株式会社デサント 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 57,210 59,985 120,614
経常利益 (百万円) 6,740 8,007 11,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,132 5,672 10,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,065 9,378 14,432
純資産額 (百万円) 95,905 106,788 100,300
総資産額 (百万円) 127,178 137,172 133,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.00 75.11 139.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.4 77.3 74.6
営業活動による
(百万円) 4,710 237 12,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,338 △ 6,078 △ 8,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,026 △ 4,204 △ 3,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,902 24,964 34,744
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.81 32.84
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において、第１四半期連結累計期
間から引き続き過去最高益となりました。
日本では重点戦略の一つであるDTC事業の強化に注力しており、特に直営店舗において売上が好調に推移しまし
た。中国ではLE COQ SPORTIF（NINGBO）CO.,LTD.（以下、NLCS）を前第４四半期連結会計期間より連結業績に取り
込んだことが前年同四半期比で増収に寄与しています。また、各セグメントのアスレチックウェアカテゴリーが伸
長しており、ゴルフウェアカテゴリーは前年同四半期比で減収しているものの、当第２四半期連結累計期間におけ
る売上高は前年同四半期比 4.9％増 の 59,985百万円 となりました。
売上総利益は、上記の増収及び日本におけるDTC事業の売上高総利益率向上に伴い、前年同四半期比 7.9％増 の
35,897百万円 となりました。
販管費は、ブランディングに伴う広告宣伝費等の増加及び中国における連結子会社化の影響により、前年同四半
期比 11.9％増 の 31,745百万円 となりました。
営業利益は上記の結果、前年同四半期比 15.2％減 の 4,151百万円 となりました。
経常利益はDESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績伸長により持
分法による投資利益が増加した結果、前年同四半期比 18.8％増 の 8,007百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した結果、特別損失としてNLCSの事業構造改善費用 303百
万円 を計上したものの、前年同四半期比 10.5％増 の 5,672百万円 となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
リニューアルオープンした『デサント』の直営店舗を中心にプロパー消化が進み、売上高総利益率の上昇が着実
に進んでいます。更にインバウンド需要が第１四半期連結累計期間から引き続き好調に推移した結果、DTC比率は前
年同四半期比で３ポイント上昇しました。 一方で、『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響並びに
ゴルフウェアカテゴリー売上の前年同四半期比での減少の結果、売上高は前年同四半期比 6.7％減 の 23,957百万円 と
なりました。前第１四半期連結累計期間において発生した一過性利益約470百万円が無くなった影響のほか、直営店
舗の改装や新たなブランドアンバサダー契約等のブランディングに伴う費用の増加もあり、セグメント利益は前年
同四半期比 35.9％減 の 2,054百万円 となりました。
（韓国）
夏物商品の需要を取り込んだ結果、『デサント』『アンブロ』等のアスレチックウェアカテゴリーが好調に推移
しているものの、ゴルフブームの反動によるゴルフウェアカテゴリーの低調により売上高は前年同四半期比 1.7％減
の 27,751百万円 となりました。セグメント利益は減収に加えて広告宣伝費等の販管費の増加により前年同四半期比
12.9％減 の 1,740百万円 となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『アリーナ』を展開する持分法
適用関連会社のAKは海外旅行客増加に伴うレジャー水着の売上が好調で、業績が伸長しました。
（中国）
主にARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO.,LTD.及びNLCSの連結子会社化による増収効果並びに香港での中国本土か
らの旅行客増加により、売上高は前年同四半期比 221.9％増 の 7,099百万円 となりました。セグメント利益は増収に
伴い、NLCSに係るのれんの償却費等を計上したものの前年同四半期比 85.3％増 の 241百万円 となりました。なお、セ
グメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。
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品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
日本では『デサント』の直営店舗や自社ECでの「水沢ダウン」の販売が好調のほか、「世界水泳選手権2023福岡
大会」の波及効果を受けた『アリーナ』が伸長しました。韓国では『アンブロ』が若年層向けに第１四半期連結累
計期間から引き続き好調に推移し、中国ではNLCSの連結子会社化が増収に寄与した結果、アスレチックウェアカテ
ゴリーの売上高は前年同四半期比 17.3％増 の 41,914百万円 となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
日本では『ルコックスポルティフ』の独自開発のカッティングとストレッチ生地を組み合わせたウェア「スト
レッチフォーサー」、韓国では『デサント』でゴルフシューズ「CONDOR」などのヒット商品が出たものの、日本と
韓国におけるゴルフブームの反動の影響を受け、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比 14.2％減 の
15,281百万円 となりました。
（サステナビリティに関する取り組み）
当社はサステナビリティの一環として、課題解決につながる商品開発、リサイクル及びスポーツ普及活動に取り
組んでおります。
日本において、『ルコックスポルティフ』では新作ベビーシューズ「LCS シャルル」と「LCS アルル」の販売を
2023年７月から開始しました。このベビーシューズは、歩き始めた１歳前後の子どもの未発達な土踏まずを中心に
足の内側をサポートする機能を搭載しています。子どもの足に寄り添ったデザイン設計が評価され、子どもたちの
安全・安心に貢献するデザイン部門にて第17回キッズデザイン賞を受賞しました。
また、『アリーナ』で不要になったゴーグルを回収しリサイクルする活動を2018年より継続して実施していま
す。この度、７月に開催された「世界水泳選手権2023福岡大会」においても会場外に開設した当社ブースにてゴー
グルを回収するボックスを設置しました。このリサイクル活動は大会関連プロジェクトとしても認証されており、
当大会の公式HPで紹介されました。
『ムーブスポーツ』で体験型ワークショップ「PLAY MOVESPORT」を７月に開催しました。MOVESPORT UNITメン
バー等によるパフォーマンスを含め、BMX、スケートボード、スポーツクライミング及びダブルダッチといったアー
バンスポーツを子どもから大人まで約250人が体験する機会となりました。「PLAY MOVESPORT」は今後も日本各地で
開催予定です。
当社は今後もスポーツを通じた活動によって社会課題の解決に取り組んでまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の 資産合計は137,172百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加 しま
した。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少 し、 81,221百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少4,538百万円 、 受取手形及び売掛金の増加1,290百万円 、 商品及び製品の増加1,059百万円 などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ4,893百万円増加 し、 55,951百万円 となりました。これは主に 投資その他の資
