株式会社新日本科学 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会 計 期 間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
10,348,731 11,884,047 25,090,903
売上高 （千円）
5,928,734 3,756,455 9,194,133
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,419,829 2,966,169 6,060,057
（千円）
期）純利益
7,027,843 6,630,648 9,129,240
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,026,378 31,722,307 26,359,021
純資産額 （千円）
56,896,815 68,558,336 57,242,205
総資産額 （千円）
106.16 71.24 145.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.7 46.1 45.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,792,106 687,931 4,004,019
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,579,651 △ 3,671,934 △ 5,930,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,270,035 2,124,234 6,266,243
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,798,102 9,225,685 9,197,694
（千円）
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会 計 期 間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
59.46 38.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待
してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動き
が引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医
療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事
業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指し
ており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における売上高は主力の
CRO事業がけん引し、11,884百万円と第２四半期として過去最高となり、前第２四半期連結累計期間に比べて1,535百
万円（14.8％）の増加となりました。営業利益は、2023年４月に149名の新入社員（前年比109名増）が加わったこと
による人件費増や試験材料費の上昇によるコストアップ等がありましたが、これらを吸収し2,349百万円と前第２四
半期連結累計期間に比べて35百万円（1.5％）の増加となり、第２四半期として過去最高益となりました。一方、経
常利益は3,756百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,172百万円（36.6％）の減少となりました。これは当第
２四半期連結累計期間の為替差益が242百万円と、前第２四半期連結累計期間の為替差益2,586百万円と比べて2,344
百万円減少したことなどが主因です。なお、為替影響を除いたベースでは、当第２四半期連結累計期間の経常利益は
3,514百万円であり、前第２四半期連結累計期間の経常利益3,342百万円と比べて171百万円（5.1％）の増益になって
おります。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,966百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,453百万円
（32.9％)の減少となりました。
当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2023年９月30日現在で1,358名（2023年３月末
比150人増）です。なお、当社の女性従業員比率は52.6％（2023年３月末は53.5％）となっております。
当社グループは2023年９月30日現在において、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社４社で構成されてい
ます。セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を
受託する臨床事業から構成されます。
非臨床事業の売上高、利益は、当第２四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた
以下の取組みが成果を表してきております。
・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP（Non-human Primates）繁殖・供給
体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、世界的な実験用NHPの枯渇により
受注に繋がっております。本取組みを評価いただき、国内外顧客からの要望に応えて顧客専用NHPコロニーを
顧客ごとに群編成して飼育しております。通常はNHP試験を受注後に当社予備飼育中のNHPを当該試験へ投入し
実験を行いますが、当社NHPを予め購入していただき専用NHPコロニーを設置し、試験へ投入するまで当社にて
顧客専用として飼育することで、いつでも実施したいタイミングでNHP試験を開始できます。よって、顧客専
用コロニーは将来のNHP試験受注へ繋がります。また、国内でのNHP生産体制を強化し、輸入リスクの軽減と品
質向上を目指しております。
・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます
が、新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質やバイオマーカーの
評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築
と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。
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・2023年３月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に
繋がっております。また、今年度に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本
格化しており、具体的なパイロット試験の受託がはじまりました。
・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究
を受注しております。
・若手研究員を中心にサイエンスレベルの知的向上に注力し、業界に関連した資格や学位取得、学会・論文発表
を会社として奨励・支援し、クライアントに対してより効果的で効率的な試験を提案できるCROを目指してお
ります。
上記取組みの結果、当第２四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は12,656百万円となり、前第２四半
期連結累計期間に比べて717百万円（5.4％）の減少となりました。2023年９月末の受注残高は32,224百万円となり
ました（2023年３月末比2,976百万円増）。国内製薬企業、ベンチャー企業の受注高は順調に増加し、国内受注高
は前第２四半期連結累計期間に比べて2,078百万円（27.2％）増加の9,720百万円となりましたが、前期増加した前
倒し契約の減少及びアジア市場の問い合わせ減少に伴い、海外からの受注額は、前第２四半期連結累計期間に比べ
て2,796百万円（48.8％）減少の2,935百万円となりました。
総受注額に占める海外受注比率は23.2％（前第２四半期連結累計期間は42.9％）となりました。
しかしながら、足元の問い合わせ状況は好転しており、欧米及びアジアからの問い合わせは増加しております。
なお、2022年７月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の当第２四半期連結累計期
