株式会社いなげや 訂正有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月22日に提出いたしました第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(税効果会計関係）
(収益認識関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
(2) その他
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計 算書
注記事項
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前）
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 242,967 245,445 255,637 240,877 237,953
経常利益 (百万円) 2,583 2,622 7,290 3,880 2,184
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △1,304 685 4,124 2,399 △1,156
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △1,166 420 4,459 2,384 △261
純資産額 (百万円) 52,047 51,763 55,533 56,886 55,929
総資産額 (百万円) 95,415 96,469 99,064 98,698 98,400
１株当たり純資産額 (円) 1,102.98 1,095.07 1,174.24 1,202.24 1,180.73
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △28.12 14.79 88.98 51.77 △24.96
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 52.6 55.0 56.4 55.6
自己資本利益率 (％) △2.50 1.35 7.84 4.36 △2.10
株価収益率 (倍) － 107.03 18.61 26.07 －
営業活動による
(百万円) 3,140 6,038 8,860 2,638 4,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,490 △1,669 △2,759 △1,603 △3,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,190 △1,069 △3,414 625 △1,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,049 16,349 19,035 20,696 20,535
期末残高
従業員数
2,868 2,808 2,805 2,720 2,677
［外、平均パート (人)
[13,019] [12,904] [12,938] [12,691] [12,225]
タイマー雇用者数］
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(訂正後）
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 242,967 245,445 255,637 240,877 237,953
経常利益 (百万円) 2,583 2,622 7,290 3,880 2,184
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △1,304 685 4,124 2,399 △2,105
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △1,166 420 4,459 2,384 △1,209
純資産額 (百万円) 52,047 51,763 55,533 56,886 54,980
総資産額 (百万円) 95,415 96,469 99,064 98,698 97,451
１株当たり純資産額 (円) 1,102.98 1,095.07 1,174.24 1,202.24 1,160.26
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △28.12 14.79 88.98 51.77 △45.43
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 52.6 55.0 56.4 55.2
自己資本利益率 (％) △2.50 1.35 7.84 4.36 △3.85
株価収益率 (倍) － 107.03 18.61 26.07 －
営業活動による
(百万円) 3,140 6,038 8,860 2,638 4,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,490 △1,669 △2,759 △1,603 △3,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,190 △1,069 △3,414 625 △1,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,049 16,349 19,035 20,696 20,535
期末残高
従業員数
2,868 2,808 2,805 2,720 2,677
［外、平均パート (人)
[13,019] [12,904] [12,938] [12,691] [12,225]
タイマー雇用者数］
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(2) 提出会社の経営指標等
(訂正前）
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 191,354 192,986 203,739 194,617 193,472
経常利益 (百万円) 1,201 1,304 5,561 2,436 1,259
当期純利益又は
(百万円) △2,738 △62 3,023 1,919 △1,465
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,981 8,981 8,981 8,981 8,981
発行済株式総数 (株) 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447
純資産額 (百万円) 41,781 40,438 42,709 43,728 42,818
総資産額 (百万円) 79,769 80,469 81,541 82,351 82,453
１株当たり純資産額 (円) 901.41 872.41 921.24 943.59 923.85
１株当たり配当額
15.00 15.00 22.50 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
(7.50) (7.50) (7.50) (7.50) (7.50)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △59.05 △1.35 65.22 41.42 △31.62
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 50.3 52.4 53.1 51.9
自己資本利益率 (％) △6.27 △0.15 7.27 4.44 △3.39
株価収益率 (倍) － － 25.39 32.59 －
配当性向 (％) － － 34.50 36.21 －
従業員数
2,114 2,054 2,045 2,095 2,066
［外、平均パート (人)
[10,550] [10,428] [10,521] [10,537] [10,196]
タイマー雇用者数］
株主総利回り (％) 70.8 88.7 93.9 77.9 75.1
(比較指標：配当込み
(％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,897 1,695 2,178 1,716 1,370
最低株価 (円) 1,223 1,036 1,400 1,285 1,091
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(訂正後）
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 191,354 192,986 203,739 194,617 193,472
経常利益 (百万円) 1,201 1,304 5,561 2,436 1,259
当期純利益又は
(百万円) △2,738 △62 3,023 1,919 △2,414
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,981 8,981 8,981 8,981 8,981
発行済株式総数 (株) 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447 52,381,447
純資産額 (百万円) 41,781 40,438 42,709 43,728 41,869
総資産額 (百万円) 79,769 80,469 81,541 82,351 81,505
１株当たり純資産額 (円) 901.41 872.41 921.24 943.59 903.38
１株当たり配当額
15.00 15.00 22.50 15.00 15.00
(うち１株当たり (円)
