ヒビノ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
17,615,891 21,090,651 41,922,576
売上高 （千円）
802,072 1,400,400
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 285,618
親会社株主に帰属する四半期（当
328,986 607,568
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 295,766
る四半期純損失（△）
477,824 849,391
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 205,190
8,518,827 9,771,695 9,482,350
純資産額 （千円）
31,798,374 36,155,917 36,864,520
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
33.15 61.37
（円） △ 29.91
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.9 25.9 24.7
自己資本比率 （％）
4,061,852
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,284,278 △ 2,442,765
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,208,707 △ 1,685,219 △ 3,060,387
2,375,289 4,550,413
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,353,843
現金及び現金同等物の四半期末
2,557,227 3,890,829 2,754,656
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
43.56
（円） △ 2.85
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第61期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は36,155百万円となり、前連結会計年度末と比べて708百万円減少しま
した。現金及び預金並びに商品及び製品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な
要因であります。
負債合計は26,384百万円となり、前連結会計年度末と比べて997百万円減少しました。これは短期借入金が減少
したことが主な要因であります。
純資産合計は9,771百万円となり、前連結会計年度末と比べて289百万円増加しました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感
染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただ
し、不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の
影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビ
ジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として
「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカ
ム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の
安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。
当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍で抑制されてきたコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡
大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、
顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展を背景に受注が積み上がり、すべてのセグメントで前年同四半
期を上回る売上高及び利益となりました。
これらの結果、売上高21,090百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益618百万円（前年同四半期は営業損
失560百万円）、経常利益802百万円（前年同四半期は経常損失285百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益
328百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［販売施工事業］
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化
し、特にコンサート・イベント市場と設備市場で持ち直しが続いています。音楽ホールや都心の再開発ビル、放送
局、広告クリエイティブスタジオ等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品
仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上して
います。
LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設及び再開発ビル向けの大型案件
を手掛け、好調に推移しました。
韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業
規模の拡大が進みました。
これらの結果、売上高9,922百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益１百万円（前年同四半期はセ
グメント損失378百万円）となりました。
［建築音響施工事業］
建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的
に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計
上時期が下期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に複数のプロジェ
クトが進捗したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。原価低減活動に加え、工事契約金額の見直しが
行われたことが寄与し、利益も改善しました。
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これらの結果、売上高3,338百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント損失34百万円（前年同四半期はセ
グメント損失204百万円）となりました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナツアーや
海外アーティストの来日公演等が続々と開催される中、新規アーティストの案件を獲得できたこともあって好調に
推移しました。また、大規模な集客が可能となったことからイベント演出への投資が増加しており、企業イベン
ト、コンベンション、スポーツイベント等の主要市場でコロナ禍前の売上高を上回りました。バーチャルプロダク
ションについては、テレビドラマ等での継続的な役務提供により、安定的に売上を確保しています。
さらに、2023年５月に開催された大型国際会議では、国際メディアセンター及び各会場にてCCTV・音響・照明シ
ステムの運用を担当したほか、７月に開催された「世界水泳選手権2023福岡大会」では、競技会場4ヵ所とパブ
リックビューイング会場にて大型映像システムの運用を担当しました。これら特需的要素の取り込みも寄与し、グ
ループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。
これらの結果、売上高7,829百万円（前年同四半期比21.9％増）、セグメント利益1,324百万円（前年同四半期比
133.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結会計期間末に比べて1,333百万円増加し、3,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,061百万円（前年同四半期は2,284百万円の資金使用）となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権及び契約資産の減少額2,603百万円及び減価償却費1,241百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,685百万円（前年同四半期比39.4%増）となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,402百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同四半期は2,375百万円の資金収入）となりました。
資金の主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出2,512百万円及び短期借入金の純減額2,027百万円で
あります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
スタンダード市場 100株
10,265,480 10,265,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都港区芝４丁目16-2-3302 3,520 35.48
有限会社ハイビーノ
697 7.02
日比野 晃久 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 518 5.22
（信託口）
ヒビノ従業員持株会