間の受注高は戦略的に取組んでいる農薬関係も加わり1,761百万円となっております。
一方、臨床事業は、米国Wilmingtonに本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁
会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の
受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力
事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り
入れた職場環境を整えることで、高い社員定着率を実現し、従業員数も近く1,000名を超える見通しです。なお、
新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額
については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第２四
半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は1,232百万円（前第２四半期連結累計期間は986百万円）と大幅に
増加しており、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。CRO事業においては、非臨床事業という収
益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジンが加わり、成長を続けています。なお、PPD社は、2021年12月
に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.によって株式買収されました。グループ規模
拡大によるシナジー効果が受注体制強化に繋がっております。
CRO事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,490百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,705百万円
（17.4％）の増加となりました。同事業の営業利益は、2,942百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ139百万円
（5.0％）の増加となり、売上高営業利益率は25.6％になっております。なお、イナリサーチの売上高は1,836百万
円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により前第２四半期連結累計期間に比
べ107百万円の減益となる10百万円となっております。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほ
か、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘
し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。
1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉
体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速
やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という
強みがあります。
経鼻投与の事業化については、プロジェクトを数種に絞り込んでおります。当社連結子会社である株式会社SNLD
では、国内でパーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻On-demand therapy（要求に応じた治療）薬（開発コー
ド：TR-012001）の臨床第１相試験を実施しました。同試験では、合計21例の健常人を対象にTR-012001を経鼻投与
し、その安全性および忍容性、ならびに薬物動態の評価を行い、2023年１月に終了いたしました。さらに、次相の
臨床試験実施を決定しており、８月に治験届を提出しています。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001
の製剤・デバイス改良研究が進展し、その臨床試験実施の準備に着手しております。
米国においては事業化に向けて大きな進展がありました。当社は経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）の開
発を進める米国Satsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）に経鼻投与技術のライセンス供与をしていま
したが、当社は2023年４月16日にSatsuma社の買収に関する契約を締結、公開買付けを実施し、2023年６月８日に
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同社を完全子会社としました。Satsuma社は、2023年３月にFDA（米国食品医薬品局）に新薬承認申請書（NDA）を
提出、５月に受理されたことを発表しております。現在、FDA対応を着実に進めるとともに、量産製造ラインの構
築 も鋭意行っております。なお、FDAが指定したSTS101の審査終了の目標は、2024年初頭を見込んでおります。
もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究に着手していま
す。多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起
こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。2023年１月に近畿大学生物理工学部
との間で、呼吸器感染症の流行を抑制しうる新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、共同
研究開発契約を締結しております。同年４月には社内に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを開設し、ターゲット
となる感染症を決めてワクチン素材候補を複数定め、非臨床社内インフラを有効活用しながら研究を開始しており
ます。
上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した創薬研究開発を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める
独自の送達技術（Nose-to-Brain送達技術：N2B-system）の研究も実施しています。鼻腔内の最も脳に近い領域
（嗅部領域）に、選択的に粉末製剤を投与できる特殊な投与デバイス技術を開発し、ヒトに似た鼻腔構造を持つカ
ニクイザルを用いて、血液脳関門を通過しにくい薬物を本技術で経鼻投与した時、脳内の特異的受容体に高効率に
薬物が結合することをPETイメージング画像で評価しました。浜松医科大学との共同研究によって得られた本成果
は2023年６月にドラッグデリバリー研究領域において権威のある科学雑誌Journal of Controlled Release,359
(2023),pp384-399（インパクトファクター：11.4）に掲載されました。
子会社の株式会社Gemseki（以下、Gemseki）は、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバル
ベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っ
ております。ライセンス仲介事業においては、Gemsekiの仲介により、国立大学法人北海道大学と株式会社ティム
スが、医薬品候補物質の評価及び使用許諾に関するオプション契約を締結したことを2023年５月に開示いたしまし
た。その他の複数の案件についても、秘密保持契約下での提携交渉が進展しており、創薬シーズ・技術の導出・導
入が円滑に進むようにサポートしております。投資事業においては、既存投資先への追加投資を含むベンチャー企
業への投資を積極的に実施いたしました。国内外の複数の既存投資先との継続的なコミュニケーションの過程で、
Gemsekiのライセンス仲介事業や新日本科学との事業シナジー創出に向けた検討を進めております。医薬品・医療
機器を創出し育てていくために必要な支援を当社グループ内において、ワンストップで提供するとともに、当社グ
ループ間でのシナジー創出を目指しております。
そうした中、TR事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、6百万円（前第２四半期連結累計期間：11百万
