株式会社スペース 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第52期 第3四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03(3669)4008 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 34,177 36,843 46,707
経常利益 (百万円) 1,523 1,463 2,126
親会社株主に帰属する
(百万円) 966 841 1,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 932 1,165 1,187
純資産額 (百万円) 29,342 29,890 29,596
総資産額 (百万円) 35,528 36,608 35,404
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.27 34.31 56.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 82.50 81.52 83.50
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.50 12.85
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 366億8百万円 (前連結会計年度末比 12億4百万円増 )となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8億75百万円減少 し、 236億49百万円 となりました。主な要因は、完成工事未
収入金及び契約資産が 11億11百万円増加 したものの、現金及び預金が 19億18百万円減少 したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 20億80百万円増加 し、 129億59百万円 となりました。主な要因は、無形固定資
産が 1億34百万円減少 したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が 9億78百万円 、投資その他の資産のう
ち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、 67億18百万円 (前連結会計年度末比 9億10百万円増 )となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 9億51百万円増加 し、 60億56百万円 となりました。主な要因は、工事未払金が
5億96百万円 、賞与引当金が 2億64百万円増加 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 40百万円減少 し、 6億61百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債が 29百万円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 298億90百万円 (前連結会計年度末比 2億93百万円増 )となりまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金が 1億48百万円 、退職給付に係る調整累計額が 1億30百万円増加 したこと
によるものです。
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②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、建設資
材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳し
い状況が続きました。
加えて建築費の高騰による出店計画の先送り・中止等が発生しているものの、リニューアル案件については増加傾
向にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業
の設備投資いずれも持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、「自ら
考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行
動する」という三つの方針の下、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に
掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
(売上高)
売上高は 368億43百万円 (前年同四半期比 7.8%増 )となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響
からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、前年同四半期を上回
る結果となりました。
(営業利益)
営業利益は 14億36百万円 (前年同四半期比 4.5%減 )となりました。利益確保に注力し営業活動を進めたことから、
売上総利益額の増加に加え売上総利益率も上昇いたしましたが、当第2四半期連結会計期間に大型案件において貸倒引
当金を計上したことから販売費及び一般管理費が増加した影響で減益となりました。
(経常利益)
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は 14億63百万円 (前年同四半期比
4.0%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億41百万円 (前年同
四半期比 13.0%減 )となりました。この減益要因の一つとして、当第2四半期連結会計期間に貸倒引当金を計上したこ
とによる税効果会計への影響が挙げられます。
なお、 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野
別に記載しております。
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市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
増減
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
複合商業施設
7,647 22.4 10,166 27.6 2,518 32.9
・総合スーパー
食品スーパー
3,903 11.4 3,794 10.3 △109 △2.8
・コンビニエンスストア
各種専門店 11,511 33.7 12,321 33.4 809 7.0
飲食店 3,960 11.6 4,013 10.9 52 1.3
サービス等 7,153 20.9 6,548 17.8 △605 △8.5
合計 34,177 100.0 36,843 100.0 2,666 7.8
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において大型案件の受注が増加したことから、売上高は前年同四半
期から大きく増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいてコロナ禍での巣ごもり需要の反動減のほか、
昨今の物価高騰やコストの増加など、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資抑制があり、前年同四半期を下
回る売上高となりました。
・各種専門店分野では、食物販店舗、服飾雑貨店舗において受注が堅調に推移したことから、前年同四半期を上回る 売
上高となりました。
・飲食店分野では、前年同様アフターコロナに向けた受注が堅調に推移したことから、前年同四半期より微増いたしま
した。
・サービス等分野では、エンターテインメント施設やオフィス関連が前年同四半期に好調だった反動から、前年同四半
期を下回る売上高となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年11月8日) 商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
プライム市場
計 26,600,319 26,600,319 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年9月30日 - 26,600 - 3,395,537 - 3,566,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 2,096,500
(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,404,100 244,041 同上
単元未満株式 普通株式 99,719 - 同上
発行済株式総数 26,600,319 - ―
総株主の議決権 - 244,041 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
2,096,500 - 2,096,500 7.88
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 - 2,096,500 - 2,096,500 7.88
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,047,017 12,128,096
※1 759,253 ※1 401,286
受取手形
完成工事未収入金及び契約資産 8,348,804 9,460,029
未成工事支出金 1,136,907 1,772,385
材料及び貯蔵品 14,013 11,664
その他 223,715 316,700
△ 4,970 △ 440,804
貸倒引当金
流動資産合計 24,524,742 23,649,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,459,927 2,771,426
土地 6,107,911 6,746,128
128,949 157,816