(7.50) (7.50) (7.50) (7.50) (7.50)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △59.05 △1.35 65.22 41.42 △52.09
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 50.3 52.4 53.1 51.4
自己資本利益率 (％) △6.27 △0.15 7.27 4.44 △5.64
株価収益率 (倍) － － 25.39 32.59 －
配当性向 (％) － － 34.50 36.21 －
従業員数
2,114 2,054 2,045 2,095 2,066
［外、平均パート (人)
[10,550] [10,428] [10,521] [10,537] [10,196]
タイマー雇用者数］
株主総利回り (％) 70.8 88.7 93.9 77.9 75.1
(比較指標：配当込み
(％) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,897 1,695 2,178 1,716 1,370
最低株価 (円) 1,223 1,036 1,400 1,285 1,091
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
(訂正前）
重点戦略
スーパーマーケット事業
〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）
１．事業競争力の創造
・既存事業の強化
（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）
・新規事業の展開・挑戦
・情報システムの強化とデジタル技術の活用
２．地域社会との共生
・地域の困りごとの解決
（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）
・お客様の健康の増進
３．パートナーシップの形成
・グループの総合力の強化
・社外連携の促進
〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）
４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
・次世代人財・専門人財の育成
・多様な人財の活躍
・働きやすい環境の整備
・従業員の健康の増進
５．持続的な環境負荷の軽減
・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減
・省資源化の推進
・気候変動への対応
６．強固なガバナンス体制の構築
・コンプライアンス強化
・情報セキュリティの徹底
・災害リスクへの対応強化
・ステークホルダーとの対話促進
ドラッグストア事業
１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築
・シェア拡大による成長力の向上
２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築
・効率性向上による収益力の拡大
３．生活サポートドラッグストアの確立
・人間力向上による競合との差別化推進
課題
当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、
この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまい
ります。
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訂正有価証券報告書
内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組
のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。
上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前
期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利
益1億80百万円(前期は 11億56百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
(訂正後）
重点戦略
スーパーマーケット事業
〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）
１．事業競争力の創造
・既存事業の強化
（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）
・新規事業の展開・挑戦
・情報システムの強化とデジタル技術の活用
２．地域社会との共生
・地域の困りごとの解決
（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）
・お客様の健康の増進
３．パートナーシップの形成
・グループの総合力の強化
・社外連携の促進
〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）
４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
・次世代人財・専門人財の育成
・多様な人財の活躍
・働きやすい環境の整備
・従業員の健康の増進
５．持続的な環境負荷の軽減
・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減
・省資源化の推進
・気候変動への対応
６．強固なガバナンス体制の構築
・コンプライアンス強化
・情報セキュリティの徹底
・災害リスクへの対応強化
・ステークホルダーとの対話促進
ドラッグストア事業
１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築
・シェア拡大による成長力の向上
２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築
・効率性向上による収益力の拡大
３．生活サポートドラッグストアの確立
・人間力向上による競合との差別化推進
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課題
当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、
この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまい
ります。
内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組
のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。
上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前
期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利
益1億80百万円(前期は 21億５百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前）
(1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ ２億98百万円 減少し、 984億円 になりました。
流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売
掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるもので
す。
固定資産は、 ９億15百万円 減少し、 567億36百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無
形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が ３億88百万円 それぞれ減少したことによるものです。
繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりまし
た。
流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が
３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内
返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ ９億57百万円 減少し、 559億29百万円 となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が 18億53百万円 減少した
ことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 0.8ポイント 下がり、 55.6% になりまし
た。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同
1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663
億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いました
が、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、
減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し
た結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を 12億67百万円 計上したため、親会社株