円）、営業損失は研究開発費の増加等により498百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失328百万円）となり
ました。
③ メディポリス事業（社会的利益創出事業）
当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、
この自然資本（約９割が森林）を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。社会的
利益創出事業は、企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」ことを体現するものであ
り、当社は経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点から社会的利益を一体的に創出しています。具体
的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業や人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康
の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。
発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しています。地熱発電はCO2排
出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電
源として期待されています。当社の地熱発電所は高い設備稼働率を維持し、当社の年間消費電力量の約半分相当に
あたる約1,000万kWhを発電、FIT（固定価格買取）制度にて売電しており、安定的な収入を計上しています。８月
には発電所の年次点検を実施しましたが、特段大きな問題は見つかっておりません。また、新規発電プロジェクト
として、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の
計画を進めており、昨年に発電所の完工および系統接続が完了しております。なお、本プロジェクトは今年度の売
電開始に向けて最終的な調整段階に入っておりましたが、発電設備の初期不良が見つかり、現在、一部設備の新品
交換を含めた修繕作業を行っております。修繕が完了し次第、売電を開始してまいります。本温泉発電所はFIT認
定（期間15年、売電単価40円/kWh）取得済みであることから、遅延による本プロジェクトの期待収益に与える影響
は軽微であります。
ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに
３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL &
SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しておりま
す。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、5,900件を超えるがん患者
さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。ホスピタリティ事業を行っている意義は、主に２点あります。１つ
は、企業価値向上という視点で、人々のWellbeingに貢献する企業であるという点です。もう１つは、新日本科学
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における顧客へのおもてなしマインド向上への貢献という点にあります。ホスピタリティ事業を通して、新日本科
学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世
界 で戦っていくうえで重要な役割を果たすことになると考えています。
メディポリス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、ホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることなど
から348百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ45百万円（15.0％）の増加となりました。営業損益は、前第２
四半期連結累計期間の発電事業における８年目法定定期点検にかかる費用が剥落したことにより57百万円の営業損
失と前第２四半期連結累計期間（営業損失：147百万円）に比べて90百万円の赤字削減となりました。
④ ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み
2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、
2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創
業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あな
たも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであ
ると自覚しております。
現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子
氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリ
シー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示して
おります。
2022年10月６日には「統合報告書2022」を発行しております。当社が創造していきたい未来として、2028Vision
「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げました。経営戦略では、2028年度の財務目標とし
て「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を目指すとしています。新たに重視する資本収益
性の指標としてROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を掲げ、ともに10%以上を目指すとしました。2023
年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しました。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナン
ス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。
当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグ
ローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexの構成銘柄に選定されました。2023年６月に採用根拠となるESGスコアが更新され、昨年の2.5から
3.1に上昇しています。MSCI ESGレーティングにおいては、2023年４月にHealth Care Equipment & Supplies（ヘ
ルスケア機器・用品）の分野の企業として「A」評価を獲得しています。2023年８月には株式会社JPX総研及び株式
会社日本経済新聞社が共同で算出を行っているJPX日経中小型株指数の構成銘柄に継続選定されております。ま
た、2023年３月に経済産業省から健康経営優良法人「ホワイト500」に７年連続で選定されており、同年10月には
女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得しました。
当第２四半期連結累計期間における株主/投資家との対話実績は、機関投資家ミーティングを168件（前年同期は
162件）実施しました。また、2023年５月に個人投資家向け会社説明会を鹿児島市において代表取締役社長を発表
者として実施しております。
当社は生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウ
ナギの人工生産研究を行っております。2019年に鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を移し、天然海水による人
工シラスウナギの生産を行っており、2023年５月に沖永良部島において和泊町長および漁協組合長などを招いて人
工生産したウナギの試食会を開催しました。これまでに、小規模での生産では顕著な好実績が得られており、2024
年３月期は生産規模拡大に向けた検討および準備を行い、数千～１万尾の人工シラスウナギ生産を目指していま
す。
