株式会社南陽 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 崎 学
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472─7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 )
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 18,593 18,088 39,339
経常利益 (百万円) 1,438 1,364 3,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 913 871 2,146
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,087 1,232 2,354
純資産額 (百万円) 21,552 23,420 22,723
総資産額 (百万円) 38,102 37,563 41,064
１株当たり四半期(当期)
(円) 143.27 136.49 336.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 62.3 55.3
営業活動による
(百万円) 763 △ 384 1,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,865 △ 1,092 △ 2,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 659 △ 830 △ 637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,254 3,906 6,192
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.21 52.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの増加や人流の回復、雇用・所得環境の改善が
見られたほか、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、原材料・燃料価格
の高騰、世界的な金融引締め政策の継続、中国をはじめとした海外経済の下振れ懸念等の影響から、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ3,500百万円減少（8.5％減）し、37,563百万円となりました。増減の主な内容
は、現金及び預金が2,285百万円、受取手形及び売掛金が1,840百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度に比べ4,197百万円減少（22.9％減）し、14,143百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が1,944百万円、電子記録債務が1,578百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ696百万円増加（3.1％増）し、23,420百万円となりました。増減の主な内容
は、利益剰余金が322百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.3％と前連結会計年度に比べ7.0ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は18,088百万円（前年同期比2.7％
減）、営業利益は1,200百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は1,364百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げや部品不足による長納期化が一部で継続
する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品や高
粗利商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。
しかしながら、値上げに伴う買い控え等により全体の案件数が減少したことにより、売上高は6,570百万円（前年
同期比5.4％減）、セグメント利益は780百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速
や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては稼働率が低迷する等、不安定な状況
で推移する中、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結
果、設備案件については堅調に推移したものの、生産部品、消耗部品の需要が減少したことにより、売上高は
11,316百万円（前年同期比1.0％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては利益率の向上によ
り749百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳
しい状況で推移する中、高単価製品の販売に注力するとともに、輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいり
ました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高は201百万円（前年同期比9.9％減）、セグメ
ント利益は０百万円（前年同期比96.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
2,285百万円減少（36.9％減）し、3,906百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は384百万円（前年同期は763百万円の増加）と
なりました。これは主に、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益の増加及び減価償却費の計上があったもの
の、これらを上回る仕入債務の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,092百万円（前年同期は1,865百万円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は830百万円（前年同期は659百万円の減少）と
なりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 283 4.44
株式会社（信託口）
九州理研株式会社 福岡市中央区平和３丁目15―37 281 4.41
武 内 英一郎 福岡市中央区 268 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ 215 3.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ 214 3.35
小 林 敬 子 横浜市中区 196 3.07
白 江 や す 川崎市麻生区 181 2.83
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 148 2.32
三 宅 貴 子 福岡市中央区 145 2.28
長谷川 猛 夫 福岡市南区 142 2.23
計 ― 2,078 32.55
(注) １ 当社は、自己株式230千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 283千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
230,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,744 ―
6,374,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,170
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,744 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅前
株式会社南陽 230,500 ― 230,500 3.48
３丁目19―８
計 ― 230,500 ― 230,500 3.48
(注) 自己株式は、2023年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,789株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,248 3,962
受取手形及び売掛金 11,640 9,799
電子記録債権 3,232 3,586
商品及び製品 3,825 3,698
仕掛品 310 506
原材料及び貯蔵品 25 22
その他 1,351 946
△ 434 △ 432
貸倒引当金
流動資産合計 26,199 22,090
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 8,396 8,436
3,241 3,282
その他（純額）
有形固定資産合計 11,637 11,719
無形固定資産
のれん 369 330
183 392
その他
無形固定資産合計 552 722
投資その他の資産
投資有価証券 2,299 2,691
その他 391 356
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,673 3,031
固定資産合計 14,864 15,473
資産合計 41,064 37,563
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,958 5,013
電子記録債務 5,953 4,374
短期借入金 1,625 1,490
１年内返済予定の長期借入金 38 13
リース債務 539 650
未払法人税等 656 397
賞与引当金 412 325
役員賞与引当金 92 36
