佐田建設株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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佐田建設株式会社(E00121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀内 金弘
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀内 金弘
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 14,267 10,921 30,121
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 350 △ 102 1,833
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 239 △ 121 1,325
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 224 △ 129 1,318
純資産額 (百万円) 14,579 15,051 15,573
総資産額 (百万円) 26,518 25,704 26,781
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 15.42 △ 7.96 85.68
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.0 58.6 58.2
営業活動による
(百万円) 4,042 2,689 2,907
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9 △ 2,043 △ 21
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 137 △ 443 △ 601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,924 12,517 12,314
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 17.86 △ 6.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き
下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資
源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ103億2千万円増加し212億8千3百万円（前年同四半期比94.1％増）とな
りました。
売上高は、工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期に比べ33億4千6百万円減少し109億
2千1百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ82億3千5百万円増加し243億7千4百万円（前年同四半期比51.0％増）となりまし
た。
営業利益は、売上高の減少、労務・原材料価格の上昇や過年度に受注した不採算工事の影響等により、前年同四
半期に比べ4億6千9百万円減少し1億1千万円の営業損失（前年同四半期は営業利益3億5千9百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4億5千2百万円減少し1億2百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益3億5千万
円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ3億6千1百万円減少し1億2千1百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千9百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成
工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1千5百万円減少し42億4千3百万円（前年同四半期比0.4％減）となりま
した。売上高は、前年同四半期に比べ19億2千5百万円減少し30億4千1百万円（前年同四半期比38.8％減）となり、
売上総利益は、前年同四半期に比べ2億1千3百万円減少し3億1千万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ102億8千万円増加し167億8千3百万円（前年同四半期比158.1％増）と
なりました。売上高は、前年同四半期に比べ14億7千6百万円減少し76億2千3百万円（前年同四半期比16.2％減）と
なり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億7千3百万円減少し2億5千3百万円（前年同四半期比51.8％減）となり
ました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円（前年同四半期比27.8％増）となりま
した。売上高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、売上総
利益は、前年同四半期に比べ1千万円増加し5千9百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（32億5千万円）の減少、有価証券（20
億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し257億4百万円（前期比4.0％減）となりまし
た。
負債総額は、未成工事受入金（10億2千9百万円）の増加、その他の流動負債（9億9千1百万円）の減少等により、
前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少し106億5千2百万円（前期比5.0％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（1億2千1百万円）の計上等に
より、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円減少し150億5千1百万円（前期比3.4％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し58.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億2
百万円増加し125億1千7百万円（前期比1.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ13億5千2百万円減少し26億8千9百万円（前年同四半期比
33.5％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ20億3千3百万円増加し20億4千3百万円（前年同四半期比
20,833.6％増）となりました。
これは主に、有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3億6百万円増加し4億4千3百万円（前年同四半期比223.0％
増）となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経
済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急
激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り
傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くも
のと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中
し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進し
てまいります。
（5）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変
更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,521,233 15,521,233
す。
スタンダード市場
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 15,521 ─ 1,886 ─ 1,940
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(百株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 9,233 6.03
（信託口）
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 8,212 5.36
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券株式会社 8,008 5.23
号
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
7,518 4.91
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7
6,991 4.56
株式会社群馬銀行 前橋市元総社町194番地
6,371 4.16
（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目8番12号）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE
Ｄ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡ
Ｙ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793 5,849 3.82
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ディ業務部）
東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10
齊丸興業株式会社
4,134 2.70
号
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地
3,222 2.10
サンシャインＧ号投資事業組合
東京都港区赤坂六丁目5番38-807号 3,000 1.96
業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株
式会社
計 ― 62,539 40.83
(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２.2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該
変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2023年９月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 203,900
における標準となる株式
普通株式 15,295,100
