株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西 田 努
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号）（0774）64－5001
（注）2023年11月20日から下記に移転する予定であります。
（連絡場所）大阪市北区中之島三丁目３番３号
（電話番号）（06）6441－0011（代表）
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 118,933 128,760 251,574
経常利益 (百万円) 9,889 10,364 20,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,756 7,300 13,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,620 24,101 21,642
純資産額 (百万円) 226,784 245,032 226,582
総資産額 (百万円) 347,722 374,983 345,878
１株当たり四半期
(円) 182.49 199.14 371.12
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 64.7 64.9
営業活動による
(百万円) 6,056 18,250 21,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,061 △ 4,669 △ 9,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,320 △ 7,501 △ 9,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,720 66,289 56,978
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 81.11 112.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がU.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界経済は、金利上昇下にありながらも良好
な雇用・所得環境を背景に米国経済は底堅く推移した一方、欧州経済が物価高と利上げによる内需の低迷を背景に
低成長にとどまったこと、中国経済がゼロコロナ政策解除からの回復が遅れていること等により、緩やかな回復に
とどまりました。わが国経済についても、円安の進行による輸出の好調はあるものの、海外経済の停滞による外需
の鈍化に加え、エネルギー価格や物価の上昇による個人消費の伸び悩みにより、景気の持ち直しは緩慢な動きとな
りました。
先行きについては、世界経済は米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により停滞感が強まるも
のと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は続くものの、海外経済の停滞影響を
受け、横ばいでの推移が予想されます。
このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および
2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事
業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 受注高は131,234百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、 売上高は128,760百万円
（同 8.3％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は8,622百万円 （同 2.9％増 ）、 経常利益は10,364百万円 （同 4.8％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は7,300百万円 （同 8.1％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、中国、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年
同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は43,834百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、 売上高は45,924百万円 （同 7.7％増 ）、
営業利益は7,916百万円 （同 26.0％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販売
が減少したことなどにより、微増収にとどまりました。
以上により、モーションコントロールの 受注高は10,288百万円 （前年同期比 17.9％減 ）、 売上高は10,883百万円
（同 2.6％増 ）となりましたが、日本における売上高減少により、 営業利益は233百万円 （同 68.6％減 ）となりまし
た。
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［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミング
チェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は41,160百万円 （前年同期比 11.8％増 ）、 売上高は40,584百万円 （同 11.4％
増 ）、営業利益は 3,205百万円 （同 34.9％増 ）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステム、粉粒体搬送コンベヤなどの売
上が減少しましたが、米州、欧州における金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が増加したことなどにより、
前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は34,620百万円 （前年同期比 7.0％増 ）、 売上高は29,995百万円 （同 6.9％増 ）と
なりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れや販売費及
び一般管理費の増加などにより 1,637百万円の営業損失 (前年同期は 74百万円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は1,331百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、 売上高は1,372百万円 （同 16.3％増 ）、損益につきまして
は 433百万円の営業損失 （前年同期は 265百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 29,104百万円増加 し、 374,983百万
円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,560百万円減少した一方で、現金及び預金が12,241百万円増加し
たこと、電子記録債権が5,677百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 16,285百万円増加 し、
198,340百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,202百万円増加したこと、有形固定資産が4,080百
万円、無形固定資産が440百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 12,819百万円増加 し、
176,643百万円 となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が424百万円減少した一方、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,946百万円増加
したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が3,259百万円増加したこと、電子記録債務が2,287百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 10,654百万円増加 し、 129,950百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が3,006百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算調
整勘定が10,820百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,817百万円増加したこと、利益剰余金が4,689
百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 18,450百万円増加 の 245,032百万円 となり、自己資本比
率は 64.7% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して 9,311百万円増加 し、 66,289百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は18,250百万円 （前年同期は 6,056百万円の増加 ）となりました。これは、法人税等の
支払に2,812百万円支出した一方で、税金等調整前四半期純利益を10,809百万円計上したこと、減価償却費を6,585
百万円計上したこと、利息及び配当金の受取による1,255百万円の収入があったこと、仕入債務が1,060百万円増加
したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は4,669百万円 （前年同期は 5,061百万円の減少 ）となりました。これは、有価証券の
売却による1,332百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために4,786百万円支出したこと、定期預金の預
入のために1,146百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は7,501百万円 （前年同期は 6,320百万円の減少 ）となりました。これは、自己株式の
取得のため3,081百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,593百万円支出したことなどによるものでありま
