株式会社村上開明堂 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
44,003 51,665 90,643
売上高 （百万円）
2,800 4,601 6,419
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,563 2,863 5,370
（百万円）
（当期）純利益
6,892 7,106 9,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,762 84,264 79,027
純資産額 （百万円）
97,833 108,222 100,359
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
207.07 235.74 437.69
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
76.6 75.1 75.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,511 6,601 7,771
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,545 △ 3,013 △ 2,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,347 △ 1,898 △ 2,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
34,804 40,282 37,632
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
66.61 139.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が
縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は51,665百万円となり、前第２四半期連結累計
期間に比べて7,661百万円（17.4％）の増加となりました。
営業利益は、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により4,060百万円となり、前第２四半
期連結累計期間に比べて1,680百万円（70.6％）の増加となりました。経常利益は4,601百万円となり、前第２四
半期連結累計期間に比べて1,800百万円（64.3％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,863百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて299百万円（11.7％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結
果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて4,380百万円（20.7％）増加し、25,590百万円となりました。営
業利益は、材料費比率の上昇影響（仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等を含む）を受けたものの、売上高の増加
により1,636百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて891百万円（119.7％）の増加となりました。
②アジア
中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増
加した結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて1,057百万円（7.7％）増加し、14,737百万円となりまし
た。営業利益は、1,841百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて548百万円（42.4％）の増加となりまし
た。これは、主にタイ、インドネシアにおける売上高増加や、中国においては、前第２四半期連結累計期間に発生
した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。
③北米
米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第２四
半期連結累計期間に比べて2,223百万円（24.4％）増加し、11,337百万円となりました。営業利益は、メキシコに
おける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により340百万円となり、前第２四半期連結累計期
間に比べて178百万円（110.6％）の増加となりました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、108,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,862
百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,261百万円増加、受取手形及び売掛金が2,209百万円増
加、商品及び製品が283百万円減少、仕掛品が378百万円減少、原材料及び貯蔵品が68百万円減少、有形固定資産
が844百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、23,957百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,625百万円増加いたしました。これは、主
に支払手形及び買掛金が993百万円増加、電子記録債務が378百万円増加、未払法人税等が497百万円増加、賞与
引当金が360百万円増加、退職給付に係る負債が149百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、84,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加いたしました。これは、
主に利益剰余金が2,375百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が747百万円増加、為替換算調整勘定が
2,911百万円増加、その他有価証券評価差額金が641百万円増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間
と比較して5,477百万円（15.7％）増加し、40,282百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、6,601百万円（前年同期は2,511百万円の増
加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4,670百万円、減価償却費2,056百万円、売上債権の
増加額1,724百万円、棚卸資産の減少額1,304百万円、仕入債務の増加額1,058百万円、法人税等の支払額842百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、3,013百万円（前年同期は1,545百万円の減
少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,329百万円、定期預金の払戻による収入815百万
円、有形固定資産の取得による支出1,784百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,898百万円（前年同期は1,347百万円の減
少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出777百万円、配当金の支払額485百万円、非支配株主
への配当金の支払額626百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っておりま
す。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.7％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定し
た売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究
開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業によ
り構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要として
は各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入により資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は449百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
13,100,000 13,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 15.60
株式会社豊英社
1,450 12.16
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 604 5.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ストツク フアンド
589 4.94
U.S.A.
（プリンシパル オール
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
セクター サブポートフオリオ）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行決済事業部）
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 482 4.04
立花証券株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.86
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.85
株式会社静岡銀行
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.37
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.91
明治安田生命保険相互会社
静岡県沼津市通横町23 337 2.83
スルガ銀行株式会社
6,994 58.67
計 －
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。
３．フイデリテイ投信株式会社(保有者 エフエムアール エルエルシー)から、2023年10月６日付で提出された
大量保有報告書(変更報告書)により、同年９月29日現在同社が894千株(保有割合6.8%)を保有している旨の
報告を受けております。しかし、当社として当第２四半期会計期間における同社の実質所有株式数の確認が
できていないため、上記大株主には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
1,178,900
普通株式
11,916,100 119,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,000
単元未満株式 普通株式 － １単元未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
119,161
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
1,178,900 1,178,900 8.99
-
株式会社村上開明堂 11番地５
1,178,900 1,178,900 8.99
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
39,467 43,729
現金及び預金
14,304 16,513
受取手形及び売掛金
1,273 1,304
電子記録債権
1,629 1,346
商品及び製品
1,831 1,452
仕掛品
6,524 6,456
原材料及び貯蔵品
1,914 2,167
その他
△ 13 △ 10
貸倒引当金
66,929 72,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,067 21,777
建物及び構築物
△ 11,746 △ 12,328
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,320 9,448
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 32,233 34,152