主に帰属する当期純損失は 11億56百万円 (前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況
(単位：億円）
2023年３月期
2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
2023年３月期
（目標） （実績）
（目標） （実績） (目標） （実績）
営業収益 2,550 2,659 2,647 2,514 2,530 2,485
営業利益 17 69 47 35 35 18
親会社株主に帰属する
7 41 30 23 10 △11
当期純利益
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中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢な
ど先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。
新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億
円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は 11
億56百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
(訂正後）
(1）経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 12億47百万円 減少し、 974億51百万円 になりまし
た。
流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売
掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるもので
す。
固定資産は、 18億64百万円 減少し、 557億87百万円 になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無
形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が 13億36百万円 それぞれ減少したことによるものです。
繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりまし
た。
流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が
３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内
返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 19億６百万円 減少し、 549億80百万円 となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が 28億２百万円 減少した
ことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 1.2ポイント 下がり、 55.2% になりまし
た。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同
1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663
億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いました
が、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、
減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し
た結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を 22億16百万円 計上したため、親会社株
主に帰属する当期純損失は 21億５百万円 (前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況
(単位：億円）
2023年３月期
2021年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2022年３月期
2023年３月期
（目標） （実績）
（目標） （実績） (目標） （実績）
営業収益 2,550 2,659 2,647 2,514 2,530 2,485
営業利益 17 69 47 35 35 18
親会社株主に帰属する
7 41 30 23 10 △21
当期純利益
中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢な
ど先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。
新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億
円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は 21
億５百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,676 9,885
売掛金 5,300 6,012
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 9,517 10,061
仕掛品 14 3
原材料及び貯蔵品 195 208
4,754 4,282
その他
流動資産合計 40,979 41,603
固定資産
有形固定資産
※１,※２ ※１,※２
13,506 12,305
建物及び構築物（純額）
※２ ※２
16,040 16,455
土地
※１ ※１
900 908
リース資産（純額）
建設仮勘定 36 243
※１ ※１
2,298 2,543
その他（純額）
有形固定資産合計 32,782 32,457
※２ ※２
2,009 1,806
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
長期貸付金 15 12
繰延税金資産 4,237 2,607
退職給付に係る資産 1,380 1,073
差入保証金 9,421 9,208
486 459
その他
投資その他の資産合計 22,860 22,472
固定資産合計 57,652 56,736
繰延資産
67 60
社債発行費
繰延資産合計 67 60
資産合計 98,698 98,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,344 16,619
電子記録債務 308 223
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,728 1,948
リース債務 380 370
未払法人税等 428 657
未払消費税等 239 175
賞与引当金 1,636 1,531
ポイント引当金 38 78
契約負債 2,412 2,553
資産除去債務 － 5
4,978 5,309
その他
流動負債合計 28,999 29,995
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,911 3,762
リース債務 956 938
繰延税金負債 27 39
株式給付引当金 28 22
役員株式給付引当金 29 32
退職給付に係る負債 607 633
資産除去債務 3,680 3,811
1,035 1,020
その他
固定負債合計 12,812 12,475
負債合計 41,811 42,470
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 35,751 33,898
△6,275 △6,266
自己株式
株主資本合計 52,055 50,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,970 4,213
688 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,659 4,512
非支配株主持分 1,172 1,205
純資産合計 56,886 55,929
負債純資産合計 98,698 98,400
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(訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,676 9,885
売掛金 5,300 6,012
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 9,517 10,061
仕掛品 14 3
原材料及び貯蔵品 195 208
4,754 4,282
その他
流動資産合計 40,979 41,603
固定資産
有形固定資産
※１,※２ ※１,※２
13,506 12,305
建物及び構築物（純額）
※２ ※２
16,040 16,455
土地
※１ ※１
900 908
リース資産（純額）
建設仮勘定 36 243
※１ ※１
2,298 2,543
その他（純額）
有形固定資産合計 32,782 32,457
※２ ※２
2,009 1,806
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
長期貸付金 15 12
繰延税金資産 4,237 1,659
退職給付に係る資産 1,380 1,073
差入保証金 9,421 9,208
486 459
その他