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（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,316百万円（19.8％）増加し、68,558百万円
となりました。流動資産は、棚卸資産が2,674百万円（36.5％）増加したことや、有価証券が1,293百万円増加したこ
と、並びにその他（主に前払費用）が1,308百万円（97.5％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,901
百万円（24.7％）増加して29,801百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2,301百万円（19.2％）増加し
たことや、設備投資等により有形固定資産が2,021百万円（10.7％）増加したこと、並びにのれんが536百万円
（37.3％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,414百万円（16.2％）増加して38,757百万円となりま
した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円（19.3％）増加し、36,836百万円となりました。流動負債は、前受
金が1,735百万円（21.5％）増加したことに対し、短期借入金が1,012百万円（11.3％）減少したことなどにより前連
結会計年度末に比べ1,301百万円（6.2％）増加して22,312百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4,478百
万円（47.2％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,651百万円（47.1％）増加して14,523百万円と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,966百万円計上しましたが、支払配当を1,248百万円行ったこ
と、為替換算調整勘定が3,095百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,363百万円（20.3％）増加
し、31,722百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
27百万円（0.3％）増加して、9,225百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は687百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,104百万円（75.4％）の減少と
なりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,813百万円、減価償却費830百万円、持分法による投資利益1,239百万
円、棚卸資産の増加額2,637百万円、前受金の増加額1,735百万円及び利息及び配当金の受取額1,092百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,671百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,092百万円（42.3％）の使用の
増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産取得による支出2,931百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
850百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,124百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて4,145百万円（66.1％）の減少と
なりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,689百万円、短期借入金の減少
額2,850百万円及び配当金の支払額1,243百万円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、482百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
41,632,400 41,632,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
- 41,632,400 - 9,679,070 - 33,305
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Nagata and Company株式会社 14,740 35.41
鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,232 7.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,030 4.88
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
1,474 3.54
一般社団法人メディポリス医学研究所 鹿児島県指宿市東方4423番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,417 3.41
1,024 2.46
永田 郁江 東京都中央区
1,024 2.46
永田 一郎 東京都江東区
1,024 2.46
梅原 理恵 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 1,000 2.40
株式会社鹿児島銀行
100 KING STREET WEST SUITE 3500 PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代 428 1.03
CANADA（東京都港区港南２丁目15－１
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティA棟）
27,395 65.80
計 －
(注) 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株
式会社が、2023年５月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有者状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,636 3.93
計 － 1,636 3.93
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,611,200 416,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,800
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,112
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
400 400 0.00
株式会社新日本科学 -
宮之浦町2438番地
400 400 0.00
計 － -
（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は469株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,533,094 10,721,485
現金及び預金
4,760,363 5,186,248
受取手形、売掛金及び契約資産
1,293,818
有価証券 －
※１ 7,329,408 ※１ 10,003,970
棚卸資産
1,342,662 2,651,457
その他
△ 65,964 △ 55,884
貸倒引当金
23,899,564 29,801,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,424,835 9,766,113
建物及び構築物（純額）
3,512,926 3,909,820
土地
5,941,527 7,225,280
その他（純額）
18,879,289 20,901,215
有形固定資産合計
無形固定資産
1,438,769 1,975,349
のれん
260,660 271,062
その他
1,699,429 2,246,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,980,424 14,282,063
投資有価証券
796,571 1,342,395
その他
△ 13,074 △ 14,847
貸倒引当金
