株式会社エフピコ 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
102,562 108,726 211,285
売上高 （百万円）
6,409 7,235 17,328
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,131 5,122 11,529
（百万円）
（当期）純利益
4,061 5,414 11,558
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
134,434 143,534 140,171
純資産額 （百万円）
300,807 300,027 298,623
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
50.48 62.58 140.87
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.5 47.6 46.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,785 14,021 20,071
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,615 △ 6,912 △ 34,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,468 16,745
（百万円） △ 7,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,383 22,202 22,255
（百万円）
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.67 35.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、単一セグメントである簡易食品容器関連事業における主要な関係会社の異動につき
ましては、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アペックスの株式を取得したことにより、同社を新たに
連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品
質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践してお
ります。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指
しております。
（売上高・利益の状況）
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の売上高と利益は、以下の通りとなりま
した。
［当第２四半期連結累計期間の売上高・利益］
前年同期比 増減額
実績 前年同期比
売上高 1,087億26百万円 61億64百万円 106.0％
製品売上高
854億82百万円 50億40百万円 106.3％
商品売上高
232億44百万円 11億24百万円 105.1％
営業利益 69億81百万円 ９億９百万円 115.0％
経常利益（※１） 72億35百万円 ８億25百万円 112.9％
親会社株主に帰属する
51億22百万円 ９億91百万円 124.0％
四半期純利益
償却前経常利益 148億16百万円 13億78百万円 110.3％
当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に対して８億25百万円の増益となりました。増加要因について
は、第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）や各部門における改善効果のほか、エコ製品（エコトレー、エコ
APET、エコOPET）や惣菜向けなど付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しております。一方、減少要因について
は、原料・電力価格の上昇、人材の確保・定着に向けて大幅な賃上げをしたことによる人件費及び労務費の増加、
前期に稼働を開始した関西工場・関西ハブセンターによる減価償却費の増加等がありました。なお、期初計画に対
しては、前連結会計年度までに実施した二度にわたる製品価格改定の効果が維持できたことにより、６億35百万円
の上振れとなっております。
製品売上数量については、食品を中心とした幅広い物価上昇が続く中、スーパーマーケットにおける買い上げ点
数の減少の影響があり前年同期比98.8％と若干下回ったものの、９月度単月では前年を上回る100.6％となりまし
た。
（※１）経常利益 利益増減要因
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（営業活動の状況）
当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度やボリューム感を演出する「働き」を意
識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じ
た既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、マーケットとして定着したテ
イクアウト・デリバリー市場に対して当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。
原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している中、非発泡容器から大幅に軽量化（プラスチック使用
量削減）した日本初の低発泡化（軽量化）容器「新低発泡PSP容器」を開発し提案を進めております。これは、積
水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区、以下「積水化成品工業」）の発泡技術と当社の独自技術である両面真
空成形を基軸とした金型設計技術を融合してできたものであり、当社の非発泡容器と同等の強度及びシャープな形
状を維持しながら、大型の寿司容器（※２）においては、非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実
現しております。（当社と積水化成品工業にて共願で特許出願済み）容器包装リサイクル法に基づく再商品化実施
委託単価が上昇する中、「新低発泡PSP容器」に切り替えていただくことでプラスチック使用量が大幅に削減さ
れ、お客様における再商品化実施委託料の負担を軽減することが可能になります。また、盛付け面になだらかな傾
斜をつけることでツマを削減できる刺身容器（ツマゼロ容器※３）については、お客様のコスト低減や食品ロスの
削減、作業工程の合理化効果があり採用が広がっております。
包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録
数が拡大し、販売額の伸長が続いております。
（※２）プラスチック使用量を大幅に削減した大型の寿司容器（新低発泡PSP容器）
（※３）ツマを削減できる刺身容器（ツマゼロ容器）
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（生産部門の状況）
当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の
取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。
自動化については、中部第一工場及び関西工場において、無人搬送車による原反・金型・フィルムの搬送やアー
ムロボットによる原反つなぎにより、軽作業化や省人化を実現しております。加えて、2023年４月より現場社員の
給与水準の向上や年間休日日数を増加させることで人材の確保・定着を図っており、前年同期に比べ離職者数が減
少するなど一定の効果が現れております。
（物流部門の状況）
当社グループは、製商品の安定供給のため、全国９拠点（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福
山、九州）の配送センターから半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを構築しておりま
す。
物流コストの低減に向けては、路線便と比較して運賃を抑制できる自社便での配送、パレット輸送の活用、ト
ラック１台あたりの積載効率の向上に努めております。昨今の人手不足への対応については、配送センター内にお
ける無人搬送車や無人搬送フォークリフトの活用に加え、現場社員の給与水準の向上や運賃の値上げを行い、人材
や車両の安定確保に努めております。また、関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりました
が、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外
労働の上限規制（物流の「2024年問題」）へ対応するなど、さらなる安定供給を図っております。
（海外事業の状況）
2022年８月に持分法適用関連会社となったLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、
以下「LSSPI社」）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システムの導入による生産性の向
上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる
中、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおいて使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方