投資その他の資産合計 22,860 21,523
固定資産合計 57,652 55,787
繰延資産
67 60
社債発行費
繰延資産合計 67 60
資産合計 98,698 97,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,344 16,619
電子記録債務 308 223
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,728 1,948
リース債務 380 370
未払法人税等 428 657
未払消費税等 239 175
賞与引当金 1,636 1,531
ポイント引当金 38 78
契約負債 2,412 2,553
資産除去債務 － 5
4,978 5,309
その他
流動負債合計 28,999 29,995
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,911 3,762
リース債務 956 938
繰延税金負債 27 39
株式給付引当金 28 22
役員株式給付引当金 29 32
退職給付に係る負債 607 633
資産除去債務 3,680 3,811
1,035 1,020
その他
固定負債合計 12,812 12,475
負債合計 41,811 42,470
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 35,751 32,949
△6,275 △6,266
自己株式
株主資本合計 52,055 49,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,970 4,213
688 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,659 4,512
非支配株主持分 1,172 1,205
純資産合計 56,886 54,980
負債純資産合計 98,698 97,451
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ※１
251,417 248,546
営業収益
売上高 240,877 237,953
173,416 171,609
売上原価
売上総利益 67,461 66,344
営業収入 10,540 10,593
営業総利益 78,001 76,937
※２ ※２
74,475 75,037
販売費及び一般管理費
営業利益 3,525 1,899
営業外収益
受取利息 59 26
受取配当金 151 155
助成金収入 49 50
受取手数料 98 100
固定資産受贈益 5 8
62 29
その他
営業外収益合計 426 370
営業外費用
支払利息 50 61
社債発行費償却 2 10
18 13
その他
営業外費用合計 71 85
経常利益 3,880 2,184
特別利益
※３
51
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 279 －
特別損失
※４ ※４
57 22
固定資産処分損
※５ ※５
492 1,474
減損損失
関係会社株式売却損 447 －
新型コロナウイルス感染症による損失 97 0
9 －
その他
特別損失合計 1,104 1,497
税金等調整前当期純利益 3,055 687
法人税、住民税及び事業税
621 528
△54 1,267
法人税等調整額
法人税等合計 566 1,796
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △1,109
非支配株主に帰属する当期純利益 89 47
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,399 △1,156
帰属する当期純損失（△）
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(訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ※１
251,417 248,546
営業収益
売上高 240,877 237,953
173,416 171,609
売上原価
売上総利益 67,461 66,344
営業収入 10,540 10,593
営業総利益 78,001 76,937
※２ ※２
74,475 75,037
販売費及び一般管理費
営業利益 3,525 1,899
営業外収益
受取利息 59 26
受取配当金 151 155
助成金収入 49 50
受取手数料 98 100
固定資産受贈益 5 8
62 29
その他
営業外収益合計 426 370
営業外費用
支払利息 50 61
社債発行費償却 2 10
18 13
その他
営業外費用合計 71 85
経常利益 3,880 2,184
特別利益
※３
51
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 279 －
特別損失
※４ ※４
57 22
固定資産処分損
※５ ※５
492 1,474
減損損失
関係会社株式売却損 447 －
新型コロナウイルス感染症による損失 97 0
9 －
その他
特別損失合計 1,104 1,497
税金等調整前当期純利益 3,055 687
法人税、住民税及び事業税
621 528
△54 2,216
法人税等調整額
法人税等合計 566 2,744
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △2,057
非支配株主に帰属する当期純利益 89 47
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,399 △2,105
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △1,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 1,242
△220 △394
退職給付に係る調整額
※ ※
△104 848
その他の包括利益合計
包括利益 2,384 △261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,296 △303
非支配株主に係る包括利益 88 42
(訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,489 △2,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 1,242
△220 △394
退職給付に係る調整額
※ ※
△104 848
その他の包括利益合計
包括利益 2,384 △1,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,296 △1,251
非支配株主に係る包括利益 88 42
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,981 13,598 35,751 △6,275 52,055
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 35,751 △6,275 52,055
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
親会社株主に帰属す
△1,156 △1,156
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,853 8 △1,844
当期末残高 8,981 13,598 33,898 △6,266 50,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,970 688 3,659 1,172 56,886
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,970 688 3,659 1,172 56,886
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696
親会社株主に帰属す
△1,156
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 △389 853 33 886
額）
当期変動額合計 1,242 △389 853 33 △957
当期末残高 4,213 299 4,512 1,205 55,929
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(訂正後）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,981 13,598 35,751 △6,275 52,055
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 35,751 △6,275 52,055
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
親会社株主に帰属す
△2,105 △2,105
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △2,802 8 △2,793
当期末残高 8,981 13,598 32,949 △6,266 49,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,970 688 3,659 1,172 56,886
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,970 688 3,659 1,172 56,886
