清水建設株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
第122期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 蜂 屋 隆 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番1号
03-3561-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 蜂 屋 隆 之
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番1号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目3番7号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第2四半期 第2四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
825,921 936,878 1,933,814
売上高 (百万円)
14,264 5,155 56,546
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
11,281 16,249 49,057
(百万円)
(当期)純利益
12,304 39,296 44,956
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
882,361 929,845 907,277
純資産 (百万円)
2,218,020 2,367,948 2,448,010
総資産 (百万円)
1株当たり
15.26 22.10 66.29
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
37.4 36.9 34.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
83,842
(百万円) △ 5,540 △ 51,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,410 △ 6,679 △ 52,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,785 65,635
(百万円) △ 68,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
298,763 263,573 386,750
(百万円)
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益
10.31
(円) △ 3.31
又は四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等
により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加
え、不安定な国際情勢など、世界経済の減速懸念があり、今後も状況を注視していく必要があり
ます。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られ、業界
全体の受注高は前年同期を上回りましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり
等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調
に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ13.4%増加し9,368億
円となりました。
利益については、工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少などにより、営業利益は前年同
期に比べ98.5%減少し1億円、経常利益は63.9%減少し51億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、
44.0%増加し162億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの
利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。)
(当社建設事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13.1%増加し7,028億円となったもの
の、セグメント利益は工事採算の低下により前年同期に比べ161億円減少し61億円の損失となりま
した。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額
を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ41.5%減少し206億円
となりました。
(当社投資開発事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ68.4%増加し289億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ7.2%増加し57億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ10.2%増加し2,718億円となり、セグメント利
益は前年同期に比べ44.4%増加し74億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金)の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800億円減少し2兆3,679億円となりまし
た。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少
などにより、前連結会計年度末に比べ1,026億円減少し1兆4,381億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は5,333億円となり、前連結会計年度末に比べ438億円の減少とな
りました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の
時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ225億円
増加し9,298億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇
し36.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により515億円、
投資活動により66億円、財務活動により681億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等
物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,231億円減少し2,635億円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益275億円を計上しましたが、
仕入債務の減少などにより515億円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、イノベーション拠点の建設に伴う固定資産の取得など
により66億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得などにより681億円の資
金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は77億円であります。なお、当第2四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月8日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり、
プライム市場
743,676,313 743,676,313
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
プレミア市場
であります。
743,676,313 743,676,313
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 743,676,313 ― 74,365 ― 43,143
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2023年9月30日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
104,809 14.35
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
77,581 10.62
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目18番3号
38,695 5.30
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
株式会社日本カストディ銀行
33,560 4.59
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
18,010 2.47
清水建設グループ従業員持株会 東京都中央区京橋二丁目16番1号
17,420 2.38
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番2号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
13,291 1.82
E14 5NT,UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234 11,740 1.61
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
10,564 1.45
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
10,552 1.44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
336,226 46.02
計 ―
(注)1 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身
障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
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2 2023年5月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2023年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数 割合
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 12,520 1.68
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーランド)BV
1,521 0.20
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
1,198 0.16
ベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ント・カナダ・リミテッド(BlackRock
831 0.11
イ・ストリート 161、2500号
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ント・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
4,536 0.61
(BlackRock Asset Management
2 1階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
10,190 1.37
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
7,787 1.05
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
スコ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.)
計 - 38,587 5.19
3 2023年9月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2023年
9月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券
株券等保有
等の数
氏名又は名称 住所
割合
(千株)
(%)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート1、
29,621 3.98
(Silchester International
タイム アンド ライフ ビル5階
Investors LLP)
計 - 29,621 3.98
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
13,043,100
普通株式
730,270,900 7,302,699
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
362,313
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
743,676,313
発行済株式総数 - -
7,302,699
総株主の議決権 - -
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
13,043,100 13,043,100 1.75
東京都中央区京橋二丁目16番1号 -
清水建設株式会社
13,043,100 13,043,100 1.75
計 - -
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
372,780 242,604
現金預金
837,373 831,265
受取手形・完成工事未収入金等
14,000 21,000
有価証券
1,997 7,268
販売用不動産
43,858 46,073
未成工事支出金
25,336 25,468
開発事業支出金
※ 3,530 ※ 3,688
その他の棚卸資産
156,423 151,574
その他
△ 1,403 △ 1,501
貸倒引当金
1,453,897 1,327,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
227,815 249,106
建物・構築物(純額)
294,949 297,617
土地
112,483 106,453
その他(純額)
635,247 653,178
有形固定資産合計
無形固定資産 21,465 22,716
投資その他の資産
312,968 339,525
投資有価証券
26,307 26,963
その他
△ 1,875 △ 1,877
