株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第149期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 難 波 二 哲
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 難 波 二 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,595,814 6,056,379 11,914,028
経常利益 (千円) 291,183 249,831 678,541
親会社株主に帰属する
(千円) 157,342 107,364 434,842
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 268,524 203,821 569,163
純資産額 (千円) 11,577,889 11,955,741 11,828,533
総資産額 (千円) 16,880,834 17,774,301 17,340,645
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.15 0.80 3.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 64.0 65.4
営業活動による
(千円) 205,662 494,211 510,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 401,090 △ 516,054 △ 967,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 105,056 23,670 △ 197,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,458,247 2,125,497 2,092,180
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.48 0.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に
変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（電子部品事業）
2023年７月３日付でヤマヤエレクトロニクス株式会社を株式取得により子会社としており、当第２四半期連結会計
期間より当社グループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社９社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移
行し、経済活動の正常化に向け景気は緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の成長鈍化、ロシア・ウクライナ
情勢等による地政学リスクなどの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、原
材料価格及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しておりま
す。
このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるととも
に、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充
を図っております。なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社のみなし取得日は2023年９月30日としており、当第２
四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の業績は含まれており
ません。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,056百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益
188百万円（前年同四半期比29.8％減）、経常利益249百万円（前年同四半期比14.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、107百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、 事業内容をより適正に表示するため、 当第
２四半期連結会計期間より、 従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を 「電子部品事業」に
変更しております。
また、2023年９月19日公表の「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年10
月を目処に持株会社体制へ移行するための検討を開始いたしました。これは持株会社化によるグループ経営戦略推
進機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、更なる事業拡大と企業価値向上を目的とするものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は3,955百万円
（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は143百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇及びヤマヤエレクトロニクス
株式会社を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は778百万円（前年同四半期比1.6％
増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は120百万円（前年同四半期比6.4％
増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比6.6%増）となりました。
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（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,156百万円（前年同四半期比27.4％増）、営
業利益は84百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は45百万円（前年同四半期比86.9％増）、営業
利益は9百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて207百万円（2.5％）増加し、8,509百万円となりました。これは、電子記
録債権が140百万円、商品及び製品が125百万円、流動資産のその他が169百万円増加し、受取手形及び売掛金が254
百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円（2.5％）増加し、9,264百万円となりました。これは、有形固
定資産のその他（純額）が99百万円、のれんが106百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円（7.5％）増加し、3,670百万円となりました。これは、短期借
入金が380百万円増加し、支払手形及び買掛金が56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円（2.5％）増加し、2,147百万円となりました。これは、長期借
入金が57百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円（1.1％）増加し、11,955百万円となりました。これは、為替換
算調整勘定が48百万円、非支配株主持分が93百万円増加したこと等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,125百万円（前連結会計年度末2,092
百万円）となり、33百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は494百万円（前第２四半期連結累計期間末は205百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益234百万円、減価償却費208百万円、売上債権の減少208百万円であ
り、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加67百万円、仕入債務の減少70百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は516百万円（前第２四半期連結累計期間末は401百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出341百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出155百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は23百万円（前第２四半期連結累計期間末は105百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額380百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出184百万
円、配当金の支払額134百万円等であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 143,611 ― 90,000 ― 1,178,670
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32 47,300 35.04
久保 和喜
三重県四日市市 7,100 5.26
株式会社前島電気工業社 静岡県浜松市東区植松町1467-5 4,000 2.96
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550 1.89