産に含まれる投資有価証券の増加4,518百万円 などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ2,878百万円減少 し、 30,384百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金の減少1,937百万円 、 短期借入金の減少551百万円 などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ6,488百万円増加 し、 106,788百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増
加2,652百万円 、 為替換算調整勘定の増加3,327百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.7ポイント増の 77.3％ となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 9,780百万円減少
し、 24,964百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 237百万円の収入超過 （前第２四半期連結累計期間は 4,710百万円の収入
超過 ）となりました。これは主な増加要因として、 税金等調整前四半期純利益7,704百万円 などがあり、主な減少要
因として 売上債権の増加額976百万円 、 仕入債務の減少額2,176百万円 などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,078百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 7,338百万円の支
出超過 ）となりました。これは主な減少要因として、 定期預金の預入による減少額4,704百万円 、 有形固定資産の取
得による減少額1,026百万円 などがありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,204百万円の支出超過 （前第２四半期連結累計期間は 3,026百万円の支
出超過 ）となりました。これは主な減少要因として、 配当金の支払による減少額3,020百万円 、 リース債務の返済に
よる減少額617百万円 などがありました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は737百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 33,063 43.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,821 9.03
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 3,238 4.29
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号 2,349 3.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２号
1,910 2.53
公益財団法人石本記念デサント 大阪市浪速区湊町１丁目２－３
1,652 2.19
スポーツ科学振興財団 マルイト難波ビル13階
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12号 1,652 2.19
口）
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 1,376 1.82
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET
ISG（FE-AC） LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
1,201 1.59
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 号 決済事業部）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH
BRANCH EQCO SWITZERLAND 8098
1,188 1.57
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 号 決済事業部）
計 ― 54,454 72.09
(注) １. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,821千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,652千株
２. 上記のほか当社保有の自己株式1,388千株（1.80 ％）があります。
３. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
４. 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式
東京都港区六本木七丁目７番７号 4,864 6.32
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,388,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,977 ―
75,497,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
38,076
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,977 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,388,400 － 1,388,400 1.80
マルイト難波ビル13階
計 ― 1,388,400 － 1,388,400 1.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,412 36,873
受取手形及び売掛金 15,698 16,988
商品及び製品 20,657 21,717
仕掛品 387 549
原材料及び貯蔵品 536 698
その他 3,875 4,455
△ 62 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 82,505 81,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,178 9,494
14,929 14,778
その他
有形固定資産合計 24,107 24,273
無形固定資産
のれん 3,516 3,499
1,491 1,790
その他
無形固定資産合計 5,008 5,290
投資その他の資産
投資有価証券 18,218 22,736
退職給付に係る資産 487 323
その他 3,280 3,371
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,941 26,387
固定資産合計 51,057 55,951
資産合計 133,562 137,172
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,592 9,655
短期借入金 551 －
未払法人税等 1,428 1,244
賞与引当金 1,283 806
11,088 10,811
その他
流動負債合計 25,944 22,518
固定負債
7,318 7,866
その他
固定負債合計 7,318 7,866
負債合計 33,262 30,384
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,436 25,552
利益剰余金 62,257 64,909
△ 606 △ 593
自己株式
株主資本合計 90,933 93,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 609 1,006
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 12
為替換算調整勘定 7,397 10,725
699 658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,703 12,377
非支配株主持分 662 695
純資産合計 100,300 106,788
負債純資産合計 133,562 137,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 57,210 59,985
23,934 24,087
売上原価
売上総利益 33,275 35,897
※1 ,2 28,380 ※1 ,2 31,745
販売費及び一般管理費
営業利益 4,895 4,151
営業外収益
受取利息 139 352
受取配当金 76 100
持分法による投資利益 1,560 3,404
為替差益 49 －
77 172
その他
営業外収益合計 1,902 4,030
営業外費用
支払利息 29 63
固定資産除却損 13 51
為替差損 － 40
14 18
その他
営業外費用合計 58 174
経常利益 6,740 8,007
特別利益
段階取得に係る差益 92 －
35 －
負ののれん発生益
特別利益合計 127 －
特別損失
※3 303
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 303
税金等調整前四半期純利益 6,867 7,704
法人税、住民税及び事業税
1,274 1,230
460 801
法人税等調整額
法人税等合計 1,734 2,031