式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分
別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2023年９月末時点で回収拠点が10,600拠
点を超えるなど、拡大を続けております。加えて、2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器
に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。この「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平
リサイクル推進に向けて、“お店で使用した食品トレー・PETボトルはそのお店で資源として回収し、食品ト
レー・透明容器に再生して、またそのお店で積極的に使用する”というお店を発着点としたリサイクル「ストアto
ストア」の拡大に努めております。2022年11月から株式会社中国シジシー（本社：広島市安佐南区）と協働し、環
境目標を設定し取り組みを進めた結果として、ユーザーにおけるトレー及びPETボトルの回収量が増加し、エコ製
品の使用に伴うCO2削減量の大幅な増加につながっております。加えて、2023年10月には株式会社エブリイ（本
社：広島県福山市）との協働を開始するなど、地域の環境負荷低減、持続可能な循環型社会の推進に貢献してまい
ります。
また、昨今の消費者の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において、環境配慮及びSDGsへの貢献として
当社のエコ製品の使用を訴求するパネル等による表示（※４）が引き続き拡大しております。当社においてもエコ
製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じ
て使用済みトレー及びPETボトルが再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしており
ます。
2023年10月には、リサイクル工場における見学者の累計が50万人を突破いたしました。1990年に受け入れを始め
て以来、近隣の小学校、お取引先様、お取引先様のお客様（消費者）、消費者団体、各種メディア、自治体など、
年間２万人を超える見学者にお越しいただいており、コロナ禍による約３年間の受け入れ自粛期間を経て、この度
累計50万人を超えたものであります。引き続き、お取引先様及び消費者の皆様にご協力いただき、さらなるリサイ
クル拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
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（※４）売り場での環境配慮及びSDGs訴求
(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバ
ナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。
当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとと
もに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して
30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。
再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働して
おります。2024年３月には関西地区にも導入を予定しており、これによって使用済みトレーリサイクル工場におけ
る再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％
から37％に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。2024年３月期は22団体へ
助成を行うとともに、助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会
の構築を目指しております。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。
さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業し溶解分離リサイクル及
びケミカルリサイクルの研究を進めております。溶解分離リサイクルについては2024年、ケミカルリサイクルにつ
いては2026年の社会実装を目指しており、従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン
容器についても当社製品へリサイクルすることで、エコ製品のさらなる拡大を目指しております。
素材の多様化については、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司用
®
の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC 認証
®
（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響
等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報
収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまい
ります。
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（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG
情報開示の充実を図っております。
障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事し
ており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。
女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比
率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、2025年３月末までに男性の育児休業の取得率を50％以上とする目
標を定め、様々な取り組みを実践しております。この結果、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、
2023年９月末時点の女性管理職は57名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。
社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実
施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構
成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。
また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を
12回にわたり計853,260セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億３百万円増加し、3,000億27
百万円となりました。主な増減は、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形
及び売掛金の増加58億91百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少42億84百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億59百万円減少し、1,564億92百万円となりました。主な増減は、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどによる支払手形及び買掛金の増加39億48百万円、返済
による借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少44億29百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億63百万円増加し、1,435億34百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51億22百万円及び剰余金の配当20億87百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭と決定い
たしました。期末配当金は１株当たり25円50銭、年間配当金は１株当たり47円を予定しております。
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(5) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より52
百万円減少し、222億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、140億21百万円（前年同期は67億85百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益75億９百万円、減価償却費75億80百万円、棚卸資産の減少８億38百万円
及び仕入債務の増加27億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加58億77百万円及び法人税等の支払