東京都港区３丁目5-14 427 4.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11-3 379 3.82
信託銀行株式会社（信託口）
270 2.73
東京都港区
日比野 宏明
234 2.36
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内１丁目6-6
208 2.10
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１丁目5-5 200 2.02
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 200 2.02
株式会社三菱UFJ銀行
6,655 67.08
計 －
（注）上記のほか、自己株式が342千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
342,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
9,918,400 99,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
4,480
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,265,480
発行済株式総数 － －
99,184
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
342,600 342,600 3.34
ヒビノ株式会社 －
三丁目５番14号
342,600 342,600 3.34
計 － －
（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式87株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,754,856 3,891,089
現金及び預金
11,502,238 8,980,217
受取手形、売掛金及び契約資産
6,174,492 6,687,833
商品及び製品
845,845 884,448
仕掛品
143,646 170,971
原材料及び貯蔵品
1,460,952 1,104,781
その他
△ 38,451 △ 40,759
貸倒引当金
22,843,581 21,678,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,737,274 2,830,259
建物及び構築物
△ 1,323,179 △ 1,366,053
減価償却累計額
1,414,094 1,464,205
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,412,823 17,767,988
△ 12,439,836 △ 12,758,866
減価償却累計額
3,972,986 5,009,122
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,434,723 2,495,297
△ 1,931,698 △ 2,012,102
減価償却累計額
503,025 483,194
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 1,542,779 1,501,252
△ 917,373 △ 911,789
減価償却累計額
625,405 589,462
リース資産（純額）
1,722,730 1,074,921
その他
8,238,243 8,620,906
有形固定資産合計
無形固定資産
1,703,079 1,578,709
のれん
451,337 460,623
その他
2,154,417 2,039,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,667,991 3,839,105
その他
△ 39,713 △ 22,010
貸倒引当金
3,628,278 3,817,094
投資その他の資産合計
14,020,939 14,477,334
固定資産合計
36,864,520 36,155,917
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,627,179 3,361,436
支払手形及び買掛金
6,725,036 4,753,540
短期借入金
4,492,859 4,437,724
１年内返済予定の長期借入金
307,862 281,752
リース債務
206,019 265,481
未払法人税等
776,074 737,278
賞与引当金
2,510,942 2,731,983
その他
18,645,972 16,569,195
流動負債合計
固定負債
5,979,881 7,042,499
長期借入金
332,044 320,719
リース債務
2,165,613 2,190,564
退職給付に係る負債
163,743 164,221
資産除去債務
94,914 97,022
その他
8,736,197 9,815,026
固定負債合計
27,382,169 26,384,222
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,005,583 2,005,583
資本剰余金
5,176,709 5,356,854
利益剰余金
△ 241,432 △ 241,432
自己株式
8,689,516 8,869,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,670 55,527
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,522 －
227,555 278,753
為替換算調整勘定
165,879 158,889
退職給付に係る調整累計額
428,583 493,171
その他の包括利益累計額合計
364,251 408,863
非支配株主持分
9,482,350 9,771,695
純資産合計
36,864,520 36,155,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,615,891 21,090,651
売上高
11,942,180 13,495,778
売上原価
5,673,711 7,594,873
売上総利益
※１ 6,234,064 ※１ 6,976,236
販売費及び一般管理費
618,636
営業利益又は営業損失（△） △ 560,353
営業外収益
2,655 2,887
受取利息
10,833 14,368
受取配当金
124,277 5,746
保険解約返戻金
68,640 231,294
為替差益
※２ 43,937 ※２ 2,180
助成金収入
97,532 58,218
その他
347,877 314,696
営業外収益合計
営業外費用
49,378 77,516
支払利息
9,325 6,218
支払手数料
14,438 47,524
その他
73,143 131,260
営業外費用合計
802,072
経常利益又は経常損失（△） △ 285,618
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
802,072
△ 285,618
純損失（△）
409,794
法人税等 △ 9,831
392,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275,787
19,978 63,291
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
328,986
△ 295,766
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
392,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 275,787
その他の包括利益
14,857
その他有価証券評価差額金 △ 11,988
4,259 5,522
繰延ヘッジ損益
80,461 72,156
為替換算調整勘定
△ 2,136 △ 6,989
退職給付に係る調整額
70,596 85,546
その他の包括利益合計
477,824
四半期包括利益 △ 205,190
（内訳）
393,574
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 222,341
17,150 84,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
802,072
△ 285,618
期純損失（△）
1,120,852 1,241,437
減価償却費
61,023 62,956
無形固定資産償却費
122,119 146,563
のれん償却額
4,980 2,302
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,720 △ 38,796
14,861
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,999
受取利息及び受取配当金 △ 13,489 △ 17,255
受取保険金 △ 6,324 △ 4,581
保険解約返戻金 △ 124,277 △ 5,746
助成金収入 △ 43,937 △ 2,180
受取キャンセル料 △ 3,859 △ 4,268
49,378 77,516
支払利息
4,187 8,887
固定資産除却損
為替差損益（△は益） △ 122,445 △ 270,496
737,286 2,603,108
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,049,485 △ 380,952
73,062
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,201 △ 389,300
133,399 97,666
前受金の増減額（△は減少）
248,782
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,153,773
21,326
△ 26,761
その他
4,286,967
小計 △ 1,895,788
