株式会社いなげや 訂正四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社いなげや(E03064)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月10日に提出いたしました第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
②財政状態の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
（1株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 57,517 60,565 237,953
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △244 500 2,184
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △296 299 △1,156
親会社株主に帰属する
四半期(当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19 534 △261
純資産額 (百万円) 56,551 56,113 55,929
総資産額 (百万円) 99,682 99,832 98,400
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期）純損失 (円) △6.40 6.46 △24.96
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 55.0 55.6
（訂正後）
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 57,517 60,565 237,953
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △244 500 2,184
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △296 302 △2,105
親会社株主に帰属する
四半期(当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19 538 △1,209
純資産額 (百万円) 56,551 55,168 54,980
総資産額 (百万円) 99,682 98,887 97,451
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期）純損失 (円) △6.40 6.53 △45.43
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.6 54.6 55.2
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染
症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化いたしました。一方、引き続き原材料価格やエネル
ギー価格の上昇、高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の
購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安
全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、１品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比1.9%増と
回復したことから営業収益が632億28百万円(前年同四半期比5.2%増)増収となりました。営業総利益は191億87百万
円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費は各種経費の見直しを進め、187億64百万円(同0.7%増)の微増となりました。
以上の結果、営業利益は対前年同四半期比７億43百万円増の４億23百万円(前年同四半期は３億20百万円の営業損
失)、経常利益は５億円(前年同四半期は２億44百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億99百
万円 (前年同四半期は２億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
（訂正後）
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染
症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化いたしました。一方、引き続き原材料価格やエネル
ギー価格の上昇、高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の
購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安
全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、１品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比1.9%増と
回復したことから営業収益が632億28百万円(前年同四半期比5.2%増)増収となりました。営業総利益は191億87百万
円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費は各種経費の見直しを進め、187億64百万円(同0.7%増)の微増となりました。
以上の結果、営業利益は対前年同四半期比７億43百万円増の４億23百万円(前年同四半期は３億20百万円の営業損
失)、経常利益は５億円(前年同四半期は２億44百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億２百
万円 (前年同四半期は２億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
（訂正前）
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 14億31百万円 増加し、 998億32百万円
になりました。
流動資産は、12億59百万円増加し、428億62百万円になりました。これは主に、現金及び預金が24億30百万円、商
品及び製品が５億25百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が９億49百万円、流動資産のその他
（未収入金など)が８億77百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 １億75百万円 増加し、 569億11百万円 になりました。これは主に、投資その他の資産が ２億97百万
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円 、有形固定資産が３百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億25百万円減少したことによるもので
す。
繰延資産は、２百万円減少し、57百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円増加し、437億18百万円
になりました。
流動負債は、16億44百万円増加し、316億40百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が
14億96百万円、買掛金が６億92百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が７億63百万円減少したことによるも
のです。
固定負債は、３億97百万円減少し、120億78百万円になりました。これは主に、長期借入金が３億87百万円減少し
たことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ １億84百万円 増加し、 561億13百万円 と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億48百万円増加したことによるものです。以上の結果、
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント下がり、 55.0% になりました。
（訂正後）
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 14億35百万円 増加し、 988億87百万円
になりました。
流動資産は、12億59百万円増加し、428億62百万円になりました。これは主に、現金及び預金が24億30百万円、商
品及び製品が５億25百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が９億49百万円、流動資産のその他
（未収入金など)が８億77百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 １億79百万円 増加し、 559億66百万円 になりました。これは主に、投資その他の資産が ３億１百万
円 、有形固定資産が３百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億25百万円減少したことによるもので
す。
繰延資産は、２百万円減少し、57百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円増加し、437億18百万円
になりました。
流動負債は、16億44百万円増加し、316億40百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が
14億96百万円、買掛金が６億92百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が７億63百万円減少したことによるも
のです。
固定負債は、３億97百万円減少し、120億78百万円になりました。これは主に、長期借入金が３億87百万円減少し
たことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ １億87百万円 増加し、 551億68百万円 と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億48百万円増加したことによるものです。以上の結果、
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント下がり、 54.6% になりました。
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第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885 12,315
売掛金 6,012 6,137
有価証券 11,149 10,200
商品及び製品 10,061 10,586
仕掛品 3 9
原材料及び貯蔵品 208 208
4,282 3,405
その他
流動資産合計 41,603 42,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,305 12,083
土地 16,455 16,455
リース資産（純額） 908 902
建設仮勘定 243 412
2,543 2,607
その他（純額）
有形固定資産合計 32,457 32,461
無形固定資産
1,806 1,681
投資その他の資産