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 東京都品川区北品川６丁目１－１２ 2,324 1.72
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200 1.63
渡邉 昌子 東京都杉並区 1,950 1.44
山本 雅史 愛知県名古屋市千種区 1,900 1.41
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ 東京都品川区北品川６丁目１－１２ 1,751 1.30
広布 文夫 東京都府中市 1,730 1.28
計 － 72,805 53.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,605,300
ける標準となる株式
普通株式 134,994,100
完全議決権株式(その他) 1,349,941 同上
普通株式 12,365
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,349,941 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
8,605,300 － 8,605,300 5.99
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 8,605,300 － 8,605,300 5.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,092,038 2,125,351
※2 2,462,813
受取手形及び売掛金 2,717,212
※2 944,830
電子記録債権 804,229
商品及び製品 1,169,708 1,295,388
仕掛品 612,095 546,416
原材料及び貯蔵品 752,266 810,392
その他 158,069 327,651
△ 3,298 △ 2,969
貸倒引当金
流動資産合計 8,302,322 8,509,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,364,748 1,341,812
土地 5,260,793 5,261,846
1,499,933 1,599,597
その他（純額）
有形固定資産合計 8,125,475 8,203,255
無形固定資産
のれん 16,167 122,426
80,093 105,976
その他
無形固定資産合計 96,261 228,403
投資その他の資産
その他 825,620 842,282
△ 9,034 △ 9,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 816,586 832,767
固定資産合計 9,038,322 9,264,426
資産合計 17,340,645 17,774,301
負債の部
流動負債
※2 1,681,881
支払手形及び買掛金 1,738,812
※1 658,510 ※1 1,039,250
短期借入金
未払法人税等 55,538 103,195
賞与引当金 130,484 131,886
株主優待引当金 11,992 5,989
資産除去債務 70,928 70,928
749,758 637,679
その他
流動負債合計 3,416,024 3,670,811
固定負債
長期借入金 241,166 298,746
退職給付に係る負債 577,048 569,386
役員退職慰労引当金 49,270 48,210
資産除去債務 43,206 47,634
1,185,397 1,183,771
その他
固定負債合計 2,096,087 2,147,748
負債合計 5,512,112 5,818,559
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,713,384 3,685,741
△ 431,722 △ 431,722
自己株式
株主資本合計 9,804,682 9,777,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,180 36,894
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
83,470 132,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,536,972 1,598,576
非支配株主持分 486,878 580,125
純資産合計 11,828,533 11,955,741
負債純資産合計 17,340,645 17,774,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,595,814 6,056,379
※1 4,453,535
4,942,804
売上原価
売上総利益 1,142,278 1,113,575
※2 ,※3 874,325 ※3 925,421
販売費及び一般管理費
営業利益 267,952 188,153
営業外収益
受取利息 1,761 1,640
受取配当金 2,705 2,728
為替差益 16,383 8,747
助成金収入 1,795 47,813
8,907 10,325
その他
営業外収益合計 31,553 71,254
営業外費用
支払利息 3,280 3,158
支払手数料 2,693 5,179
2,348 1,237
その他
営業外費用合計 8,322 9,576
経常利益 291,183 249,831
特別利益
2,379 1,200
固定資産売却益
特別利益合計 2,379 1,200
特別損失
固定資産除却損 1,222 964
工場移転費用 － 2,680
－ 12,804
和解金
特別損失合計 1,222 16,448
税金等調整前四半期純利益 292,341 234,583
法人税、住民税及び事業税 115,809 101,097
法人税等合計 115,809 101,097
四半期純利益 176,531 133,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,189 26,121
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,342 107,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 176,531 133,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,051 12,840
102,044 57,494
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 91,992 70,335
四半期包括利益 268,524 203,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,236 168,968
非支配株主に係る四半期包括利益 33,288 34,852
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,341 234,583
減価償却費 193,875 208,656
のれん償却額 5,105 5,105
貸倒引当金の増減額（△は減少） 404 △ 328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,984 1,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,336 △ 7,838
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,219 △ 1,060
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,588 △ 6,002
受取利息及び受取配当金 △ 4,466 △ 4,368
支払利息 3,280 3,158
助成金収入 △ 31,482 △ 47,813
固定資産売却損益（△は益） △ 2,379 △ 1,200
固定資産除却損 1,222 964
和解金 － 12,804
売上債権の増減額（△は増加） 51,422 208,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142,628 △ 67,464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,113 △ 70,361
未払金の増減額（△は減少） 9,977 729
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,046 61,459
△ 50,908 8,316
その他
小計 285,585 538,694
利息及び配当金の受取額
5,065 4,967
利息の支払額 △ 3,428 △ 3,155
助成金の受取額 30,252 1,625
法人税等の支払額 △ 128,200 △ 48,937
和解金の支払額 － △ 20,000
16,387 21,016
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,662 494,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,261 △ 341,412
有形固定資産の売却による収入 2,386 1,477
無形固定資産の取得による支出 △ 1,604 △ 29,951
投資有価証券の取得による支出 △ 2,033 △ 2,057
貸付金の回収による収入 105 107
リース用資産の取得による支出 △ 70,824 －
リース債権の回収による収入 7,842 11,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 153,700
△ 155,520
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,090 △ 516,054
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 380,000
長期借入れによる収入 90,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 82,946 △ 184,526
