着用意識が低下したことや記録的な猛暑の影響もあ
り、くもり止め製品において店頭での売り場が縮小しました。また、秋以降は売り場でも風邪企画の立ち上げによ
り、陳列アイテムの絞り込みがあったことで販売が低調に推移し、前期を下回りました。
ＯＥＭ製品においては、くもり止め製品の需要減速の影響から得意先での受注時期ずれが継続したことによって、
前期を下回りました。その結果、家庭用製品販売全体では、前期を下回りました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、プロモーションが奏功しガラスケア製品が好調に推移したことで、前期を上回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国においてレインドロップが、昨年の初期導入に対しリピートにとどまったことや、
台湾においても撥水剤の出荷が減少したことにより、前期を下回りました。
東南アジアでは、前期の第４四半期で出荷が好調だった反動によって、現地での販売が低調に推移し在庫調整が行
われたことで前期を下回りました。
ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は前期に引き続き低調に推移しております。
欧州エリアでは、現地での物価高に伴う消費意欲の低下により販売が低調に推移したことや、前期の巣ごもり消費
需要に伴って好調だったボディケア製品の需要が減少したことで、前期を下回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルで降水量多かったことによりガラスケア製品の出荷が好調に推移
し、前期を上回りました。
現地での販売のスピードが鈍化したことで前期を下回るエリアが多かったものの、中国や南米エリアでの出荷が好
調だったことと、他社商品の販売増加によって、海外向け販売全体では前期を上回りました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラックの新車供給の回復を受けて、取付台数が増加したことや既存取付車両への整備・メンテナンスサービス売
上が伸長したことにより、前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
半導体関連部品の入荷状況が不安定だった前期に比べて改善しつつあるものの、一部の部材供給が遅延しているこ
とで出荷が伸び悩み、前期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け製品や家庭用製品
販売において販売が減少したものの、海外向け販売が好調だったことや、新車販売回復の影響を受けて業務用製品販
売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したことなどにより、7,354百万円（同3.4％増）となりました。また、営
業利益は、海外販売の伸長による販売ミックスの変化や、海外への出荷増加に伴う貿易保険料の増加、基幹システム
の更新に伴い情報端末更新を実施したことなどにより、943百万円（同0.9％減）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、ＨＤＤ需要の減退などデジタル関連需
要の減少やそれに伴う在庫調整により、市場回復に時間を要しています。今後においては予測しづらい状況ではある
ものの、日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、主力の半導体向けが堅調に推移しており、フィルターやプリンター用途においては、値上げ実施
以降も需要が継続したことで、前期を上回りました。ＨＤＤ向けは得意先での生産調整が長期化していることで前期
を下回ったものの、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて米国への出荷は堅調に推移しているものの、台湾や韓国は主要メーカーの減
産の影響を受けたことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。
医療向け販売は、国内において、感染症対策としての利用拡大が一部沈静化したことでシート関連製品の出荷に落
ち着きが見られたものの、体外検査薬フィルターや薬液塗布材など新たな需要が拡大したことや、海外において吸液
材をはじめとした製品で他社からの置き換えが進んだことにより、医療向け販売全体でも前期を上回りました。
海外における半導体向け販売の落ち込みがあったものの、国内での半導体向け販売や医療向け販売が好調だったこ
とで産業資材部門全体でもわずかに前期を上回りました。
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②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、家庭用製品において量販店での売り場展開が縮小したことにより低調に推移したものの、スポー
ツ用製品が好調だったことや、新車販売の回復に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が好調に推移した結果、前期を上
回りました。
海外向け販売は、コロナ禍からの回復基調にある韓国向けが好調に推移したものの、主力仕向け地である米国にお
いて急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で、販売が減少した分をカバーするに至らず、前期を下
回りました。生活資材部門全体においては、海外向け販売での減少を国内向け販売がカバーしたことで前期を上回り
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,057百万円（同0.5％増）となり
ました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇の影響に加えて設備増強による減価償却費の増加、販売費及び一
般管理費においても、人件費や研究費などが増加したことによって、営業利益は491百万円（同8.7％減）となりまし
た。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
鈑金事業では、入庫台数は前期をやや下回ったものの、業務効率化や見積精度の向上、修理用の部品供給が回復し
たことで中程度以上の事故車の出庫が進み、前期を上回りました。美装事業においても、新車の販売回復の影響から
自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期
を上回りました。
②自動車教習事業（自動車分野）
入所者数については前期並みに推移しており、運輸・旅客向けの職業用免許や企業研修の需要が高まりつつあるも
のの、特需の影響を受けていた普通車免許の需要が落ち着いたことや運行管理における受託先が減少したことによ
り、前期をわずかに下回りました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
一部生協において物価上昇に伴う消費者の買い控えの影響を受けたことや、感染症法上の分類の第５類引き下げに
伴う外出機会が増加によって通販需要が減少したことなどにより、生協向けでの採用アイテム数は増加したものの販
売数が減少したことで、前期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業での売上が好調だっ
たものの、自動車教習事業や生活用品企画販売事業での落ち込みをカバーするには至らず、2,653百万円（同2.0％
減）となりました。また、営業利益は55百万円（同37.1％減）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居数が増加し稼働率が改善しつつあるものの、わずかに前期を下回りました。
②温浴事業（生活分野）
行動制限の解除に伴う各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利
用が増加したことなどによって、前期を上回りました。
③介護予防支援事業（生活分野）
感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、平均利用者数が増加したことで、前期を
上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は735百万円（同7.5％増）となりました。ま