12,763,921 15,609,611
投資その他の資産合計
33,342,640 38,757,239
固定資産合計
57,242,205 68,558,336
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
419,764 474,086
支払手形及び買掛金
8,923,211 7,910,667
短期借入金
603,708 1,058,355
未払法人税等
8,055,161 9,790,661
前受金
3,009,844 3,079,049
その他
21,011,689 22,312,819
流動負債合計
固定負債
9,480,425 13,958,582
長期借入金
357,026 278,297
リース債務
34,043 286,329
その他
9,871,494 14,523,208
固定負債合計
30,883,184 36,836,028
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,356,072
資本剰余金
13,766,184 15,483,395
利益剰余金
△ 420 △ 420
自己株式
25,751,605 27,518,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,596,709 3,160,107
その他有価証券評価差額金
959,352
△ 2,136,482
為替換算調整勘定
460,226 4,119,460
その他の包括利益累計額合計
147,188 84,729
非支配株主持分
26,359,021 31,722,307
純資産合計
57,242,205 68,558,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
10,348,731 11,884,047
売上高
4,943,444 5,530,749
売上原価
5,405,287 6,353,298
売上総利益
※ 3,091,559 ※ 4,003,818
販売費及び一般管理費
2,313,727 2,349,479
営業利益
営業外収益
16,504 85,389
受取利息
500 1,525
受取配当金
1,113,023 1,239,850
持分法による投資利益
2,586,424 242,380
為替差益
118,745 161,238
その他
3,835,198 1,730,384
営業外収益合計
営業外費用
61,181 62,692
支払利息
135,534 252,327
支払手数料
23,475 8,388
その他
220,191 323,408
営業外費用合計
5,928,734 3,756,455
経常利益
特別利益
675 3,655
固定資産売却益
34,293
関係会社株式売却益 －
82,164
－
段階取得に係る差益
34,968 85,819
特別利益合計
特別損失
0 22,705
固定資産除却損
2,581
固定資産売却損 －
620 3,165
減損損失
73,200
－
投資有価証券評価損
73,820 28,453
特別損失合計
5,889,883 3,813,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,014,071 1,178,999
478,175
△ 338,627
法人税等調整額
1,492,246 840,371
法人税等合計
4,397,636 2,973,450
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,281
△ 22,193
に帰属する四半期純損失（△）
4,419,829 2,966,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,397,636 2,973,450
四半期純利益
その他の包括利益
814,788 563,398
その他有価証券評価差額金
1,711,707 3,030,544
為替換算調整勘定
103,710 63,255
持分法適用会社に対する持分相当額
2,630,206 3,657,198
その他の包括利益合計
7,027,843 6,630,648
四半期包括利益
（内訳）
7,053,141 6,625,402
親会社株主に係る四半期包括利益
5,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,298
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,889,883 3,813,821
税金等調整前四半期純利益
741,012 830,652
減価償却費
620 3,165
減損損失
18,685 37,370
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 8,307
受取利息及び受取配当金 △ 17,004 △ 86,914
61,181 62,692
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,562,262 △ 444,312
持分法による投資損益（△は益） △ 1,113,023 △ 1,239,850
固定資産売却損益（△は益） △ 675 △ 1,073
0 22,705
固定資産除却損
73,200
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 34,293 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 82,164
329,251
売上債権の増減額（△は増加） △ 369,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 890,227 △ 2,637,341
690,833 1,735,499
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 518,160 △ 163,020
210,513 587,560
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 905,149 △ 506,230
996,391
△ 1,173,918
その他
2,970,633 380,408
小計
利息及び配当金の受取額 610,291 1,092,278
利息の支払額 △ 63,614 △ 58,714
△ 725,203 △ 726,041
法人税等の支払額
2,792,106 687,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,842,168 △ 2,931,345
無形固定資産の取得による支出 △ 74,577 △ 4,511
675 4,619
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,157,494 △ 139,979
274,988
投資有価証券の売却による収入 －
34,293
関係会社株式の売却による収入 －
2,448,200
定期預金の払戻による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,937,239 △ 850,364
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 15,457
よる支出
△ 51,338 △ 9,882
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,579,651 △ 3,671,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 2,850,028
10,150,000 9,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,717,844 △ 2,689,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 506,198 △ 89,919
配当金の支払額 △ 1,655,637 △ 1,243,832
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,950
△ 284 －
自己株式の取得による支出
6,270,035 2,124,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
769,055 887,759
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,251,545 27,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 4,548,792 9,197,694
