蝶理株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 168,472 152,906 329,389
経常利益 (百万円) 7,383 7,625 12,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,789 5,020 8,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 7,329 7,636 9,397
包括利益
純資産額 (百万円) 71,334 78,399 72,158
総資産額 (百万円) 150,298 147,179 143,200
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 194.65 204.04 330.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 53.2 50.4
営業活動による
(百万円) 2,716 1,533 9,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 162 △ 1,298 △ 261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 347 △ 2,783 △ 3,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,267 16,959 18,860
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.24 113.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
３．当社は第77期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済では、自動車を始めとした製造業の生産が回復基調にあり、加えて、コロ
ナ後の反動やインバウンド需要の増加等により、景気回復への動きが見られました。一方、世界経済においては、
欧州での紛争に象徴される地政学リスクに終わりが見えず、中国では不動産市場の低迷等に伴う景気の減速感が強
まっていることから、日本を含めた経済成長の鈍化が懸念される状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」
の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年に続き過去最高益を更新しました。売上高は前年同期比 9.2％減 の 1,529億６百万円 、営業
利益は前年同期比 15.2％増 の 77億96百万円 、経常利益は前年同期比 3.3％増 の 76億25百万円 、税金等調整前四半期純
利益 は前年並みの 77億62百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 4.8％増 の 50億20百万円 となりま
した。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 168,472 152,906 △15,566 △9.2
営業利益 6,765 7,796 1,030 15.2
経常利益 7,383 7,625 241 3.3
税金等調整前四半期純利益 7,762 7,762 0 0.0
親会社株主に帰属する
4,789 5,020 230 4.8
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 69,952 70,296 344 0.5
税金等調整前四半期純利益 1,986 4,310 2,323 116.9
当セグメント におきましては、国内衣料品市場の回復需要を的確に取り込んだこと等により、 売上高は、前年同
期比 0.5％増 の 702億96百万円 となり、加えて、収益性が改善し、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）
は、前年同期比 116.9％増 の 43億10百万円 となりました。
② 化学品事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 95,562 81,554 △14,007 △14.7
税金等調整前四半期純利益 5,298 4,259 △1,039 △19.6
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前年同期比 14.7％減 の 815億54
百万円 となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は、前年同期比 19.6％減 の 42億59百万円 となりまし
た。
③ 機械事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,935 1,012 △1,923 △65.5
税金等調整前四半期純利益又は
330 △781 △1,111 -
税金等調整前四半期純損失(△)
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を行ったことを主因として、売上高は、前年同期比 65.5％減 の
10億12百万円 となり、加えて、為替変動の影響による為替差損を計上したことにより ７億81百万円 のセグメント損
失（税金等調整前四半期純損失）（前年同期は ３億30百万円 のセグメント利益（税金等調整前四半期純利益））と
なりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、従
前、セグメント利益については、経常利益を基礎に記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調
整前四半期純利益を基礎として記載する方法に変更しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 1,471億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39億78百万円
増加 しました。これは主に、受取手形及び売掛金が 47億85百万円 、商品及び製品が ９億78百万円 増加し、現金及び
預金が 13億82百万円 減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 687億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22億62百万円減少
しました。これは主に、短期借入金が 10億78百万円 、支払手形及び買掛金が ３億95百万円 減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 783億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 62億40百万円増
加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 50億20百万円 、為替換算調整勘定が 12
億65百万円 増加し、配当金の支払いにより13億53百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比 19
億１百万円減 の 169億59百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は15億33百万円 （前年同期は資金の 増加27億16百万円 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益 77億62百万円 、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 39億42百万円 、法人税等の
支払額 25億66百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は12億98百万円 （前年同期は資金の 増加１億62百万円 ）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 11億48百万円 、有形固定資産の取得による支出 １億２百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は27億83百万円 （前年同期は資金の 増加３億47百万円 ）となりました。これは主に、
配当金の支払額 13億52百万円 、短期借入金の純減額 12億36百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 31 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.40
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ク フアンド（プリンシパル
U.S.A.