た、営業利益は179百万円（同59.3％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、61,468百万円（前連結会計年度末は60,377百万円）となり、
1,091百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268百万円増加したことや、ファインケミカルセグメント
の海外向け販売が好調だったことにより売上債権が290百万円増加したこと、棚卸資産が347百万円増加したこと、償
却が進み建物及び構築物が174百万円減少したこと、ポーラスマテリアルセグメントにおいて設備投資を実施したこ
となどにより、機械装置及び運搬具が332百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,811百万円（前連結会計年度末は7,604百万円）となり、207百万
円増加いたしました。これは主に、仕入債務が188百万円減少したことや、未払金及び未払費用が194百万円増加した
こと、未払法人税等が117百万円増加したこと、金融市場が好調に推移し保有株式等の含み益が増加したことなどで
繰延税金負債が61百万円増加したこと、ＥＳОＰの実施に伴う長期借入金が53百万円減少したことなどによるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、53,656百万円（前連結会計年度末は52,772百万円）となり、884
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が781百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が140百
万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,289百万円の流入（前年同期は900百万円の流入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益が1,772百万円、減価償却費が440百万円、ファインケミカルセグメントの海外
向け販売が好調だったことにより売上債権が289百万円、棚卸資産が347百万円増加したことや法人税等の支払額462
百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、396百万円の流出（前年同期は915百万円の流出）となりました。これ
は主に、ポーラスマテリアルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出458百万円を要因として
おります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、533百万円の流出（前年同期は414百万円の流出）となりました。これ
は主に配当金の支払額417百万円や自己株式の取得による支出80百万円などを要因としております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20,174百万円となり、前連結会計
年度末と比較して360百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は306百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は157百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は４件です。
当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は149百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は０件です。
当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
株式会社東京証券取引所 限定のない当
22,274,688 22,274,688
普通株式
スタンダード市場 社における標
準となる株式
単元株式数：
100株
22,274,688 22,274,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 22,274 － 2,310,056 － 3,116,158
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,246,528 14.81
サントレード株式会社 大阪府東大阪市長田西３丁目５番17号
株式会社日本カストディ銀行
1,664,600 7.59
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ 米国 ハワイ州 1,492,656 6.81
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, 1,458,300 6.65
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
835,000 3.81
株式会社エイチエーエス 大阪府枚方市楠葉朝日２丁目６番21号
799,200 3.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ソフト99従業員持株会 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 663,180 3.02
田中 秀明 京都府京田辺市 661,976 3.02
公益財団法人ナインティナイン・アジ 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 603,720 2.75
ア留学生奨学基金
594,192 2.71
田中 佐世子 大阪府枚方市
12,019,352 54.82
計 －
（注） 2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 2,791,600株
株券等保有割合 12.53％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
349,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
い当社における標準とな
る株式
21,919,700 219,197
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,488
単元未満株式 普通株式 － －
22,274,688
発行済株式総数 － －
219,197
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポレー 大阪市中央区谷町２丁目６
349,500 349,500 1.57
－
ション 番５号
349,500 349,500 1.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,124,453 20,393,132
現金及び預金
98,430 52,048
受取手形
1,151,810 914,888
電子記録債権
3,454,773 4,028,081
売掛金
300,225
有価証券 －
2,864,380 2,955,209
商品及び製品
529,749 635,473
仕掛品
970,549 1,121,796
原材料及び貯蔵品
815,286 515,730
その他
△ 18,468 △ 18,205
貸倒引当金
29,990,964 30,898,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,427,425 6,252,910
建物及び構築物（純額）
733,960 1,066,458
機械装置及び運搬具（純額）
14,944,681 14,944,681
土地
385,324 220,956
建設仮勘定
183,690 202,209
その他（純額）
22,675,083 22,687,218
有形固定資産合計
342,354 609,214
無形固定資産
投資その他の資産
6,765,969 6,668,616
投資有価証券
344,879 361,443
繰延税金資産
357,125 346,855
その他
△ 99,061 △ 103,056
貸倒引当金
7,368,912 7,273,860
投資その他の資産合計
30,386,350 30,570,293
固定資産合計