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 2,236 －
額（△は減少）
※ 11,798,102 ※ 9,225,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含め
ております。また、当第２四半期連結会計期間より、SNBL Sokxay CO.,Ltd.を新規に設立したことにより、新たに連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 1,366,625 千円 2,225,221 千円
5,127,706 5,690,728
仕掛品
835,076 2,088,019
原材料及び貯蔵品
7,329,408 10,003,970
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・手当 884,669 千円 964,300 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,798,102千円 10,721,485千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,495,800
現金及び現金同等物 11,798,102 9,225,685
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,665,280 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 832,639 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
定時取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 1,248,957 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 832,638 20.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
臨時取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
9,763,533 11,250 259,878 10,034,661 314,069 10,348,731 - 10,348,731
上高
セグメント間の
内部売上高又は 22,363 - 43,484 65,848 492,270 558,118 △ 558,118 -
振替高
計 9,785,897 11,250 303,362 10,100,509 806,340 10,906,850 △ 558,118 10,348,731
セグメント利益又
2,802,946 △ 328,611 △ 147,881 2,326,453 52,447 2,378,900 △ 65,172 2,313,727
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,172千円は、セグメント間取引消去△13,117千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△52,055千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
計上額
（注）１ （注）２
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
11,421,226 6,457 293,384 11,721,068 162,979 11,884,047 - 11,884,047
上高
セグメント間の
内部売上高又は 69,736 - 55,352 125,088 579,069 704,157 △ 704,157 -
振替高
計 11,490,962 6,457 348,736 11,846,156 742,048 12,588,205 △ 704,157 11,884,047
セグメント利益又
2,942,714 △ 498,673 △ 57,265 2,386,776 69,010 2,455,787 △ 106,308 2,349,479
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,308千円は、セグメント間取引消去△42,086千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△64,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
その他有価証券で市場価格のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額
区分 差額(千円)
(千円)
(千円)
（1）株式 6,886,616 2,723,542 4,163,074
（2）債券 － － －
（3）その他 106,532 103,928 2,604
計 6,993,149 2,827,471 4,165,678
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
その他有価証券で市場価格のあるもの
四半期連結貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
（1）株式 8,735,640 2,439,877 6,295,763
（2）債券 － － －
（3）その他 117,490 103,928 13,562
計 8,853,131 2,543,805 6,309,325
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー 合計
メディポリス （注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 9,277,211 － － 9,277,211 － 9,277,211
－
売電 － 173,839 173,839 － 173,839
－
宿泊サービス － 86,038 86,038 － 86,038
その他 203,415 11,250 － 214,665 290,861 505,526
顧客との契約から生じ
9,480,626 11,250 259,878 9,751,754 290,861 10,042,616
る収益
その他の収益 282,906 － － 282,906 23,208 306,115
外部顧客への売上高 9,763,533 11,250 259,878 10,034,661 314,069 10,348,731
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー 合計
メディポリス （注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 10,894,364 － － 10,894,364 － 10,894,364
売電 － － 199,577 199,577 － 199,577
宿泊サービス － － 93,807 93,807 － 93,807
その他 205,111 6,457 － 211,568 138,590 350,159
顧客との契約から生じ
11,099,476 6,457 293,384 11,399,318 138,590 11,537,909
る収益
その他の収益 321,750 － － 321,750 24,388 346,138
外部顧客への売上高 11,421,226 6,457 293,384 11,721,068 162,979 11,884,047
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 106円16銭 71円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,419,829 2,966,169
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,419,829 2,966,169
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,631 41,631
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配金の総額・・・・・ 832百万円
（ロ）1株当たりの金額・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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