その他(純額)
有形固定資産合計 8,696,789 9,675,371
無形固定資産
493,541 359,078
その他
無形固定資産合計 493,541 359,078
投資その他の資産
その他 1,691,707 2,927,290
△ 2,744 △ 2,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,688,963 2,925,121
固定資産合計 10,879,293 12,959,571
資産合計 35,404,036 36,608,929
負債の部
流動負債
工事未払金 2,707,229 3,303,710
未払法人税等 521,750 437,015
賞与引当金 98,883 363,875
完成工事補償引当金 42,894 45,059
受注損失引当金 7,263 -
1,727,794 1,907,314
その他
流動負債合計 5,105,816 6,056,975
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
退職給付に係る負債 297,127 267,572
長期未払金 316,077 316,077
28,176 17,487
その他
固定負債合計 701,381 661,137
負債合計 5,807,197 6,718,112
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,607,397 3,610,221
利益剰余金 23,937,672 23,896,140
△ 1,461,295 △ 1,452,838
自己株式
株主資本合計 29,479,311 29,449,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197,569 346,452
為替換算調整勘定 59,386 91,138
△ 173,481 △ 43,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,475 394,220
非支配株主持分 34,052 47,535
純資産合計 29,596,839 29,890,817
負債純資産合計 35,404,036 36,608,929
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
完成工事高 34,177,379 36,843,628
売上原価
30,681,925 32,697,443
完成工事原価
売上総利益 3,495,453 4,146,185
販売費及び一般管理費 1,991,460 2,709,218
営業利益 1,503,993 1,436,966
営業外収益
受取利息 768 6,031
受取配当金 10,726 11,052
為替差益 1,095 6,370
14,737 11,486
その他
営業外収益合計 27,327 34,940
営業外費用
支払利息 4,075 3,066
支払手数料 3,285 1,542
614 4,151
その他
営業外費用合計 7,975 8,760
経常利益 1,523,345 1,463,146
税金等調整前四半期純利益 1,523,345 1,463,146
法人税、住民税及び事業税
641,140 751,310
△ 95,111 △ 142,709
法人税等調整額
法人税等合計 546,029 608,601
四半期純利益 977,316 854,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,988 13,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 966,327 841,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 977,316 854,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,941 148,882
為替換算調整勘定 61,693 31,752
△ 97,727 130,110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 44,976 310,745
四半期包括利益 932,339 1,165,290
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 921,351 1,151,807
非支配株主に係る四半期包括利益 10,988 13,483
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年9月30日 )
受取手形 54,378千円 44,945千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、 次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
減価償却費 283,794 千円 293,207 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 444,340 18 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月5日
普通株式 441,740 18 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 441,438 18 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月7日
普通株式 441,154 18 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 9月30日)
制作品別売上高 (単位:千円)
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 12,571,602 17,855,158 30,426,760
イベント・展示工事 621 13,342 13,963
建築工事 793,781 140,823 934,604
メンテナンス工事 56,100 820,793 876,893
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,337,771 339,610 1,677,382
その他 26,151 221,623 247,775
合計 14,786,028 19,391,350 34,177,379
市場分野別売上高 (単位:千円)
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 4,884,097 2,763,667 7,647,765
食品スーパー・コンビニエンスストア 398,472 3,505,141 3,903,614
各種専門店 4,440,042 7,071,590 11,511,632
飲食店 1,224,115 2,736,553 3,960,668
サービス等 3,839,300 3,314,397 7,153,698
合計 14,786,028 19,391,350 34,177,379
(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年 1月 1日 至 2023年 9月30日)
制作品別売上高 (単位:千円)
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 13,808,512 19,564,813 33,373,326
イベント・展示工事 681 30,035 30,717
建築工事 265,958 232,772 498,731
メンテナンス工事 11,020 871,664 882,684
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,470,112 367,230 1,837,342
その他 27,622 193,204 220,827
合計 15,583,908 21,259,720 36,843,628
市場分野別売上高 (単位:千円)
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 6,062,803 4,103,520 10,166,323
食品スーパー・コンビニエンスストア 217,882 3,576,535 3,794,418
各種専門店 4,611,508 7,709,613 12,321,121
飲食店 1,415,038 2,598,478 4,013,516
サービス等 3,276,675 3,271,572 6,548,247
合計 15,583,908 21,259,720 36,843,628
(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義
務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
1株当たり四半期純利益
39円27銭 34円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 966,327 841,061
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
966,327 841,061
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,601,090 24,510,250
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第52期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月7日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 441,154千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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