60,377,314 61,468,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,595,435 1,406,782
支払手形及び買掛金
466,743 584,346
未払法人税等
1,417,979 1,612,082
未払金及び未払費用
696,617 743,463
その他
4,176,775 4,346,674
流動負債合計
固定負債
295,577 242,507
長期借入金
112,535 174,004
繰延税金負債
584,112 584,112
再評価に係る繰延税金負債
367,706 374,479
役員退職慰労引当金
1,594,901 1,615,394
退職給付に係る負債
473,320 474,791
その他
3,428,154 3,465,289
固定負債合計
7,604,930 7,811,964
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,327,417 3,327,417
資本剰余金
47,414,649 48,196,442
利益剰余金
△ 576,788 △ 616,392
自己株式
52,475,334 53,217,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,328,964 1,469,562
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,192,211 △ 1,192,211
80,201 84,244
為替換算調整勘定
80,095 77,590
退職給付に係る調整累計額
297,050 439,185
その他の包括利益累計額合計
52,772,384 53,656,708
純資産合計
60,377,314 61,468,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,542,374 14,801,061
売上高
9,275,184 9,571,985
売上原価
5,267,190 5,229,075
売上総利益
※ 3,572,317 ※ 3,554,886
販売費及び一般管理費
1,694,873 1,674,189
営業利益
営業外収益
14,341 16,620
受取利息
43,698 44,192
受取配当金
31,602 46,274
その他
89,642 107,087
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2,872
支払補償費 －
443 288
その他
444 3,161
営業外費用合計
1,784,071 1,778,115
経常利益
特別利益
4,042 770
固定資産売却益
4,042 770
特別利益合計
特別損失
10,207 5,937
固定資産除却損
10,207 5,937
特別損失合計
1,777,906 1,772,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 554,656 590,573
△ 13,913 △ 17,136
法人税等調整額
540,742 573,437
法人税等合計
1,237,163 1,199,511
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,237,163 1,199,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,237,163 1,199,511
四半期純利益
その他の包括利益
140,597
その他有価証券評価差額金 △ 16,595
17,122 4,042
為替換算調整勘定
2,532
△ 2,505
退職給付に係る調整額
3,060 142,135
その他の包括利益合計
1,240,223 1,341,646
四半期包括利益
（内訳）
1,240,223 1,341,646
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,777,906 1,772,948
税金等調整前四半期純利益
373,923 440,465
減価償却費
71,370
のれん償却額 －
6,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 113,468
受取利息及び受取配当金 △ 58,040 △ 60,812
0 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4,042 △ 770
売上債権の増減額（△は増加） △ 198,222 △ 289,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425,865 △ 347,505
222,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 189,160
358,256
△ 159,561
その他
1,486,280 1,690,202
小計
56,001 61,747
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 641,729 △ 462,612
法人税等の支払額
900,552 1,289,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,376 94,300
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 860,405 △ 458,522
4,411 770
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 700,277 △ 100,000
701,092 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 70,440 △ 33,204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 915,242 △ 396,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 53,070
自己株式の取得による支出 － △ 80,165
40,552
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 390,396 △ 417,707
△ 24,435 △ 23,256
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,832 △ 533,645
3,629 1,709
現金及び現金同等物に係る換算差額
360,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 425,893
19,885,775 19,813,659
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,459,882 ※ 20,174,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設
定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。そ
の後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益
がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して
一括して弁済することとなります。
（２）信託契約の概要
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
信託契約日 2022年12月８日
信託の期間 2022年12月８日～2025年12月30日
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において296,611千円
及び267,700株であり、当第２四半期連結会計期間末においては256,058千円及び231,100株であります。
（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 295,577千円
当第２四半期連結会計期間末 242,507千円
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 179,632 千円 218,147 千円