額32億11百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、69億12百万円（前年同期は196億15百万円の資金支出）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出70億64百万円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、71億62百万円（前年同期は224億68百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出74億41百万円、リース債務の返済によ
る支出６億円及び配当金の支払額20億86百万円などによるものであります。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2023年４月28日の「2023年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はあ
りません。（※５）
販売面については、環境意識の高まりやあらゆるモノの価格が上昇していることを背景に、エコ製品及びプラス
チック使用量を削減した製品を中心に数量の増加を見込んでおります。特に軽量化（プラスチック使用量削減）し
た「新低発泡PSP容器」の引き合いが増しており、品揃えの充実と非発泡容器からの切り替え提案を進めておりま
す。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護
食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、当社グループ
の持つ物流・システム・パックマーケット・マーチャンダイジング機能などのインフラをお取引先様に最大限活用
いただき、効率化を実現するご提案を進めてまいります。
2023年９月29日には持分法適用関連会社である株式会社アペックス（本社：福岡市中央区、以下「アペック
ス」）の株式を追加取得し連結子会社化いたしました。前述した当社グループのインフラを活用することで、コス
ト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。また、アペックス
の競争力を強化することでこれまで深掘りできていなかったマーケットへの参入を目指し、食品容器のみならず包
装資材・消耗品の販売拡大に取り組んでまいります。
原料価格については、原油価格や為替などの動向から、当社製品の粗原料であるナフサやベンゼンに先高観があ
り、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。一方で、一時高騰していたベール価格が落ち着き
を取り戻し再生PET原料の価格が下がるほか、電力価格はピークアウトしており期初の想定を下回る見通しです。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な
成長を目指してまいります。
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（※５）経常利益 利益増減見通し
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料と
するリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透
明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透
明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成
形した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000 ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関
する国際規格
溶解分離リサイクル ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品
容器向けの再生PS原料を生産する手法
DIC㈱が開発した世界初の技術
® ® ®
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを
目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意に
よって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,568,424 84,568,424
普通株式
（プライム市場） 100株
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円）
（百万円）
2023年７月1日～
－ 84,568,424 － 13,150 － 15,487
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布台２丁目１番２号－102 28,778 35.15
株式会社小松安弘興産
日本マスタートラスト信託銀行
8,256 10.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
5,006 6.12
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,865 3.50
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
1,760 2.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,600 1.95
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
住友生命保険相互会社（常任代
東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京
理人 株式会社日本カストディ 1,405 1.72
都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 1,200 1.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東
理人 株式会社日本カストディ 1,102 1.35
京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行
1,091 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
53,066 64.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,696,900
普通株式
81,858,000 818,580
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
13,524
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,580
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市曙町１丁目
2,696,900 2,696,900 3.19
－
株式会社エフピコ 13番15号
2,696,900 2,696,900 3.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,255 22,597
現金及び預金
※２ 47,894
42,002
受取手形及び売掛金
24,711 23,491
商品及び製品
119 149
仕掛品
5,024 5,796
原材料及び貯蔵品
7,327 4,980
その他
△ 28 △ 43
貸倒引当金
101,413 104,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,095 96,629
建物及び構築物（純額）
34,584 32,705
機械装置及び運搬具（純額）
37,754 37,929
土地
1,677 1,548
リース資産（純額）
6,181 6,195
その他（純額）
179,293 175,008
有形固定資産合計
無形固定資産
224 1,731
のれん
1,536 1,485
その他
1,760 3,217
無形固定資産合計
※１ 16,156 ※１ 16,934
投資その他の資産
197,210 195,160
固定資産合計
298,623 300,027
資産合計
負債の部
流動負債
26,530 30,478
支払手形及び買掛金
14,909 15,261
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
3,241 2,692
未払法人税等
3,011 3,175
賞与引当金
167 92
役員賞与引当金
18,024 16,916
その他
83,883 86,616
流動負債合計
固定負債
67,251 62,469
長期借入金
130 139
役員退職慰労引当金
96 86
執行役員退職慰労引当金
5,139 5,341
退職給付に係る負債
1,950 1,839
その他
74,568 69,876
固定負債合計
158,452 156,492
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,552 15,573
資本剰余金
115,126 118,161
利益剰余金
△ 5,531 △ 5,483
自己株式
138,298 141,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,075 1,325
その他有価証券評価差額金
35
為替換算調整勘定 △ 25