オール セクター サブポートフ 1,414 5.72
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
オリオ）
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,382 5.59
株式会社（信託口）
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 735 2.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 682 2.76
（信託口）
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 548 2.22
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ACCOUNT 5NT, UK 296 1.20
(常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クライ
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
アント オムニバス アカウン
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
ト オーエムゼロツー ５０５
259 1.05
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
００２
ンターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
RE FUND 107-CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
（常任代理人 シティバンク、エ
KUWAIT KW 13001 246 1.00
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ビービーエイチ フイデリテ
イ グループ トラスト ベネ
82 DEVONSHIRE ST
フイツト プリンシパル オー
BOSTON MASSACHUSETTS 02109
ル セクター サブポートフオ
205 0.83
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
リオ
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
計 － 18,739 75.73
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託（BBT-
RS）に関して信託が保有する当社株式 140千株 は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
556,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,709,500
完全議決権株式(その他) 247,095 ―
普通株式 37,078
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 247,095 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
イ） 証券保管振替機構名義の株式 800 株 （議決権 ８ 個）
ロ） 株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100 株 （議決権 １ 個）
ハ） 株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 140,000 株 （議決権 1,400 個）
なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権 1,400 個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
自己保有株式 蝶理株式会社 31 株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
556,900 ― 556,900 2.20
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 556,900 ― 556,900 2.20
（注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式 140,000 株は含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,463 15,081
関係会社預け金 2,500 2,000
※6 81,916
受取手形及び売掛金 77,130
商品及び製品 19,212 20,190
仕掛品 831 924
原材料及び貯蔵品 17 38
未着商品 1,967 1,257
その他 6,614 5,758
△ 2,656 △ 3,656
貸倒引当金
流動資産合計 122,081 123,510
固定資産
有形固定資産 1,919 1,858
無形固定資産
のれん 645 542
顧客関連資産 893 843
1,316 2,483
その他
無形固定資産合計 2,855 3,869
※1 16,344 ※1 17,940
投資その他の資産
固定資産合計 21,118 23,668
資産合計 143,200 147,179
負債の部
流動負債
※6 52,523
支払手形及び買掛金 52,919
短期借入金 4,816 3,737
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 2,387 2,610
賞与引当金 927 946
関係会社整理損失引当金 42 42
6,456 5,290
その他
流動負債合計 67,663 65,264
固定負債
長期借入金 132 75
繰延税金負債 797 1,011
株式給付引当金 - 12
退職給付に係る負債 2,233 2,222
215 192
その他
固定負債合計 3,378 3,515
負債合計 71,041 68,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,804 2,083
利益剰余金 60,634 64,261
△ 689 △ 969
自己株式
株主資本合計 68,549 72,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392 2,378
繰延ヘッジ損益 △ 138 188
為替換算調整勘定 2,421 3,686
△ 66 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,609 6,192
非支配株主持分 - 32
純資産合計 72,158 78,399
負債純資産合計 143,200 147,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 168,472 152,906
149,808 133,615
売上原価
売上総利益 18,664 19,290
※１ 11,898 ※１ 11,494
販売費及び一般管理費
営業利益 6,765 7,796
営業外収益
受取利息 164 457
受取配当金 135 158
持分法による投資利益 144 140
為替差益 421 -
債務勘定整理益 23 14
175 275
雑収入
営業外収益合計 1,065 1,047
営業外費用
支払利息 174 354
手形売却損 169 531
為替差損 - 303
104 30
雑支出
営業外費用合計 448 1,218
経常利益 7,383 7,625
特別利益
投資有価証券売却益 378 144
固定資産売却益 6 0
7 -
関係会社整理益
特別利益合計 391 144
特別損失
投資有価証券評価損 8 4
固定資産処分損 2 2
2 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 13 7
税金等調整前四半期純利益 7,762 7,762
法人税、住民税及び事業税
3,030 2,765
△ 58 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 2,971 2,709
四半期純利益 4,790 5,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,789 5,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,790 5,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 986
繰延ヘッジ損益 △ 36 326
為替換算調整勘定 2,038 1,039
退職給付に係る調整額 4 5
458 224
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,539 2,582
四半期包括利益 7,329 7,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,325 7,604
非支配株主に係る四半期包括利益 4 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,762 7,762
減価償却費 426 410
のれん償却額 237 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 445 1,033
受取利息及び受取配当金 △ 300 △ 616
支払利息 174 354
為替差損益（△は益） △ 214 △ 176
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 140
固定資産売却損益（△は益） △ 3 1
ゴルフ会員権評価損 2 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 378 △ 144
投資有価証券評価損益（△は益） 8 4
関係会社整理損益（△は益） △ 7 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,714 △ 3,942
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,737 △ 130
仕入債務の増減額（△は減少） 5,208 △ 948
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 53 347
その他の資産の増減額（△は増加） △ 323 1,280
その他の負債の増減額（△は減少） 395 △ 1,030
9 △ 371
その他
小計 4,777 3,780
利息及び配当金の受取額
385 668
利息の支払額 △ 180 △ 349
△ 2,264 △ 2,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,716 1,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 102