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696
親会社株主に帰属す
△2,105
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 △389 853 33 886
額）
当期変動額合計 1,242 △389 853 33 △1,906
当期末残高 4,213 299 4,512 1,205 54,980
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【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 166 百万円 1,791 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
166 1,791
△50 △548
税効果額
その他有価証券評価差額金 115 1,242
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 △302
△273 △266
組替調整額
税効果調整前
△317 △569
97 174
税効果額
退職給付に係る調整額 △220 △394
その他の包括利益合計 △104 848
(訂正後）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 273 百万円 1,791 百万円
△107 －
組替調整額
税効果調整前
166 1,791
△50 △548
税効果額
その他有価証券評価差額金 115 1,242
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 △302
△273 △266
組替調整額
税効果調整前
△317 △569
97 174
税効果額
退職給付に係る調整額 △220 △394
その他の包括利益合計 △104 848
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(税効果会計関係）
(訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失等 2,365 百万円 2,586 百万円
資産除去債務 1,126 1,169
未払賞与等 582 547
未実現利益(有形固定資産) 223 208
退職給付に係る負債 186 194
ポイント引当金 11 23
契約負債 738 781
商品評価損 328 341
未払事業税等 63 109
税務上の繰越欠損金（注２） 766 699
346 272
その他
繰延税金資産小計
6,738 6,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △59 △49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△73 △1,487
当額
評価性引当額小計(注１） △132 △1,536
繰延税金資産合計
6,605 5,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
退職給付に係る資産 △422 △328
固定資産圧縮積立金 △431 △427
△230 △212
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,395 △2,828
繰延税金資産の純額 4,210 2,568
(注１）評価性引当額が、 1,403 百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性
引当額を認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 5.9 25.9
評価性引当額 △19.1 204.3
1.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 261.4
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(訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失等 2,365 百万円 2,586 百万円
資産除去債務 1,126 1,169
未払賞与等 582 547
未実現利益(有形固定資産) 223 208
退職給付に係る負債 186 194
ポイント引当金 11 23
契約負債 738 781
商品評価損 328 341
未払事業税等 63 109
税務上の繰越欠損金（注２） 766 699
346 272
その他
繰延税金資産小計
6,738 6,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △59 △49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△73 △2,435
当額
評価性引当額小計(注１） △132 △2,484
繰延税金資産合計
6,605 4,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
退職給付に係る資産 △422 △328
固定資産圧縮積立金 △431 △427
△230 △212
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,395 △2,828
繰延税金資産の純額 4,210 1,619
(注１）評価性引当額が、 2,352 百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失 及び資産除去
債務 に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 5.9 25.9
評価性引当額 △19.1 342.4
1.1 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 399.5
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(収益認識関係)
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(訂正前）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,246百万円
契約負債（期末残高） 2,412百万円
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、 1,743百万円 であります。
(訂正後）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,246百万円
契約負債（期末残高） 2,412百万円
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、 1,080百万円 であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(訂正前）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
(注)１
ドラッグ
スーパーマー
(注)２
小売支援事業
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 193,470 43,676 806 237,953 － 237,953
セグメント間の
2 － 8,650 8,653 △8,653 －
内部売上高又は振替高
計 193,472 43,676 9,457 246,606 △8,653 237,953
セグメント利益 831 758 289 1,879 20 1,899
セグメント資産 84,168 15,692 8,207 108,068 △9,668 98,400
その他の項目
減価償却費 2,644 373 90 3,107 － 3,107
有形固定資産及び
3,669 302 94 4,066 － 4,066
無形固定資産の増加額
(訂正後）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
(注)１
ドラッグ
スーパーマー
(注)２
小売支援事業
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 193,470 43,676 806 237,953 － 237,953
セグメント間の
2 － 8,650 8,653 △8,653 －
内部売上高又は振替高
計 193,472 43,676 9,457 246,606 △8,653 237,953
セグメント利益 831 758 289 1,879 20 1,899
セグメント資産 83,219 15,692 8,207 107,120 △9,668 97,451
その他の項目
減価償却費 2,644 373 90 3,107 － 3,107
有形固定資産及び
3,669 302 94 4,066 － 4,066
無形固定資産の増加額
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(１株当たり情報)
(訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,202円24銭 1,180円73銭
１株当たり当期純利益又は
51円77銭 △24円96銭
１株当たり当期純損失(△）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △1,156
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △1,156