す。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,024百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,281,393 38,281,393
す。
プライム市場
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,577 12.63
式会社（信託口）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 3,421 9.44
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目３－３ 1,629 4.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,576 4.35
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,566 4.32
託口）
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３－20 1,158 3.20
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ Ｎ 1,027 2.83
ＲＷＡＹ（常任代理人：シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
Ｏ（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,000 2.76
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 722 1.99
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
706 1.95
ＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南二丁
代理人：株式会社みずほ銀行決済
目１５-１品川インターシティＡ棟)
営業部）
計 ― 17,385 47.98
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式 2,046 千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,577千株
株式会社日本カストディ銀行 1,566千 株
３ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
所有株式数 1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.00％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,046,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 361,320 ―
36,132,000
普通株式 103,393
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 361,320 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 2,046,000 ― 2,046,000 5.34
三丁目３－３
計 ― 2,046,000 ― 2,046,000 5.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,908 69,149
※３ 46,157
受取手形、売掛金及び契約資産 48,718
※３ 20,168
電子記録債権 14,490
有価証券 2,674 571
商品及び製品 23,948 25,669
仕掛品 16,516 17,906
原材料及び貯蔵品 15,417 15,477
その他 4,203 4,058
△ 821 △ 818
貸倒引当金
流動資産合計 182,054 198,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,041 34,742
機械装置及び運搬具（純額） 36,144 36,357
工具、器具及び備品（純額） 3,851 4,041
土地 37,878 38,313
4,183 5,723
建設仮勘定
有形固定資産合計 115,097 119,177
無形固定資産
のれん 1,243 1,297
7,837 8,224
その他
無形固定資産合計 9,081 9,521
投資その他の資産
投資有価証券 30,463 38,666
退職給付に係る資産 31 53
その他 9,251 9,326
△ 102 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,644 47,943
固定資産合計 163,823 176,643
資産合計 345,878 374,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 20,535
支払手形及び買掛金 19,810
※３ 12,120
電子記録債務 9,832
短期借入金 9,025 8,109
1年内返済予定の長期借入金 303 4,251
未払法人税等 1,458 1,987
賞与引当金 5,452 5,028
工事損失引当金 104 149
株主優待引当金 42 2
※３ 2,028
営業外電子記録債務 1,075
※３ 22,427
18,481
その他
流動負債合計 65,588 76,640
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,457 5,366
役員退職慰労引当金 151 132
退職給付に係る負債 13,064 13,467
資産除去債務 456 505
15,577 18,837
その他
固定負債合計 53,707 53,309
負債合計 119,295 129,950
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,573 13,577
利益剰余金 174,799 179,488
△ 4,171 △ 7,177
自己株式
株主資本合計 201,279 202,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,941 19,759
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 48
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,597
為替換算調整勘定 19,946 30,766
△ 95 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,119 39,825
非支配株主持分 2,184 2,242
純資産合計 226,582 245,032
負債純資産合計 345,878 374,983
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 118,933 128,760
85,306 91,855
売上原価
売上総利益 33,626 36,905
※1 25,251 ※1 28,283
販売費及び一般管理費
営業利益 8,375 8,622
営業外収益
受取利息 129 429
受取配当金 720 811
為替差益 525 525
受取和解金 － 636
579 503
その他
営業外収益合計 1,955 2,906
営業外費用
支払利息 149 159
デリバティブ評価損 90 476
組織再編費用 － 260
200 267
その他
営業外費用合計 440 1,164
経常利益 9,889 10,364
特別利益
関係会社清算益 14 －
6 1,192
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 1,192
特別損失
減損損失 － 124
投資有価証券評価損 211 502
－ 120
関係会社株式評価損
特別損失合計 211 747
税金等調整前四半期純利益 9,699 10,809
法人税、住民税及び事業税
2,828 3,249
45 253
法人税等調整額
法人税等合計 2,873 3,503
四半期純利益 6,825 7,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,756 7,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,825 7,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,053 5,817
繰延ヘッジ損益 22 10
為替換算調整勘定 14,733 10,904
退職給付に係る調整額 36 40
56 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,795 16,795
四半期包括利益 19,620 24,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,282 23,989
非支配株主に係る四半期包括利益 338 111
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,699 10,809
減価償却費 6,575 6,585
減損損失 － 124
のれん償却額 202 90
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 43
投資有価証券評価損益（△は益） 211 502
関係会社株式評価損 60 161
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 1,192
関係会社清算損益（△は益） △ 14 －
雇用調整助成金 △ 3 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 324 288
売上債権の増減額（△は増加） △ 34 △ 78
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,676 391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,161 1,060
△ 1,534 1,238
その他
小計 9,615 19,937
利息及び配当金の受取額
917 1,255
利息の支払額 △ 164 △ 129
雇用調整助成金の受取額 3 －
△ 4,315 △ 2,812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,056 18,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 398 △ 1,146