四半期純利益 5,132 5,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,132 5,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,132 5,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 396
繰延ヘッジ損益 63 △ 8
為替換算調整勘定 4,136 2,168
退職給付に係る調整額 △ 43 △ 41
1,771 1,192
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,932 3,706
四半期包括利益 11,065 9,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,065 9,345
非支配株主に係る四半期包括利益 － 32
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,867 7,704
減価償却費 2,176 1,934
のれん償却額 － 185
段階取得に係る差損益（△は益） △ 92 －
負ののれん発生益 △ 35 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 445 △ 477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 190 107
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 453
持分法による投資損益（△は益） △ 1,560 △ 3,404
支払利息 29 63
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,629 △ 976
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,592 △ 734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,329 △ 2,176
△ 821 △ 1,166
その他
小計 4,726 602
利息及び配当金の受取額
660 1,064
利息の支払額 △ 29 △ 63
△ 646 △ 1,366
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,710 237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 6,730 △ 4,704
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 1,026
無形固定資産の取得による支出 △ 201 △ 479
差入保証金の差入による支出 △ 108 △ 78
差入保証金の回収による収入 245 258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 325 －
る支出
107 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,338 △ 6,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 566
配当金の支払額 △ 1,886 △ 3,020
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,139 △ 617
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,026 △ 4,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 800 265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,855 △ 9,780
現金及び現金同等物の期首残高 32,757 34,744
※ 27,902 ※ 24,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
税金費用の計算
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
Descente China Co., Ltd.（注）１
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment Limited (注)２
－ 百万円 － 百万円
(注)１ 保証極度額は870百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は406百万円であり、同契約による保証残高はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払手数料 9,750 百万円 10,779 百万円
給料手当及び賞与 4,604 百万円 5,758 百万円
広告宣伝費 2,618 百万円 3,157 百万円
賞与引当金繰入額 947 百万円 738 百万円
退職給付費用 287 百万円 188 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
研究開発費 847 百万円 737 百万円
※３ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（303百万円）を事
業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金268百万円、その他35百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 37,522 百万円 36,873 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △9,619 百万円 △11,909 百万円
現金及び現金同等物 27,902 百万円 24,964 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 3,020 40.00 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）
（注）３
日本 韓国 中国 計
１,２
売上高
外部顧客への売上高 25,686 28,229 2,205 56,121 1,088 57,210
セグメント間の内部売上高
2,666 523 22 3,212 △ 3,212 －
又は振替高
計 28,353 28,752 2,227 59,334 △ 2,124 57,210
セグメント利益 3,205 1,999 130 5,335 △ 439 4,895
その他の項目
持分法による投資損益
－ 134 1,465 1,599 △ 39 1,560
持分法適用会社への投資額
－ 172 17,086 17,259 － 17,259
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
（注）１,２ （注）３
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 23,957 27,751 7,099 58,808 1,176 59,985
セグメント間の内部売上高
2,674 441 259 3,376 △ 3,376 －
又は振替高
計 26,632 28,192 7,358 62,184 △ 2,199 59,985
セグメント利益 2,054 1,740 241 4,037 114 4,151
その他の項目
持分法による投資損益
－ 233 3,171 3,404 － 3,404
持分法適用会社への投資額
－ 554 19,772 20,326 － 20,326
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメ
ントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
セグメント
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
アスレチックウェア及びその関連商品 13,011 13,658
ゴルフウェア及びその関連商品 10,847 9,459
日本
その他 1,828 839
小計 25,686 23,957
アスレチックウェア及びその関連商品 21,091 22,041
ゴルフウェア及びその関連商品 6,398 4,938
韓国
その他 739 771
小計 28,229 27,751
アスレチックウェア及びその関連商品 1,635 6,214
ゴルフウェア及びその関連商品 569 883
中国
その他 － 1
小計 2,205 7,099
調整額 1,088 1,176
顧客との契約から生じる収益 合計 57,210 59,985
外部顧客への売上高 合計 57,210 59,985
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 68円00銭 75円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,132 5,672
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,132 5,672
益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
75,490 75,517
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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