貸倒引当金
337,399 364,611
投資その他の資産合計
994,112 1,040,506
固定資産合計
2,448,010 2,367,948
資産合計
負債の部
流動負債
424,343 379,288
支払手形・工事未払金等
225,655 137,782
短期借入金
8,430 20,273
1年内返済予定のノンリコース借入金
35,000
コマーシャル・ペーパー -
10,000
1年内償還予定の社債 -
152,680 147,670
未成工事受入金
4,117 4,398
完成工事補償引当金
65,454 56,119
工事損失引当金
205,404 200,770
その他
1,086,086 991,303
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
134,781 142,944
長期借入金
78,403 67,391
ノンリコース借入金
60,177 63,319
退職給付に係る負債
51,283 53,144
その他
454,646 446,800
固定負債合計
1,540,732 1,438,103
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,691 43,697
資本剰余金
625,324 594,851
利益剰余金
△ 41,299 △ 11,825
自己株式
702,081 701,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,937 141,052
その他有価証券評価差額金
198 121
繰延ヘッジ損益
25,495 25,545
土地再評価差額金
3,401 6,278
為替換算調整勘定
△ 555 △ 526
退職給付に係る調整累計額
150,477 172,470
その他の包括利益累計額合計
54,718 56,284
非支配株主持分
907,277 929,845
純資産合計
2,448,010 2,367,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
737,409 842,339
完成工事高
88,511 94,539
開発事業等売上高
825,921 936,878
売上高合計
売上原価
688,415 804,695
完成工事原価
77,124 80,165
開発事業等売上原価
765,540 884,861
売上原価合計
売上総利益
48,993 37,643
完成工事総利益
11,386 14,374
開発事業等総利益
60,380 52,017
売上総利益合計
※ 49,136 ※ 51,852
販売費及び一般管理費
11,244 165
営業利益
営業外収益
382 1,125
受取利息
2,830 2,762
受取配当金
1,850 3,340
為替差益
972 1,198
その他
6,035 8,427
営業外収益合計
営業外費用
1,780 2,531
支払利息
1,235 905
その他
3,015 3,436
営業外費用合計
14,264 5,155
経常利益
特別利益
5,336 22,418
固定資産売却益
5,336 22,418
特別利益合計
特別損失
111 49
固定資産売却損
142 5
投資有価証券評価損
254 55
特別損失合計
19,346 27,519
税金等調整前四半期純利益
7,556 10,444
法人税等
11,790 17,075
四半期純利益
508 825
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,281 16,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,790 17,075
四半期純利益
その他の包括利益
19,166
その他有価証券評価差額金 △ 5,363
繰延ヘッジ損益 △ 220 △ 76
5,628 3,024
為替換算調整勘定
423 32
退職給付に係る調整額
45 74
持分法適用会社に対する持分相当額
514 22,221
その他の包括利益合計
12,304 39,296
四半期包括利益
(内訳)
11,439 38,192
親会社株主に係る四半期包括利益
865 1,103
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,346 27,519
税金等調整前四半期純利益
12,398 14,265
減価償却費
12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,043 △ 9,346
1,527 1,104
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
29
固定資産売却損益(△は益) △ 186
142 5
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,038 △ 22,398
受取利息及び受取配当金 △ 3,212 △ 3,888
1,780 2,531
支払利息
15,997
売上債権の増減額(△は増加) △ 38,723
7,115
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 1,204
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 5,542 △ 1,162
開発事業支出金の増減額(△は増加) △ 5,611 △ 132
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 148
5,480
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,252
16,371
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 6,485
4,114 4,656
その他
4,924
小計 △ 29,911
利息及び配当金の受取額 3,302 4,016
利息の支払額 △ 1,708 △ 2,531
△ 12,059 △ 23,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,540 △ 51,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,323 △ 26,645
698 116
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,666 △ 1,427
6,542 25,289
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 2,297
支出
△ 1,659 △ 1,713
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,410 △ 6,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,849
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 90,919
35,000
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △ 50,000
41,811 20,053
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,985 △ 11,489
11,068 2,396
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 4,391 △ 4,448
ノンリコース社債の償還による支出 △ 13,329 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 9,419
4,004
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 8,458 △ 7,779
△ 782 △ 1,500
その他
46,785
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,107
3,794 3,177
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 123,176
287,134 386,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 298,763 ※ 263,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品 711 百万円 639 百万円
2,371 2,476
材料貯蔵品
447 572
PFI事業等支出金
2 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
WINDAS DEVELOPMENT社(注)
2,873百万円 3,218百万円
従業員(住宅取得資金)
4 3
計
2,878 3,221
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 17,311 百万円 17,904 百万円
945 846
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預金勘定 200,763百万円 242,604百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 98,000 21,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △30
現金及び現金同等物 298,763 263,573
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月29日
普通株式 8,520百万円 11円50銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額11円50銭には特別配当1円50銭が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月8日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月29日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月7日
普通株式 9,863百万円 13円50銭 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百
万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第2四半期連結累計期間に当社普通株式10,268,600株を
9,418百万円で取得しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しまし
た。この消却により、資本剰余金が1百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞ
れ減少しております。
これらの結果等により、当第2四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,697百万円、「利益
剰余金」は594,851百万円、「自己株式」は11,825百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3) 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
619,527 17,037 189,356 825,921 825,921
-
セグメント間の内部
1,971 126 57,361 59,459
△ 59,459 -
売上高又は振替高
621,498 17,164 246,717 885,380 825,921
計 △ 59,459
9,983 5,370 5,177 20,531 11,244
セグメント利益(注1) △ 9,286
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△9,286百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注2) (注3) 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
700,765 28,775 207,337 936,878 936,878
-
セグメント間の内部
2,040 128 64,479 66,647
△ 66,647 -
売上高又は振替高
702,806 28,903 271,817 1,003,526 936,878
計 △ 66,647
セグメント利益
5,756 7,475 7,106 165
△ 6,125 △ 6,941
又は損失(△)(注1)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。な
お、報告セグメントの利益又は損失(△)には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,941百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 491,479 20,978 90,185 20,345 622,989 17,098 242,639 882,728
連結会社間の売上高 △3,462 - - - △3,462 △61 △53,283 △56,807
外部顧客への売上高 488,017 20,978 90,185 20,345 619,527 17,037 189,356 825,921
(注)「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 571,087 16,838 96,053 21,085 705,064 28,837 269,741 1,003,643
連結会社間の売上高 △4,298 - - - △4,298 △62 △62,403 △66,764
外部顧客への売上高 566,788 16,838 96,053 21,085 700,765 28,775 207,337 936,878
(注)「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15.26円 22.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,281 16,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,281 16,249
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 739,104 735,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………9,863百万円
(2)1株当たりの金額………………………………13円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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