完全議決権株式（その他） 152,951 同上
普通株式 22,233
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 152,951 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目1番
203,900 ― 203,900 1.31
当 社 地の7
計 ― 203,900 ― 203,900 1.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,394 12,597
受取手形・完成工事未収入金等 8,804 5,553
有価証券 - 2,000
未成工事支出金 15 27
材料貯蔵品 81 86
285 294
その他
流動資産合計 21,581 20,559
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 909 877
土地 2,705 2,705
436 413
その他（純額）
有形固定資産合計 4,051 3,996
無形固定資産
312 300
投資その他の資産
投資有価証券 429 419
破産更生債権等 1 1
繰延税金資産 345 370
その他 61 58
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 836 847
固定資産合計 5,200 5,144
資産合計 26,781 25,704
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,992 5,668
短期借入金 250 250
1年内償還予定の社債 30 530
未成工事受入金 1,031 2,060
完成工事補償引当金 67 64
賞与引当金 606 194
役員賞与引当金 19 -
工事損失引当金 213 433
1,478 487
その他
流動負債合計 9,689 9,688
固定負債
社債 730 215
長期借入金 260 230
長期未払金 3 6
再評価に係る繰延税金負債 391 391
退職給付に係る負債 99 87
33 34
その他
固定負債合計 1,518 964
負債合計 11,207 10,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 10,891 10,371
△ 100 △ 95
自己株式
株主資本合計 14,725 14,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 10
851 851
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 847 840
純資産合計 15,573 15,051
負債純資産合計 26,781 25,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 14,267 ※1 10,921
売上高
13,193 10,309
売上原価
売上総利益 1,074 612
※2 715 ※2 722
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 359 △ 110
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
保険配当金 3 4
6 7
その他
営業外収益合計 12 13
営業外費用
支払利息 3 3
17 1
その他
営業外費用合計 21 4
経常利益又は経常損失（△） 350 △ 102
特別利益
14 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 14 -
特別損失
- 29
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 29
税金等調整前四半期純利益又は
364 △ 131
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57 12
68 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 125 △ 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 239 △ 121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
239 △ 121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 239 △ 121
その他の包括利益
△ 14 △ 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14 △ 7
四半期包括利益 224 △ 129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224 △ 129
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
364 △ 131
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 74 82
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 412
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 19
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 42 219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 3 3
投資有価証券評価損益（△は益） - 29
投資有価証券償還損益（△は益） △ 14 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,983 3,250
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 12 △ 11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） 191 △ 378
未成工事受入金の増減額（△は減少） 190 1,029
506 △ 343
その他
小計 4,095 3,294
利息及び配当金の受取額
3 1
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 52 △ 603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,042 2,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 1
投資有価証券の取得による支出 - △ 30
投資有価証券の償還による収入 2 -
△ 6 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9 △ 2,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 30
社債の償還による支出 △ 15 △ 15
配当金の支払額 △ 200 △ 395
△ 5 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137 △ 443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,895 202
現金及び現金同等物の期首残高 10,029 12,314
※1 13,924 ※1 12,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった 株式会社前橋機材センター は、2023年４月１日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 257 百万円 256 百万円
退職給付費用 9 〃 10 〃
減価償却費 39 〃 44 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 14,004百万円 12,597百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 13,924百万円 12,517百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 201 13.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 397 26.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
官庁 3,816 1,225 ― 5,042 5,042 ― 5,042
民間 1,150 7,873 201 9,225 9,225 ― 9,225
顧客との契約から生じ
4,967 9,099 201 14,267 14,267 ― 14,267
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,967 9,099 201 14,267 14,267 ― 14,267
セグメント間の内部売
― ― 152 152 152 △ 152 ―
上高又は振替高
計 4,967 9,099 353 14,420 14,420 △ 152 14,267
セグメント利益 523 526 49 1,099 1,099 △ 25 1,074
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高 ―
官庁 2,099 718 ― 2,817 2,817 ― 2,817
民間 942 6,904 256 8,103 8,103 ― 8,103
顧客との契約から生じ
3,041 7,623 256 10,921 10,921 10,921
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,041 7,623 256 10,921 10,921 ― 10,921
セグメント間の内部売
― ― 66 66 66 △ 66 ―
上高又は振替高
計 3,041 7,623 323 10,988 10,988 △ 66 10,921
セグメント利益 310 253 59 623 623 △ 11 612
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15円42銭 △7円96銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
239 △121
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
239 △121
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,517,683 15,311,265
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 宗 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません
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