定期預金の払戻による収入 478 486
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 613
投資有価証券の売却による収入 382 1,332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,662 －
る支出
関係会社の清算による収入 109 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 △ 20
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 8
長期貸付金の回収による収入 9 8
固定資産の取得による支出 △ 4,139 △ 4,786
176 79
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,061 △ 4,669
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 901 △ 1,285
長期借入金の返済による支出 △ 4,288 △ 187
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 288 △ 320
割賦債務の返済による支出 △ 2 －
配当金の支払額 △ 2,591 △ 2,593
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 33
△ 2 △ 3,081
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,320 △ 7,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,157 3,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,168 9,311
現金及び現金同等物の期首残高 52,888 56,978
※1 50,720 ※1 66,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がU.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
575 百万円 591 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
8 百万円 7 百万円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権割引高 7 百万円 1 百万円
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 139 百万円
支払手形 － 百万円 251 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） － 百万円 16 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半
期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売掛金 － 百万円 75 百万円
電子記録債権 － 百万円 3,912 百万円
買掛金 － 百万円 1,332 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,714 百万円
営業外電子記録債務 － 百万円 312 百万円
流動負債その他（未払金） － 百万円 123 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 8,750 百万円 9,501 百万円
賞与引当金繰入額 1,587 百万円 1,738 百万円
減価償却費 1,027 百万円 1,138 百万円
退職給付費用 373 百万円 392 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 82 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 11 百万円
株主優待引当金繰入額 1 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 48,832 百万円 69,149 百万円
預入期間が３か月を超える
△2,792 百万円 △3,431 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 4,680 百万円 571 百万円
現金及び現金同等物 50,720 百万円 66,289 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,591 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 2,221 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,592 70.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 2,174 60.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,300株の取得を行っております。この取得
等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,006百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が7,177百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 42,659 10,608 36,428 28,057 117,753 1,179 118,933 － 118,933
セグメント間の内部
950 278 1 8 1,238 298 1,536 △ 1,536 －
売上高又は振替高
計 43,609 10,886 36,429 28,066 118,992 1,477 120,470 △ 1,536 118,933
セグメント利益又は損失(△)
6,285 745 2,375 △ 74 9,330 △ 265 9,065 △ 690 8,375
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △690百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △697百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
その他 調整額 連結損益
合計
モーション
（注１) （注２) 計算書
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 45,924 10,883 40,584 29,995 127,388 1,372 128,760 － 128,760
セグメント間の内部
984 282 6 47 1,319 334 1,654 △ 1,654 －
売上高又は振替高
計 46,908 11,165 40,591 30,042 128,707 1,707 130,415 △ 1,654 128,760
セグメント利益又は損失(△)
7,916 233 3,205 △ 1,637 9,718 △ 433 9,284 △ 662 8,622
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △662百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △681百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 14,466 7,712 8,772 12,357 43,308 1,179 44,487
米州 16,759 646 9,896 9,581 36,883 － 36,883
欧州 6,518 300 2,583 4,963 14,365 － 14,365
環インド洋 2,894 601 5,217 645 9,359 0 9,359
中国 1,232 973 6,033 469 8,708 － 8,708
韓国・台湾 789 374 3,923 40 5,128 － 5,128
顧客との契約から生じる収益 42,659 10,608 36,428 28,057 117,753 1,179 118,933
外部顧客への売上高 42,659 10,608 36,428 28,057 117,753 1,179 118,933
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 15,152 7,321 9,745 11,264 43,484 1,371 44,856
米州 18,044 1,046 12,545 11,836 43,473 － 43,473
欧州 7,347 286 2,830 5,485 15,949 － 15,949
環インド洋 3,499 757 5,687 565 10,509 0 10,510
中国 1,301 1,140 5,355 813 8,610 － 8,610
韓国・台湾 580 330 4,420 29 5,361 － 5,361
顧客との契約から生じる収益 45,924 10,883 40,584 29,995 127,388 1,372 128,760
外部顧客への売上高 45,924 10,883 40,584 29,995 127,388 1,372 128,760
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 182円49銭 199円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,756 7,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,756 7,300
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,025 36,663
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行
うことを決議しました。
中間配当金総額 2,174,122,980円
１株当たり中間配当額 60.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 藤 公 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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