ＴＯＴＯ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
327,688 339,741 701,187
売上高 （百万円）
28,945 22,861 54,760
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,852 16,677 38,943
（百万円）
（当期）純利益
44,404 36,275 66,707
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
449,149 488,523 461,092
純資産額 （百万円）
723,778 764,172 731,638
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
111.19 98.33 229.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
111.09 98.26 229.47
（円）
期（当期）純利益
60.9 62.9 62.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,272 26,359 31,579
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,952 △ 16,830 △ 35,269
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
20,277 8,779
（百万円） △ 9,223
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
110,772 101,438 97,493
（百万円）
（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
49.03 64.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は緩やかに回復し
ています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスク
となっています。
このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していく
ための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設
事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される
「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、
これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献してい
ます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，３９７億４千１百万円（前年同四半期比３．７％
増）、営業利益が１５２億６千９百万円（前年同四半期比２６．１％減）、経常利益が２２８億６千１百万円（前
年同四半期比２１．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１６６億７千７百万円（前年同四半期比１
１．５％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、３２５億３千４百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が４２億
３千１百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が２８億８千万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定
の増加等により１４８億５百万円の増加、投資有価証券が８０億４千万円の増加、商品及び製品が５５億７千６百
万円の減少、原材料及び貯蔵品が１１億６千９百万円の減少となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、５１億３百万円増加しました。主な内容は、その他流動負債が未払金
の増加等により５９億６千２百万円の増加、その他固定負債が繰延税金負債の増加等により５１億３千３百万円の
増加、支払手形及び買掛金が３９億７千８百万円の減少、未払法人税等が１４億７千６百万円の減少となっていま
す。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，２２７億５千９百万円（前年同四半期比６．３％増）、営業
利益が１１４億９千万円（前年同四半期比２．４％増）となりました。
＜日本住設事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，３１３億１千９百万円（前年同四半期比６．８％増）、営業
利益が９７億６千９百万円（前年同四半期比６５．８％増）となりました。
当社グループにおいては、住宅用途ではリモデルは増収、新築は減収となりました。パブリック用途では職人不
足などによる工期ズレが続くも増収でした。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰは、2022年にアライアンス20周年を迎え、新たなメッセージ「暮らしの
中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据
え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイルの提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動
を推進しています。
2018年度から取り組む「あんしんリモデル戦略」を進化させデジタルを活用した提案や情報発信などを拡充して
います。リモデルの全ての工程において、お客様の不安やお困りごとに応える取り組みを加速させています。
当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、衛生的な空間とアフターコロナ
の新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
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＜海外住設事業＞
（中国大陸事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４０５億５百万円（前年同四半期比９．７％増）、営業利益が１
１億８百万円（前年同四半期比４９．６％減）となりました。
当社グループにおいては、長引く不動産市況低迷の影響を受けています。引き続き、不動産市場の動向や消費者
の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進していきます。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。
加えて、中国大陸における更なるブランド価値向上を目指し、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じ
て普及拡大に努めています。
（アジア・オセアニア事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２０８億３百万円（前年同四半期比４．０％増）、営業利益が１
４億６百万円（前年同四半期比４９．０％減）となりました。
当社グループにおいては、一部の国・地域において市況回復遅れの影響を受けています。引き続き、当市場での
販売力を強化すると共に、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、日本発の高級
ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強
化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制
の整備に取り組んでいます。
（米州事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２７４億４千８百万円（前年同四半期比１．７％増）、営業利益
が１億４千８百万円（前年同四半期比８３．３％減）となりました。
米国におけるインフレ進行、金利上昇等による不動産市場の悪化環境下においても、「ネオレスト」「ウォシュ
レット」の売上は堅調に推移しています。引き続き温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレッ
ト」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を推進していきます。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブラン
ド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８
Ｌ）を有する節水便器及び「ネオレスト」などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制
づくりを推進しています。
（欧州事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６億８千３百万円（前年同四半期比１１．６％減）、営業損失
が９億４千２百万円（前年同四半期は営業損失５億２千１百万円）となりました。
ドイツにおける国策（省エネ改修支援政策）が当社グループにも影響を及ぼしていますが、引き続き欧州のお客
様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取組みを強化しています。そ
ういった中、2023年３月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「International Sanitary and Heating
2023」において、欧州トップブランド以外で初めてメインの単独会場「Forum0」に出展を行い、より多くの人々に
ブランド価値の訴求を行った結果、多くのお客様より高い評価を頂き多くの関心を寄せる声を頂いています。
ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店にお
けるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレス
ト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
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ｂ．新領域事業
（セラミック事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６８億４千３百万円（前年同四半期比２９．９％減）、営業利
益が４８億２千９百万円（前年同四半期比５４．２％減）となりました。
半導体市場の調整局面に伴う市況悪化の影響で、半導体の製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上
も減少しました。
ＴＯＴＯオンリーワン商品の開発・価値提案、スマートファクトリーの更なる進化、グローバルサプライチェー
ン等による強固な事業基盤構築で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えています。
③その他
＜社外からの評価について＞
・ESG投資指標に選定
ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に８年連続で選定されました。なお、年金
積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって採用されている国内株式の６つのESG指数の内、「FTSE Blossom
Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも継続して選定されました。また、「MSCIジャ
パンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に続き、「S&P/JPX カーボン・エフィ
シェント指数」及び「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」の構成銘柄にも選定されてお
り、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する全てのESG投資指数に選定されることとなりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，０１４億３
千８百万円となり、前連結会計年度末の９７４億９千３百万円に比べ、３９億４千４百万円の資金増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により２６３億５千９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２５１億７千８
百万円、減価償却費１６６億２千８百万円、棚卸資産の減少額１１２億８千３百万円等の収入と、仕入債務の減少
額５９億９千７百万円、法人税等の支払額６０億１千２百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期
間と比較すると、１６０億８千６百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により１６８億３千万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１７１億６千１
百万円、無形固定資産の取得による支出３５億８千３百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間
と比較すると、２１億２千２百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により９２億２千３百万円の支出となりました。これは、主として配当金の支払額８４億７千９百万円
等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、２９５億１百万円の支出増加となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業
モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一
方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きに
わたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっていま
す。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保するこ
とが必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取り組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造し
てきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安
心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく
販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。
ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩ
ＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点
で横串を通す３つの全社横断革新活動です。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
（https://jp.toto.com/company/ir/governance/）に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議
により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限であ
る、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月
26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株
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主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、
適切な措置を講じてまいります。
④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方
針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位
の維持を目的としたものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１１３億３千８百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（プレミア市場）
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 176,981 － 35,579 － 29,101
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
32,630 19.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀
12,741 7.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口）
10,358 6.11
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,393 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,087 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,884 1.70
ＴＯＴＯ持株会 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，
Ｔ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥ
U.S.A.
2,521 1.49
ＡＴＹ 505234
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 株式会社み
シティＡ棟）
ずほ銀行決済営業部）
野村信託銀行株式会社（投
2,482 1.46
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
信口）
2,447 1.44
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG,
ＬＯＮ （ＩＮＴＥＲＮＡ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,301 1.36
ＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
ＴＥＤ 131800
シティＡ棟）
（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
76,850 45.31
計 －
（注）2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及
びその共同保有者２社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在において三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次
のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,087,699 1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,134,400 2.90