84 83
退職給付に係る調整累計額
1,134 1,444
その他の包括利益累計額合計
738 687
非支配株主持分
140,171 143,534
純資産合計
298,623 300,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
102,562 108,726
売上高
72,047 77,098
売上原価
30,514 31,628
売上総利益
※１ 24,441 ※１ 24,646
販売費及び一般管理費
6,072 6,981
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
62 52
受取配当金
39
持分法による投資利益 －
103 82
スクラップ売却益
34 99
補助金収入
232 273
その他
474 508
営業外収益合計
営業外費用
58 78
支払利息
111
持分法による投資損失 －
78 65
その他
137 255
営業外費用合計
6,409 7,235
経常利益
特別利益
127
固定資産売却益 －
※２ 207
－
段階取得に係る差益
335
特別利益合計 －
特別損失
271 61
固定資産除売却損
271 61
特別損失合計
6,137 7,509
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,361 2,564
△ 404 △ 160
法人税等調整額
1,956 2,404
法人税等合計
4,181 5,104
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
4,131 5,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,181 5,104
四半期純利益
その他の包括利益
249
その他有価証券評価差額金 △ 172
17
退職給付に係る調整額 △ 0
34 60
持分法適用会社に対する持分相当額
309
その他の包括利益合計 △ 120
4,061 5,414
四半期包括利益
（内訳）
4,011 5,432
親会社株主に係る四半期包括利益
50
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,137 7,509
税金等調整前四半期純利益
7,027 7,580
減価償却費
176 151
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 0
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 655
10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10
77 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 53
58 78
支払利息
111
持分法による投資損益（△は益） △ 39
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 207
263
固定資産除売却損益（△は益） △ 70
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,839 △ 5,877
838
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,532
176 283
未収入金の増減額（△は増加）
3,021 2,732
仕入債務の増減額（△は減少）
4,122
△ 391
その他
9,292 17,253
小計
63 53
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 52 △ 73
△ 2,517 △ 3,211
法人税等の支払額
6,785 14,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,833 △ 7,064
362 701
有形固定資産の売却による収入
3 266
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 6,800 △ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 309
支出
△ 346 △ 504
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,615 △ 6,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,000 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,693 △ 7,441
リース債務の返済による支出 △ 719 △ 600
配当金の支払額 △ 2,084 △ 2,086
△ 34 △ 33
その他
22,468
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,162
9,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52
19,745 22,255
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,383 ※ 22,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アペックスの株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、決算日が連結決算日と異なる当該連結子会社について
は、四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用していま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資その他の資産 25 百万円 24 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 2,640百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運搬及び保管費 9,207 百万円 9,372 百万円
4,471 4,640
従業員給与
84 92
役員賞与引当金繰入額
1,499 1,421
賞与引当金繰入額
223 212
退職給付費用
23 9
役員退職慰労引当金繰入額
10 11
執行役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 0
※２ 段階取得に係る差益
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アペックスの株式を追加取得し、子会社化したことにより段階取
得に係る差益を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 29,383百万円 22,597百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △394
現金及び現金同等物 29,383 22,202
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 25.5 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,759 21.5 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 2,087 25.5 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 1,760 21.5 2023年９月30日 2023年11月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため 、 品目別に記載しております 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（製品）
トレー容器 19,785百万円 20,640百万円
弁当・惣菜容器 58,691 62,860
その他製品 1,964 1,980
小計 80,442 85,482
（商品）
包装資材 21,127 22,014
その他商品 992 1,229
小計 22,119 23,244
合計 102,562 108,726
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円48銭 62円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,131 5,122
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,131 5,122
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,839 81,857
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,760百万円
② １株当たりの金額 21円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月22日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社エフピコ(E02412)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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