15,023 27,234
利息及び配当金の受取額
81,889 1,845
助成金の受取額
6,324 4,581
保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額 △ 16,943 －
3,680 4,337
キャンセル料の受取額
利息の支払額 △ 57,691 △ 89,705
法人税等の支払額 △ 420,781 △ 220,418
8 47,009
法人税等の還付額
4,061,852
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,284,278
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 134,072 △ 60
関係会社貸付けによる支出 △ 28,800 △ 30,550
30,000
関係会社貸付金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,288,512 △ 1,402,217
73,792 70,158
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100,998 △ 45,582
投資有価証券の取得による支出 △ 493 △ 246,179
差入保証金の差入による支出 △ 35,944 △ 71,913
10,981 31,734
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 12,916 △ 17,271
285,376 15,301
保険積立金の解約による収入
11,360
△ 7,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208,707 △ 1,685,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,258,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,027,496
2,500,000 3,520,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,024,374 △ 2,512,517
リース債務の返済による支出 △ 183,376 △ 179,242
5,432 33,804
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額 △ 148,265 △ 148,755
△ 32,126 △ 39,637
非支配株主への配当金の支払額
2,375,289
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353,843
96,595 113,383
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,136,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,021,101
3,578,328 2,754,656
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,557,227 ※ 3,890,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
（財務制限条項）
コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高2,000,000千
円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済
することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年
度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそ
れぞれ損失を計上しないこと。
なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与さ
れておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,247,378 2,521,844
給与及び賞与 千円 千円
381,919 435,737
賞与引当金繰入額
4,980 2,302
貸倒引当金繰入額
225,930 242,831
退職給付費用
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営
業外収益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,702,053 千円 3,891,089 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定
△144,826 △260
期積金
現金及び現金同等物 2,557,227 3,890,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 148,316 15.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 148,316 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 148,841 15.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 148,841 15.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891 17,615,891
－
売上高
セグメント間
29,338 12,126 40,694 82,159
の内部売上高 △ 82,159 －
又は振替高
8,455,298 2,776,308 6,466,443 17,698,050 17,615,891
計 △ 82,159
セグメント利益
566,785
△ 378,295 △ 204,346 △ 15,856 △ 544,496 △ 560,353
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△544,496千円には、セグメント間取引消去135,118千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△679,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
コンサート・
（注）１ 計上額
販売施工事業 建築音響施工事業 イベントサービス
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
9,922,057 3,338,661 7,829,932 21,090,651 21,090,651
－
売上高
セグメント間
35,955 2,146 20,423 58,524
の内部売上高 △ 58,524 －
又は振替高
9,958,013 3,340,807 7,850,356 21,149,176 21,090,651
計 △ 58,524
セグメント利益
1,463 1,324,615 1,291,642 618,636
△ 34,437 △ 673,006
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,006千円には、セグメント間取引消去115,723千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△788,729千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
合計
販売施工 建築音響
・イベントサービス
事業 施工事業
事業
売上高
日本 5,914,802 2,760,871 5,695,479 14,371,154
アジア 2,511,158 2,740 2,610 2,516,508
北米 － 570 727,658 728,228
欧州 － － － －
顧客との契約から生じる
8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,425,960 2,764,182 6,425,749 17,615,891
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサート
合計
販売施工 建築音響
・イベントサービス
事業 施工事業
事業
売上高
日本 7,094,143 3,335,131 7,235,463 17,664,737
アジア 2,819,128 2,838 4,013 2,825,979
北米 5,906 － 590,456 596,362
欧州 2,880 692 － 3,572
顧客との契約から生じる
9,922,057 3,338,661 7,829,932 21,090,651
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,922,057 3,338,661 7,829,932 21,090,651
（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△29円91銭 33円15銭
損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△295,766 328,986
主に帰属する四半期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △295,766 328,986
(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,922
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,841千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半報告書
提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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