有形固定資産の売却による収入 12 3
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 1,148
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 36
投資有価証券の売却による収入 595 175
貸付けによる支出 △ 80 △ 3
貸付金の回収による収入 1 2
54 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 162 △ 1,298
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,611 △ 1,236
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 56
配当金の支払額 △ 1,031 △ 1,352
※2 △ 418
自己株式の取得による支出 △ 0
※2 417
自己株式の売却による収入 -
△ 175 △ 136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 347 △ 2,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,015 646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,242 △ 1,901
現金及び現金同等物の期首残高 12,024 18,860
※1 16,267 ※1 16,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と
併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議
に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導
入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額 は 417百万円 、株式数は 140千
株 であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 6,562 百万円 7,333 百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出手形割引高 9,057 百万円 9,862 百万円
３ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 1,311 百万円 1,136 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 967 百万円 719 百万円
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５ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度、2018年度及び2019年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額361百万円
（40,164百万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月に、2019年度のVATに係る追加支払請
求に関しては2022年６月に それぞれ訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課
される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であること
から、引当金等の計上は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※６ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 775 百万円
支払手形 － 百万円 693 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 3,109 百万円 3,206 百万円
貸倒引当金繰入額 467 百万円 － 百万円
賞与引当金繰入額 892 百万円 906 百万円
株式給付引当金繰入額 － 百万円 12 百万円
退職給付費用 139 百万円 134 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 16,489 百万円 15,081 百万円
関係会社預け金 － 百万円 2,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △222 百万円 △122 百万円
現金及び現金同等物 16,267 百万円 16,959 百万円
※２ 「追加情報」に記載のとおり、株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う自己株式の売却による収入、及び同制度の
導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 1,230 50.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 1,353 55.00 2023年３月31日 2023年6月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 1,435 58.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年10月27日 開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額 1,435百万円 については、株式給付信託
（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金 ８百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 69,952 95,562 2,935 168,450 22 168,472 － 168,472
セグメント間の内部
－ － － － 252 252 △ 252 －
売上高又は振替高
計 69,952 95,562 2,935 168,450 275 168,725 △ 252 168,472
セグメント利益 1,986 5,298 330 7,616 47 7,664 97 7,762
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 97百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、
報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 70,296 81,554 1,012 152,863 42 152,906 － 152,906
セグメント間の内部
－ － － － 235 235 △ 235 －
売上高又は振替高
計 70,296 81,554 1,012 152,863 277 153,141 △ 235 152,906
セグメント利益
4,310 4,259 △ 781 7,788 44 7,833 △ 70 7,762
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △70百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全
社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)
2023年４月28日に公表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げる経営指標を税金等調整前当
期純利益に定めました。これに伴い、従前セグメント利益については、経常利益を基礎に記載し、四半期連結損
益計算書の経常利益との調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より税金等調整前四半期純利益を
基礎に記載し、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行うことに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報」は、変更後の方法により記載しております。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 18,414 33,365 10 51,790 22 51,813
輸入 26,016 23,012 － 49,028 － 49,028
輸出 5,046 13,331 1,140 19,518 － 19,518
海外 20,475 25,852 1,783 48,112 － 48,112
合計 69,952 95,562 2,935 168,450 22 168,472
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 18,666 30,562 － 49,228 42 49,271
輸入 28,463 20,259 － 48,723 － 48,723
輸出 5,436 12,007 355 17,800 － 17,800
海外 17,729 18,724 656 37,111 － 37,111
合計 70,296 81,554 1,012 152,863 42 152,906
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 194円65銭 204円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,789 5,020
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,789 5,020
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,607 24,606
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計
期間において40千株であります。
２ 【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、 2023年10月27日 開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,435百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）中間配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に対する配当 金 ８百万円
が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菱 本 恵 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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