投資有価証券 9,109 9,468
長期貸付金 12 12
繰延税金資産 2,607 2,425
退職給付に係る資産 1,073 1,104
差入保証金 9,208 9,107
459 651
その他
投資その他の資産合計 22,472 22,769
固定資産合計 56,736 56,911
繰延資産
60 57
社債発行費
繰延資産合計 60 57
資産合計 98,400 99,832
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,619 17,311
電子記録債務 223 260
1年内償還予定の社債 523 523
1年内返済予定の長期借入金 1,948 1,848
リース債務 370 369
未払法人税等 657 224
未払消費税等 175 627
賞与引当金 1,531 767
ポイント引当金 78 72
契約負債 2,553 2,798
資産除去債務 5 29
5,309 6,806
その他
流動負債合計 29,995 31,640
固定負債
社債 2,212 2,212
長期借入金 3,762 3,375
リース債務 938 909
繰延税金負債 39 51
株式給付引当金 22 20
役員株式給付引当金 32 32
退職給付に係る負債 633 646
資産除去債務 3,811 3,802
1,020 1,028
その他
固定負債合計 12,475 12,078
負債合計 42,470 43,718
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 33,898 33,849
△6,266 △6,264
自己株式
株主資本合計 50,211 50,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,213 4,462
299 270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,512 4,732
非支配株主持分 1,205 1,216
純資産合計 55,929 56,113
負債純資産合計 98,400 99,832
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(訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885 12,315
売掛金 6,012 6,137
有価証券 11,149 10,200
商品及び製品 10,061 10,586
仕掛品 3 9
原材料及び貯蔵品 208 208
4,282 3,405
その他
流動資産合計 41,603 42,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,305 12,083
土地 16,455 16,455
リース資産（純額） 908 902
建設仮勘定 243 412
2,543 2,607
その他（純額）
有形固定資産合計 32,457 32,461
無形固定資産
1,806 1,681
投資その他の資産
投資有価証券 9,109 9,468
長期貸付金 12 12
繰延税金資産 1,659 1,480
退職給付に係る資産 1,073 1,104
差入保証金 9,208 9,107
459 651
その他
投資その他の資産合計 21,523 21,824
固定資産合計 55,787 55,966
繰延資産
60 57
社債発行費
繰延資産合計 60 57
資産合計 97,451 98,887
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訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,619 17,311
電子記録債務 223 260
1年内償還予定の社債 523 523
1年内返済予定の長期借入金 1,948 1,848
リース債務 370 369
未払法人税等 657 224
未払消費税等 175 627
賞与引当金 1,531 767
ポイント引当金 78 72
契約負債 2,553 2,798
資産除去債務 5 29
5,309 6,806
その他
流動負債合計 29,995 31,640
固定負債
社債 2,212 2,212
長期借入金 3,762 3,375
リース債務 938 909
繰延税金負債 39 51
株式給付引当金 22 20
役員株式給付引当金 32 32
退職給付に係る負債 633 646
資産除去債務 3,811 3,802
1,020 1,028
その他
固定負債合計 12,475 12,078
負債合計 42,470 43,718
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 32,949 32,904
△6,266 △6,264
自己株式
株主資本合計 49,262 49,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,213 4,462
299 270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,512 4,732
非支配株主持分 1,205 1,216
純資産合計 54,980 55,168
負債純資産合計 97,451 98,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 60,100 63,228
売上高 57,517 60,565
41,784 44,040
売上原価
売上総利益 15,732 16,525
営業収入 2,583 2,662
営業総利益 18,315 19,187
販売費及び一般管理費 18,636 18,764
営業利益又は営業損失（△） △320 423
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 58 69
受取手数料 24 26
6 8
その他
営業外収益合計 96 111
営業外費用
支払利息 16 17
社債発行費償却 2 2
支払手数料 － 13
1 0
その他
営業外費用合計 20 33
経常利益又は経常損失（△） △244 500
特別損失
固定資産処分損 1 0
0 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△246 500
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
62 87
△5 97
法人税等調整額
法人税等合計 57 184
四半期純利益又は四半期純損失（△） △303 315
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△7 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△296 299
に帰属する四半期純損失（△）
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（訂正後）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 60,100 63,228
売上高 57,517 60,565
41,784 44,040
売上原価
売上総利益 15,732 16,525
営業収入 2,583 2,662
営業総利益 18,315 19,187
販売費及び一般管理費 18,636 18,764
営業利益又は営業損失（△） △320 423
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 58 69
受取手数料 24 26
6 8
その他
営業外収益合計 96 111
営業外費用
支払利息 16 17
社債発行費償却 2 2
支払手数料 － 13
1 0
その他
営業外費用合計 20 33
経常利益又は経常損失（△） △244 500
特別損失
固定資産処分損 1 0
0 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△246 500
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
62 87
△5 93
法人税等調整額
法人税等合計 57 181
四半期純利益又は四半期純損失（△） △303 319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△7 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△296 302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △303 315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370 248
△46 △29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 323 219
四半期包括利益 19 534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27 519
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 15
（訂正後）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △303 319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370 248
△46 △29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 323 219
四半期包括利益 19 538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27 522
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 15
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株式会社いなげや(E03064)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△6円40銭 6円46銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△296 299
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △296 299
四半期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,342,589 46,347,578
（訂正後）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△6円40銭 6円53銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△296 302
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △296 302
四半期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,342,589 46,347,578
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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