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,349,628 46,345,417
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,886 55,929
普通株式に係る純資産額(百万円) 55,714 54,723
差額の内訳(百万円)
1,172 1,205
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 52,381,447 52,381,447
普通株式の自己株式数(株) 6,038,943 6,033,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,342,504 46,347,496
普通株式の数(株)
(訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,202円24銭 1,160円26銭
１株当たり当期純利益又は
51円77銭 △45円43銭
１株当たり当期純損失(△）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △2,105
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,399 △2,105
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,349,628 46,345,417
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 56,886 54,980
普通株式に係る純資産額(百万円) 55,714 53,775
差額の内訳(百万円)
1,172 1,205
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 52,381,447 52,381,447
普通株式の自己株式数(株) 6,038,943 6,033,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,342,504 46,347,496
普通株式の数(株)
(2) 【その他】
(訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,517 117,920 181,074 237,953
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △246 321 1,809 687
税金等調整前四半期純損失(△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) △296 106 1,072 △1,156
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 2.30 23.14 △24.96
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 8.70 20.84 △48.10
１株当たり四半期純損失（△）
(訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,517 117,920 181,074 237,953
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △246 321 1,809 687
税金等調整前四半期純損失(△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) △296 106 1,072 △2,105
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 2.30 23.14 △45.43
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.40 8.70 20.84 △68.57
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,069 9,297
売掛金 3,857 4,586
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 4,107 4,391
原材料及び貯蔵品 167 170
前払費用 1,102 1,158
短期貸付金 2 2
関係会社短期貸付金 76 90
※１ ※１
2,475 1,809
未収入金
1年内回収予定の差入保証金 204 291
※１ ※１
37 36
その他
△74 △88
貸倒引当金
流動資産合計 32,544 32,896
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
11,192 10,335
建物
構築物 610 447
機械装置及び運搬具 476 359
工具、器具及び備品 1,401 1,846
※２ ※２
13,106 13,521
土地
リース資産 741 784
21 253
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,551 27,547
無形固定資産
※２ ※２
18 18
借地権
ソフトウエア 1,330 1,185
368 369
その他
無形固定資産合計 1,717 1,573
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
関係会社株式 946 946
長期貸付金 15 12
前払年金費用 340 572
繰延税金資産 3,611 1,737
※１ ※１
7,909 7,673
差入保証金
329 324
その他
投資その他の資産合計 20,470 20,376
固定資産合計 49,739 49,497
繰延資産
社債発行費 67 60
67 60
繰延資産合計
資産合計 82,351 82,453
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ※１
10,909 11,164
買掛金
電子記録債務 308 223
関係会社短期借入金 5,432 5,576
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,688 1,908
リース債務 310 305
※１ ※１
2,500 2,821
未払金
未払費用 1,394 1,404
未払法人税等 116 411
未払消費税等 86 160
契約負債 1,762 1,878
賞与引当金 1,356 1,249
ポイント引当金 33 64
※１ ※１
637 638
預り金
流動負債合計 27,039 28,331
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,751 3,642
リース債務 627 675
株式給付引当金 27 20
役員株式給付引当金 17 19
退職給付引当金 604 630
資産除去債務 3,015 3,098
※１ ※１
1,003 1,005
長期預り保証金
固定負債合計 11,583 11,304
負債合計 38,623 39,635
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金
13,598 13,598
資本準備金
資本剰余金合計 13,598 13,598
利益剰余金
利益準備金 1,544 1,544
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 368 367
別途積立金 17,300 17,300
5,240 3,080
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,453 22,291
自己株式 △6,275 △6,266
株主資本合計 40,757 38,604
評価・換算差額等
2,970 4,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,970 4,213
純資産合計 43,728 42,818
負債純資産合計 82,351 82,453
30/45
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(訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,069 9,297
売掛金 3,857 4,586
有価証券 16,519 11,149
商品及び製品 4,107 4,391
原材料及び貯蔵品 167 170
前払費用 1,102 1,158
短期貸付金 2 2
関係会社短期貸付金 76 90
※１ ※１
2,475 1,809
未収入金
1年内回収予定の差入保証金 204 291
※１ ※１
37 36
その他
△74 △88
貸倒引当金
流動資産合計 32,544 32,896
固定資産
有形固定資産
※２ ※２
11,192 10,335
建物
構築物 610 447
機械装置及び運搬具 476 359
工具、器具及び備品 1,401 1,846
※２ ※２
13,106 13,521
土地
リース資産 741 784
21 253
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,551 27,547
無形固定資産
※２ ※２
18 18
借地権
ソフトウエア 1,330 1,185
368 369
その他
無形固定資産合計 1,717 1,573
投資その他の資産
投資有価証券 7,318 9,109
