株式会社アサンテ 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,818,030 7,618,833 14,141,393
経常利益 (千円) 1,158,163 902,971 1,395,879
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 760,317 577,349 875,818
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 783,849 621,570 834,456
純資産額 (千円) 12,021,212 12,033,756 11,731,192
総資産額 (千円) 14,875,405 14,859,853 14,457,583
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 69.25 52.53 79.74
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期) 純利益
自己資本比率 (％) 80.8 81.0 81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,023,892 628,319 1,204,878
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,967 △ 25,511 △ 449,513
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 305,992 △ 328,318 △ 754,543
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,362,703 6,932,081 6,657,591
( 期末 ) 残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.83 13.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られ
ましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視す
る方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者
の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の
向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢
献」に取り組んでまいりました。
なお、「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、新規エリアとなる広島県に、
2023年４月１日付で広島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、
テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人
アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。
さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。しかしながら、売上高の伸びにつながる十分
な効果を得るには至りませんでした。
「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、お客様満足度の向上を図るべく、高い付加価値および
充実したサービスの提供に努めてまいりました。
「人的資本の開発・活用」につきましては、積極的な採用活動と研修センターを中心とした人材教育を継続し、
従業員が心身健康で活躍できる企業風土と職場環境の整備に取り組んでまいりました。
「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡
充を推し進め、社会に貢献してまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前期末比402百万円増加し、14,859百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比99百万円増加し、2,826百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。
純資産は、前期末比302百万円増加し、12,033百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
②経営成績の状況
第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比199百万円減少（2.5％減）の7,618百万円となりました。
売上原価は、前年同期比46百万円減少（2.0％減）しました。その結果、売上総利益は同152百万円減少（2.8％
減）の5,330百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して70.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比117百万円増加（2.7％増）しました。そ
の結果、営業利益は同270百万円減少（23.7％減）の869百万円となり、営業利益率は同3.2ポイント低下して11.4％
となりました。経常利益は同255百万円減少（22.0％減）の902百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、同182百万円減少（24.1％減）の577百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月を
ピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。こ
の季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比274百万円増加の6,932百万円となりまし
た。
営業活動により増加した資金は628百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益902百万
円、主な減少要因は、法人税等の支払額293百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は1,023百万円でし
た。
投資活動により減少した資金は25百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は11百万円でした。
財務活動により減少した資金は328百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額341百万円でありま
す。なお、前年同期の減少した資金は305百万円でした。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,348,500 12,348,500 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 12,348,500 12,348,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 12,348,500 － 1,161,195 － 861,195
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ムネマサ 東京都杉並区永福一丁目39番23号 1,250,000 11.36
宗政 ヨシ 東京都杉並区 821,963 7.47
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 806,900 7.34
式会社（信託口）
アサンテ従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 352,275 3.20
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY
L.P. (常任代理人 株式会社三菱Ｕ 10017 USA 350,900 3.19
ＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
渋谷 健一 東京都調布市 260,000 2.36
宗政 英傑 東京都新宿区 185,131 1.68
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 178,600 1.62
託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常
5JP, UNITED KINGDOM
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 139,307 1.27
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部)
ターシティA棟)
日本生命保険相互会社 (常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
人 日本マスタートラスト信託銀行 138,000 1.25
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社)
計 ― 4,483,076 40.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,347,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,414 ―
10,741,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
259,200
発行済株式総数 12,348,500 ― ―
総株主の議決権 ― 107,414 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
1,347,900 － 1,347,900 10.92
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 1,347,900 － 1,347,900 10.92
(注) 単元未満株式62株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,657,591 6,932,081
売掛金 1,656,368 1,745,550
製品 67,502 79,955
仕掛品 13,752 25,745
原材料及び貯蔵品 230,103 222,555
その他 206,489 224,224
△ 1,168 △ 1,150
貸倒引当金
流動資産合計 8,830,640 9,228,961
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,357,836 1,353,353
土地 2,981,584 2,981,584
111,454 138,222
その他（純額）
有形固定資産合計 4,450,876 4,473,160
無形固定資産
のれん 83,462 73,643
41,648 50,547
その他
無形固定資産合計 125,110 124,190
投資その他の資産
その他 1,058,006 1,041,044
△ 7,050 △ 7,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,050,956 1,033,540
固定資産合計 5,626,943 5,630,892
資産合計 14,457,583 14,859,853
負債の部
流動負債
買掛金 335,038 285,773
1年内返済予定の長期借入金 197,605 158,403
未払法人税等 338,095 378,131
賞与引当金 292,413 290,014
その他の引当金 － 22,000
1,033,798 1,142,906
その他
流動負債合計 2,196,950 2,277,228
固定負債
長期借入金 226,818 287,316
退職給付に係る負債 71,702 54,647
230,919 206,905
その他