△ 26,450 △ 27,960
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,783 6,191
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 28,159 29,311
△ 26,337 △ 27,430
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,821 1,880
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,832 5,950
272 299
リース資産
△ 238 △ 254
減価償却累計額及び減損損失累計額
34 45
リース資産（純額）
1,410 1,532
建設仮勘定
24,204 25,048
有形固定資産合計
無形固定資産 1,360 1,292
投資その他の資産
3,993 4,874
投資有価証券
1,843 1,843
投資不動産
△ 349 △ 352
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,493 1,491
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 746 758
780 892
繰延税金資産
851 902
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,865 8,921
投資その他の資産合計
33,430 35,262
固定資産合計
100,359 108,222
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,891 10,885
支払手形及び買掛金
2,307 2,685
電子記録債務
1,600 1,600
１年内返済予定の長期借入金
750 1,248
未払法人税等
256 280
製品保証引当金
1,023 1,384
賞与引当金
31 30
役員賞与引当金
3,635 3,727
その他
19,497 21,842
流動負債合計
固定負債
328 509
繰延税金負債
391 329
役員退職慰労引当金
995 1,144
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
71 83
その他
1,835 2,115
固定負債合計
21,332 23,957
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,435 3,426
資本剰余金
66,094 68,470
利益剰余金
△ 2,088 △ 2,835
自己株式
70,607 72,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,249 1,890
その他有価証券評価差額金
4,052 6,963
為替換算調整勘定
200 186
退職給付に係る調整累計額
5,502 9,040
その他の包括利益累計額合計
2,918 2,996
非支配株主持分
79,027 84,264
純資産合計
100,359 108,222
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
44,003 51,665
売上高
38,022 43,767
売上原価
5,980 7,897
売上総利益
販売費及び一般管理費
415 459
運送費及び保管費
163 175
役員報酬
1,082 1,108
従業員給料
320 321
賞与引当金繰入額
31 30
役員賞与引当金繰入額
9 19
退職給付費用
282 290
福利厚生費
96 111
旅費交通費及び通信費
216 211
減価償却費
982 1,107
その他
3,601 3,836
販売費及び一般管理費合計
2,379 4,060
営業利益
営業外収益
83 96
受取利息
50 51
受取配当金
64 69
受取地代家賃
96 121
受取ロイヤリティー
81
為替差益 －
10 44
助成金収入
11 172
開発業務受託料
65 61
その他
462 616
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
22 19
賃貸費用
41
為替差損 －
16 11
その他
41 75
営業外費用合計
2,800 4,601
経常利益
特別利益
3 87
固定資産売却益
921
負ののれん発生益 －
10
－
投資有価証券売却益
925 98
特別利益合計
特別損失
14 29
固定資産処分損
14 29
特別損失合計
3,710 4,670
税金等調整前四半期純利益
714 1,332
法人税等
2,996 3,337
四半期純利益
432 474
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,563 2,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,996 3,337
四半期純利益
その他の包括利益
641
その他有価証券評価差額金 △ 258
4,173 3,141
為替換算調整勘定
△ 19 △ 13
退職給付に係る調整額
3,895 3,769
その他の包括利益合計
6,892 7,106
四半期包括利益
（内訳）
6,185 6,402
親会社株主に係る四半期包括利益
706 704
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,710 4,670
税金等調整前四半期純利益
1,933 2,056
減価償却費
負ののれん発生益 △ 921 －
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 62
16
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 24
287 351
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 147
2 3
支払利息
10
有形固定資産処分損益（△は益） △ 58
売上債権の増減額（△は増加） △ 652 △ 1,724
1,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,724
353 1,058
仕入債務の増減額（△は減少）
544
△ 188
その他
3,331 7,267
小計
利息及び配当金の受取額 109 134
利息の支払額 △ 2 △ 3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 939 △ 842
12 45
その他
2,511 6,601
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,280 △ 2,329
2,600 815
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,104 △ 1,784
49 117
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 15
152
無形固定資産の売却による収入 －
49
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262
－
収入
△ 39 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 3,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 572 △ 777
配当金の支払額 △ 370 △ 485
非支配株主への配当金の支払額 △ 393 △ 626
△ 11 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,347 △ 1,898
1,448 960
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,066 2,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
33,737 37,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,804 ※ 40,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 36,646百万円 43,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,841 △3,446
現金及び現金同等物 34,804 40,282
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 534 44.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 486 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月８日
2023年 12月８日
普通株式 834 70.00 2023年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,210 13,679 9,113 44,003 － 44,003
その他の収益 － － － － － －
21,210 13,679 9,113 44,003 44,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,115 1,182 44 2,342 2,342
－
は振替高
22,326 14,861 9,158 46,345 46,345
計 －
745 1,292 161 2,199 2,199
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,199
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 529
全社費用（注） △349
四半期連結損益計算書の営業利益 2,379
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会
社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四
半期連結累計期間において921百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,590 14,737 11,337 51,665 － 51,665
その他の収益 － － － － － －
25,590 14,737 11,337 51,665 51,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,287 1,304 0 2,591 2,591
－
は振替高
26,878 16,041 11,337 54,256 54,256
計 －
1,636 1,841 340 3,817 3,817
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,817
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 553
全社費用（注） △311
四半期連結損益計算書の営業利益 4,060
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 207.07円 235.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,563 2,863
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,563 2,863
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,380,362 12,146,166
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議しました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,000,000 株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.63％）
③ 消却予定日 2023年11月30日
④ 消却後の発行済株式総数 12,100,000 株
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………834百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 俊 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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