182,195 145,139
販売促進費
464,347 434,957
荷造運賃
643
貸倒引当金繰入額 △ 1,376
1,289,739 1,274,347
役員・従業員給与諸手当
50,086 50,124
退職給付費用
32,739 27,662
役員退職慰労引当金繰入額
86,044 84,833
減価償却費
286,847 306,585
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 19,768,234千円 20,393,132千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △308,351 △218,728
現金及び現金同等物 19,459,882 20,174,404
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 390,473 18.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月４日
普通株式 401,320 18.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 417,718 19.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当
金5,086千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年11月６日
普通株式 438,503 20.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当
金4,622千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が80,157千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が616,392千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）
ファイン ポーラス
額（注）
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
一時点で履行義務を
7,102,254 4,038,091 2,474,166 478,175 14,092,688 － －
充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足する 10,601 － 6,848 － 17,450 － －
収益
顧客との契約から生
7,112,856 4,038,091 2,481,015 478,175 14,110,138 － －
じる収益
その他の収益 － － 226,311 205,925 432,236 － －
7,112,856 4,038,091 2,707,326 684,101 14,542,374 14,542,374
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,696 20,501 4,688 58,882 113,768
△ 113,768 －
売上高又は振替高
7,142,552 4,058,592 2,712,014 742,983 14,656,143 14,542,374
計 △ 113,768
セグメント利益又は損
952,083 538,604 87,633 112,364 1,690,686 4,186 1,694,873
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益
の調整額4,186千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）
ファイン ポーラス
額（注）
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
一時点で履行義務を
7,343,424 4,057,289 2,416,066 530,384 14,347,165 － －
充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足する 11,328 － 8,520 － 19,848 － －
収益
顧客との契約から生
7,354,752 4,057,289 2,424,586 530,384 14,367,013 － －
じる収益
その他の収益 － － 228,701 205,345 434,047 － －
7,354,752 4,057,289 2,653,288 735,730 14,801,061 14,801,061
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
31,700 25,345 7,051 65,216 129,314
△ 129,314 －
売上高又は振替高
7,386,453 4,082,635 2,660,340 800,947 14,930,375 14,801,061
計 △ 129,314
セグメント利益又は損
943,266 491,740 55,087 179,012 1,669,107 5,082 1,674,189
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益
の調整額5,082千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 704,000 2,686,988 1,982,988
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 4,035,848 3,978,896 △56,952
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 100,000 －
合計 4,839,849 6,765,884 1,926,035
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 704,000 2,886,159 2,182,159
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 4,034,957 3,982,588 △52,369
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 100,010 10
合計 4,838,957 6,968,757 2,129,800
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円03銭 55円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,237,163 1,199,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,237,163 1,199,511
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,692,983 21,707,783
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」
に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は－株、当第２四半期連結累
計期間の期中平均株式数は249,314株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理して
いることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・438,503千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月6日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９
９コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月8日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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