リース債務の返済による支出 △ 30,696 △ 23,113
自己株式の取得による支出 △ 49,996 △ 0
配当金の支払額 △ 136,597 △ 134,812
△ 14,819 △ 13,877
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,056 23,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 69,098 31,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,385 33,316
現金及び現金同等物の期首残高 2,689,632 2,092,180
※1 2,458,247 ※1 2,125,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得して子会社化したため、連結の
範囲に含めております。なお、2023年9月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間において
は、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越限度額 2,232,830千円 2,377,750千円
借入実行残高 658,510千円 929,250千円
差引額 1,574,320千円 1,448,500千円
※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 17,510千円
電子記録債権 ―千円 98,088千円
支払手形 ―千円 5,707千円
電子記録債務 ―千円 7,266千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しており
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
休業手当 22,680千円 ―千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
休業手当 9,006千円 ―千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 308,230 千円 303,875 千円
賞与引当金繰入額 38,143 千円 45,468 千円
退職給付費用 10,024 千円 11,070 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,219 千円 879 千円
貸倒引当金繰入額 404 千円 △ 328 千円
株主優待引当金繰入額 5,633 千円 5,996 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,425,097 千円 2,125,351 千円
その他（流動資産） 33,149 千円 145 千円
現金及び現金同等物 2,458,247 千円 2,125,497 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前々連結会計年度にお
いて株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支出であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 136,470 1.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 135,006 1.0 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電子部品事
不動産事業 化成品事業 計
業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,784,061 766,316 － 907,790 5,458,168 24,296 5,482,464
その他の収益 － － 113,349 － 113,349 － 113,349
外部顧客への売上高 3,784,061 766,316 113,349 907,790 5,571,518 24,296 5,595,814
セグメント間の内部売上高
84 － － － 84 － 84
又は振替高
計 3,784,145 766,316 113,349 907,790 5,571,602 24,296 5,595,898
セグメント利益 223,881 33,450 52,609 70,841 380,783 7,481 388,265
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 380,783
「その他」の区分の利益 7,481
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △123,120
四半期連結損益計算書の営業利益 267,952
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電子部品事
不動産事業 化成品事業 計
業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,955,697 778,342 － 1,156,324 5,890,364 45,399 5,935,764
その他の収益 － － 120,614 － 120,614 － 120,614
外部顧客への売上高 3,955,697 778,342 120,614 1,156,324 6,010,979 45,399 6,056,379
セグメント間の内部売上高
120 － － － 120 － 120
又は振替高
計 3,955,817 778,342 120,614 1,156,324 6,011,099 45,399 6,056,499
セグメント利益 143,364 30,707 56,056 84,117 314,245 9,554 323,799
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 314,245
「その他」の区分の利益 9,554
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △138,454
四半期連結損益計算書の営業利益 188,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに
伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事
業」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、「電子部
品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、483,292千円増加しております。なお、該当セ
グメント資産の金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれんの金額の重要な変動 ）
「電子部品事業」セグメントにおいて、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、の
れん111,364千円を計上しております。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の発行済株式を取得し子会
社化することを決議し、2023年５月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年７月３日付で株式を取
得したことにより子会社化しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヤマヤエレクトロニクス株式会社
事業の内容 半導体、電子部品等の販売
（２）企業結合を行った主な理由
ヤマヤエレクトロニクス株式会社は独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協力会
社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化することで、飛躍
的に業績を拡大しております。業歴は短いながらも社長である山谷氏の業界経験は長く、培った人脈や情報網によ
る調達力や営業力を武器としており、同社が当社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセ
グメントに加わり、当社が取り組む多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする販売力により、当社及
びグループ会社の様々な製品について販売拡張等のシナジーも期待でき、様々な面で当社グループの企業価値向上
に貢献するものと考えております。
（３）企業結合日
2023年７月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
70%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 280,000千円
取得原価 280,000千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
111,364千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円80 銭
1円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
157,342 107,364
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
157,342 107,364
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
136,325 135,006
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 岐 浩 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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