固定負債合計 529,440 548,869
負債合計 2,726,391 2,826,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195 1,161,195
資本剰余金 863,941 867,041
利益剰余金 11,812,857 12,049,578
△ 2,018,473 △ 1,999,951
自己株式
株主資本合計 11,819,520 12,077,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 652 383
△ 88,980 △ 44,490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 88,328 △ 44,107
純資産合計 11,731,192 12,033,756
負債純資産合計 14,457,583 14,859,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,818,030 7,618,833
2,334,219 2,287,948
売上原価
売上総利益 5,483,810 5,330,884
※１ 4,343,585 ※１ 4,461,242
販売費及び一般管理費
営業利益 1,140,225 869,642
営業外収益
受取利息 564 1,767
受取保険金及び配当金 20,575 31,678
5,761 9,587
その他
営業外収益合計 26,900 43,033
営業外費用
支払利息 2,733 2,340
リース解約損 － 2,392
支払手数料 3,768 3,752
2,461 1,219
その他
営業外費用合計 8,963 9,704
経常利益 1,158,163 902,971
税金等調整前四半期純利益 1,158,163 902,971
法人税、住民税及び事業税
414,964 330,883
△ 17,117 △ 5,261
法人税等調整額
法人税等合計 397,846 325,622
四半期純利益 760,317 577,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 760,317 577,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 760,317 577,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 △ 269
23,622 44,490
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,532 44,220
四半期包括利益 783,849 621,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 783,849 621,570
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,158,163 902,971
減価償却費 59,076 59,795
のれん償却額 9,819 9,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 435
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,811 △ 2,398
受取利息及び受取配当金 △ 564 △ 1,767
支払利息 2,733 2,340
リース解約損 － 2,392
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,581 △ 88,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,642 △ 16,992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,369 △ 49,265
132,642 100,201
その他
小計 1,255,247 919,257
利息及び配当金の受取額
645 1,768
利息の支払額 △ 2,763 △ 2,345
法人税等の支払額 △ 229,496 △ 293,248
リース解約損の支払額 － △ 2,392
259 5,279
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,023,892 628,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 14,646 △ 29,082
2,678 3,570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,967 △ 25,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,286 △ 128,704
配当金の支払額 △ 340,336 △ 341,889
△ 7,370 △ 7,725
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305,992 △ 328,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 705,932 274,489
現金及び現金同等物の期首残高 6,656,770 6,657,591
※１ 7,362,703 ※１ 6,932,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,894,371 千円 1,898,305 千円
賞与引当金繰入額 228,055 千円 231,220 千円
退職給付費用 77,214 千円 102,886 千円
２．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が
他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
7,362,703 千円 6,932,081 千円
現金及び預金勘定
7,362,703 千円 6,932,081 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 340,234 千円 31 円 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月８日
普通株式 340,628 千円 31 円 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月21日
普通株式 340,628 千円 31 円 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月７日
普通株式 341,016 千円 31 円 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
白蟻防除 3,631,220千円 3,480,950千円
湿気対策 1,672,200千円 1,673,133千円
地震対策 1,733,356千円 1,643,665千円
その他 781,253千円 821,083千円
顧客との契約から生じる収益 7,818,030千円 7,618,833千円
外部顧客への売上高 7,818,030千円 7,618,833千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円25銭 52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 760,317 577,349
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
760,317 577,349
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,978,913 10,991,559
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当により発行される第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)
当社は、2023年11月７日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権及び転換社債型
新株予約権付社債の募集について決議いたしました。
第３回新株予約権の概要
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
割当日 2023年11月28日
発行新株予約権の総数 14,892個（本新株予約権１個当たり100株）
発行価額 新株予約権１個につき947円
発行総額 14,102千円
行使価額 １株当たり1,672円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
行使期間 2023年11月29日から2028年11月28日
割当予定先 AAGS S7, L.P .
資金の使途 M&A等による事業の拡大
DX推進による生産性の向上
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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
払込期日 2023年11月28日
社債の発行価額 本社債の金額100円につき金100円
但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないも
のとする。
利率 本社債には利息を付さない。
償還期限 2028年11月28日
償還方法 満期償還
2028年11月28日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき
金100円で償還する。
その他繰上償還
本新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合があ
る。
発行総額 1,999,690千円
新株予約権に関する事項 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の総数 49個
新株予約権の目的となる当社普通株式数 1,195,900株
本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われず、した
がって上限転換価額及び下限転換価額はありません。
新株予約権の払込価格
本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとす
る。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はそ
の算定方法
本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社
債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債
の金額と同額とする。
転換価額 1,672円
行使期間 2023年11月29日から2028年11月24日
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
割当予定先 AAGS S7, L.P .
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株
担保・保証の有無
予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
資金の使途 マーケティング機能強化による営業基盤の拡充
営業拠点の拡充
採用・人材基盤の強化
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２ 【その他】
第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 341,016千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年11月７日開催の取締役会において第３回新株予約権及び第１
回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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