関係会社株式 946 946
長期貸付金 15 12
前払年金費用 340 572
繰延税金資産 3,611 788
※１ ※１
7,909 7,673
差入保証金
329 324
その他
投資その他の資産合計 20,470 19,427
固定資産合計 49,739 48,548
繰延資産
社債発行費 67 60
67 60
繰延資産合計
資産合計 82,351 81,505
31/45
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ※１
10,909 11,164
買掛金
電子記録債務 308 223
関係会社短期借入金 5,432 5,576
1年内償還予定の社債 503 523
1年内返済予定の長期借入金 1,688 1,908
リース債務 310 305
※１ ※１
2,500 2,821
未払金
未払費用 1,394 1,404
未払法人税等 116 411
未払消費税等 86 160
契約負債 1,762 1,878
賞与引当金 1,356 1,249
ポイント引当金 33 64
※１ ※１
637 638
預り金
流動負債合計 27,039 28,331
固定負債
社債 2,536 2,212
長期借入金 3,751 3,642
リース債務 627 675
株式給付引当金 27 20
役員株式給付引当金 17 19
退職給付引当金 604 630
資産除去債務 3,015 3,098
※１ ※１
1,003 1,005
長期預り保証金
固定負債合計 11,583 11,304
負債合計 38,623 39,635
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金
13,598 13,598
資本準備金
資本剰余金合計 13,598 13,598
利益剰余金
利益準備金 1,544 1,544
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 368 367
別途積立金 17,300 17,300
5,240 2,131
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,453 21,343
自己株式 △6,275 △6,266
株主資本合計 40,757 37,655
評価・換算差額等
2,970 4,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,970 4,213
純資産合計 43,728 41,869
負債純資産合計 82,351 81,505
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② 【損益計算書】
(訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 205,064 203,841
※１ ※１
194,617 193,472
売上高
※１ ※１
140,693 140,189
売上原価
売上総利益 53,924 53,282
※１ ※１
10,447 10,368
営業収入
営業総利益 64,371 63,651
※１,※２ ※１,※２
62,228 62,819
販売費及び一般管理費
営業利益 2,142 831
営業外収益
※１ ※１
11 8
受取利息
有価証券利息 11 10
※１ ※１
201 364
受取配当金
受取手数料 87 88
※１ ※１
53 37
その他
営業外収益合計 364 510
営業外費用
※１ ※１
50 60
支払利息
社債発行費償却 2 10
17 10
その他
営業外費用合計 70 82
経常利益 2,436 1,259
特別利益
※３
50
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
貸倒引当金戻入額 162 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 440 －
特別損失
※４ ※４
66 25
固定資産処分損
減損損失 292 1,149
債権放棄損 300 －
新型コロナウイルス感染症による損失 101 1
24 13
その他
特別損失合計 785 1,189
税引前当期純利益 2,091 70
法人税、住民税及び事業税
167 210
3 1,325
法人税等調整額
法人税等合計 171 1,535
当期純利益又は当期純損失（△） 1,919 △1,465
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(訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 205,064 203,841
※１ ※１
194,617 193,472
売上高
※１ ※１
140,693 140,189
売上原価
売上総利益 53,924 53,282
※１ ※１
10,447 10,368
営業収入
営業総利益 64,371 63,651
※１,※２ ※１,※２
62,228 62,819
販売費及び一般管理費
営業利益 2,142 831
営業外収益
※１ ※１
11 8
受取利息
有価証券利息 11 10
※１ ※１
201 364
受取配当金
受取手数料 87 88
※１ ※１
53 37
その他
営業外収益合計 364 510
営業外費用
※１ ※１
50 60
支払利息
社債発行費償却 2 10
17 10
その他
営業外費用合計 70 82
経常利益 2,436 1,259
特別利益
※３
50
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 107 －
貸倒引当金戻入額 162 －
120 －
受取補償金
特別利益合計 440 －
特別損失
※４ ※４
66 25
固定資産処分損
減損損失 292 1,149
債権放棄損 300 －
新型コロナウイルス感染症による損失 101 1
24 13
その他
特別損失合計 785 1,189
税引前当期純利益 2,091 70
法人税、住民税及び事業税
167 210
3 2,273
法人税等調整額
法人税等合計 171 2,484
当期純利益又は当期純損失（△） 1,919 △2,414
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③ 【株主資本等変動計算書】
(訂正前）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △6,275
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △6,275
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
固定資産圧縮積立金
△1 1 －
の取崩
当期純損失(△） △1,465 △1,465
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △1 － △2,160 △2,162 8
当期末残高 8,981 13,598 1,544 367 17,300 3,080 22,291 △6,266
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 40,757 2,970 43,728
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,757 2,970 43,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失(△） △1,465 △1,465
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 1,242
額）
当期変動額合計 △2,153 1,242 △910
当期末残高 38,604 4,213 42,818
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(訂正後）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △6,275
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,981 13,598 1,544 368 17,300 5,240 24,453 △6,275
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
固定資産圧縮積立金
△1 1 －
の取崩
当期純損失(△） △2,414 △2,414
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △1 － △3,109 △3,110 8
当期末残高 8,981 13,598 1,544 367 17,300 2,131 21,343 △6,266
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 40,757 2,970 43,728
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,757 2,970 43,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純損失(△） △2,414 △2,414
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,242 1,242
額）
当期変動額合計 △3,101 1,242 △1,858
当期末残高 37,655 4,213 41,869