1,065 686
その他
流動負債合計 17,340 12,986
固定負債
※ 432 ※ 436
その他の引当金
退職給付に係る負債 373 383
194 335
その他
固定負債合計 999 1,156
負債合計 18,340 14,143
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,025 1,032
利益剰余金 19,549 19,871
△ 221 △ 215
自己株式
株主資本合計 21,535 21,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847 1,106
繰延ヘッジ損益 △ 1 9
341 434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,187 1,549
純資産合計 22,723 23,420
負債純資産合計 41,064 37,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,593 18,088
15,153 14,627
売上原価
売上総利益 3,440 3,461
※ 2,182 ※ 2,260
販売費及び一般管理費
営業利益 1,257 1,200
営業外収益
受取利息 40 33
受取配当金 20 22
持分法による投資利益 19 18
為替差益 83 36
27 62
その他
営業外収益合計 190 173
営業外費用
支払利息 9 10
0 0
その他
営業外費用合計 9 10
経常利益 1,438 1,364
特別利益
固定資産売却益 0 1
5 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 ― 2
― 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 14
税金等調整前四半期純利益 1,444 1,351
法人税、住民税及び事業税
521 416
8 63
法人税等調整額
法人税等合計 530 480
四半期純利益 913 871
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 913 871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 913 871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 254
繰延ヘッジ損益 4 10
為替換算調整勘定 135 54
52 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 173 361
四半期包括利益 1,087 1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,087 1,232
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,444 1,351
減価償却費 949 1,007
のれん償却額 ― 38
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 10
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 56
支払利息 9 10
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 18
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 482 1,518
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220 △ 54
仕入債務の増減額（△は減少） 7 △ 3,528
△ 296 8
その他
小計 1,327 210
利息及び配当金の受取額
83 81
利息の支払額 △ 9 △ 12
△ 638 △ 664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 763 △ 384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,480 △ 925
有形固定資産の売却による収入 148 119
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 284
投資有価証券の取得による支出 △ 152 △ 2
投資有価証券の売却による収入 13 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 330 ―
る支出
その他の支出 △ 54 △ 3
4 3
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,865 △ 1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 134 △ 142
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 97 △ 113
長期借入金の返済による支出 ― △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 426 △ 548
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 659 △ 830
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,716 △ 2,285
現金及び現金同等物の期首残高 7,971 6,192
※ 6,254 ※ 3,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
跡地修復引当金 432百万円 436百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 737 百万円 766 百万円
賞与引当金繰入額 292 百万円 265 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 36 百万円
退職給付費用 43 百万円 41 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,310百万円 3,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56百万円 △56百万円
現金及び現金同等物 6,254百万円 3,906百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 426 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 95 15 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 548 86 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 95 15 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,944 11,426 223 18,593 ― 18,593
セグメント間の内部
10 16 ― 26 △ 26 ―
売上高又は振替高
計 6,954 11,442 223 18,620 △ 26 18,593
セグメント利益 885 654 8 1,547 △ 289 1,257
(注) １ セグメント利益の調整額△289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業機器事業」セグメントにおいて、株式会社エイ・エス・エイ・ピイの全株式を取得し、連結の範囲に含
めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては388百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,570 11,316 201 18,088 ― 18,088
セグメント間の内部
37 14 ― 52 △ 52 ―
売上高又は振替高
計 6,608 11,330 201 18,140 △ 52 18,088
セグメント利益 780 749 0 1,530 △ 329 1,200
(注) １ セグメント利益の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 4,321 11,426 223 15,970 15,970
建設機械のレンタル等 2,622 ― ― 2,622 2,622
顧客との契約から生じる収益 6,944 11,426 223 18,593 18,593
外部顧客への売上高 6,944 11,426 223 18,593 18,593
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 3,995 11,316 201 15,513 15,513
建設機械のレンタル等 2,574 ― ― 2,574 2,574
顧客との契約から生じる収益 6,570 11,316 201 18,088 18,088
外部顧客への売上高 6,570 11,316 201 18,088 18,088
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 143円27銭 136円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 913 871
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
913 871
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,375 6,381
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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