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【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失等 2,071 百万円 2,228 百万円
資産除去債務 923 948
退職給付引当金 185 192
未払賞与等 482 445
ポイント引当金 10 19
契約負債 539 575
関係会社株式評価損 363 363
商品評価損 220 236
未払事業税等 35 83
税務上の繰越欠損金 680 635
303 233
その他
繰延税金資産 小計
5,815 5,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△442 △1,863
当額
評価性引当額 小計 (注）
△442 △1,863
繰延税金資産 合計
5,372 4,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
前払年金費用 △104 △175
固定資産圧縮積立金 △162 △162
△183 △165
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,761 △2,362
繰延税金資産の純額 3,611 1,737
(注）評価性引当額が、 1,420百万円 増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性
引当額を認識したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 4.8
受取配当金等永久に益金に
△1.2 △103.9
算入されない項目
住民税均等割 8.0 232.4
評価性引当額 △29.1 2,017.5
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2 2,181.4
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(訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失等 2,071 百万円 2,228 百万円
資産除去債務 923 948
退職給付引当金 185 192
未払賞与等 482 445
ポイント引当金 10 19
契約負債 539 575
関係会社株式評価損 363 363
商品評価損 220 236
未払事業税等 35 83
税務上の繰越欠損金 680 635
303 233
その他
繰延税金資産 小計
5,815 5,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△442 △2,811
当額
評価性引当額 小計 (注）
△442 △2,811
繰延税金資産 合計
5,372 3,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,311 △1,859
前払年金費用 △104 △175
固定資産圧縮積立金 △162 △162
△183 △165
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,761 △2,362
繰延税金資産の純額 3,611 788
(注）評価性引当額が、 2,369 百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失 及び資産除去
債務 に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 4.8
受取配当金等永久に益金に
△1.2 △103.9
算入されない項目
住民税均等割 8.0 232.4
評価性引当額 △29.1 3,364.7
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2 3,528.6
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独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社いなげや及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券報告書
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは小売業を中心とした事業を行ってい 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に
る。当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を 以下の監査手続を実施した。
32,457百万円計上しており、総資産の33%を占めてい ・固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及
る。この大部分は、小売業の店舗に関する有形固定資産 び運用状況の有効性を評価した。
で構成されている。また、連結財務諸表の注記事項（連 ・減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、
結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度に 経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧し、把握され
おいて、店舗の固定資産について、1,474百万円の減損 た事象が減損判定に反映されているか検討した。
損失を計上している。 ・会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に の損益実績について、計算方法の理解、会計データを元
記載のとおり、会社グループでは、店舗を基本単位とし にした再計算及び損益計算書との突合による正確性及び
て固定資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が 網羅性を検討した。
認められた店舗について、割引前将来キャッシュ・フ ・経営者に質問を行うことで新規出店店舗の事業戦略を
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し 理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用い
ている。新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定 た仮定との整合性を評価した。
されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる ・新規出店の各店舗の割引前将来キャッシュ・フローに
損益が継続してマイナスとなることが予定されている場 ついて、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていた キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額と比較し
マイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときに た。
は、減損の兆候には該当しないものとしている。 ・減損の兆候が把握された新規出店店舗について、将来
減損の判定においては営業損益が継続してマイナスの キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含
店舗が漏れなく把握され、また新規出店店舗については まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮
合理的な事業計画が策定されたうえで営業損益が当該計 定が適切かどうかを評価するため、過去の予算と実績の
画から著しく乖離していないか適切に判定される必要が 比較分析を実施するとともに、予算と実績の乖離要因や
ある。合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・ 今後の見通しについて経営者に対する質問を実施した。
平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長
率等につき、仮定を含む見積りを用いている。
当監査法人は、店舗に係る固定資産の金額的重要性が
高く、減損の判定には経営者の判断を伴う重要な仮定が
含まれており、不確実性が高いことから、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが 適切であるか
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どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月14日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いなげやの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損
失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれら
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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訂正有価証券報告書
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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