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 2,349,700 1.33
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,363,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
169,350,700 1,693,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
266,997
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
176,981,297
発行済株式総数 － －
1,693,507
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,363,600 7,363,600 4.16
ＴＯＴＯ株式会社 －
中島二丁目１番１号
7,363,600 7,363,600 4.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
98,123 102,354
現金及び預金
99,391 102,271
受取手形、売掛金及び契約資産
100,639 95,063
商品及び製品
16,500 17,124
仕掛品
28,466 27,297
原材料及び貯蔵品
16,412 16,398
その他
△ 245 △ 285
貸倒引当金
359,288 360,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,652 95,519
建物及び構築物（純額）
90,177 91,293
機械装置及び運搬具（純額）
26,695 26,772
土地
31,974 46,779
その他（純額）
242,500 260,365
有形固定資産合計
29,467 31,970
無形固定資産
投資その他の資産
60,859 68,899
投資有価証券
39,692 42,882
その他
△ 170 △ 167
貸倒引当金
100,380 111,614
投資その他の資産合計
372,349 403,949
固定資産合計
731,638 764,172
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
85,047 81,069
支払手形及び買掛金
23,135 23,526
短期借入金
6,201 4,724
未払法人税等
272 94
役員賞与引当金
779 489
製品点検補修引当金
1,451 994
事業再編引当金
111,952 117,915
その他
228,839 228,814
流動負債合計
固定負債
1,583 1,675
長期借入金
20,573 20,476
退職給付に係る負債
19,549 24,682
その他
41,706 46,834
固定負債合計
270,546 275,649
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,430 29,492
資本剰余金
344,968 353,166
利益剰余金
△ 13,715 △ 13,670
自己株式
396,262 404,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,539 23,728
その他有価証券評価差額金
29,626 42,969
為替換算調整勘定
10,107 9,584
退職給付に係る調整累計額
57,273 76,282
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 262 261
7,294 7,411
非支配株主持分
461,092 488,523
純資産合計
731,638 764,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
327,688 339,741
売上高
212,811 226,844
売上原価
114,877 112,897
売上総利益
※１ 94,227 ※１ 97,627
販売費及び一般管理費
20,649 15,269
営業利益
営業外収益
469 525
受取利息
1,207 1,424
受取配当金
279 342
持分法による投資利益
6,801 5,716
為替差益
498 503
その他
9,256 8,513
営業外収益合計
営業外費用
89 113
支払利息
324 599
固定資産除却損
200
製品点検補修費用 －
346 208
その他
961 921
営業外費用合計
28,945 22,861
経常利益
特別利益
39
土地等売却益 －
48 2,331
投資有価証券売却益
48 2,371
特別利益合計
特別損失
54
土地等売却損 －
75
事業再編費用 －
※２ 1,462
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,537 54
特別損失合計
27,456 25,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,190 6,005
1,423 2,322
法人税等調整額
8,614 8,328
法人税等合計
18,842 16,850
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
172
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
18,852 16,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,842 16,850
四半期純利益
その他の包括利益
974 6,183
その他有価証券評価差額金
23,421 12,677
為替換算調整勘定
163
退職給付に係る調整額 △ 570
1,001 1,135
持分法適用会社に対する持分相当額
25,561 19,425
その他の包括利益合計
44,404 36,275
四半期包括利益
（内訳）
43,500 35,686
親会社株主に係る四半期包括利益
903 588
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,456 25,178
税金等調整前四半期純利益
14,772 16,628
減価償却費
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 178
256
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） △ 290
事業再編引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 432
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,426 △ 3,229
440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 953
受取利息及び受取配当金 △ 1,676 △ 1,950
89 113
支払利息
324 599
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48 △ 2,331
14
土地売却損益（△は益） －
1,462
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,040 △ 469
11,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,095
584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,997
△ 4,441 △ 7,625
その他
15,462 30,376
小計
利息及び配当金の受取額 2,115 2,109
利息の支払額 △ 84 △ 113
△ 7,220 △ 6,012
法人税等の支払額
10,272 26,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 824 △ 629
702 410
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,298 △ 17,161
28 163
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,632 △ 3,583
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 98 △ 1
89 3,962
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 5
1 1
長期貸付金の回収による収入
81 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,952 △ 16,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
392
短期借入金の純増減額（△は減少） －
43,200 43,200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 13,200 △ 43,200
長期借入金の返済による支出 △ 37 －
配当金の支払額 △ 8,477 △ 8,479
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
△ 1,203 △ 1,131
その他
20,277
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,223
9,574 3,638
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,171 3,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
89,601 97,493
現金及び現金同等物の期首残高
※ 110,772 ※ 101,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送費及び配達費 13,730 百万円 13,872 百万円
31,287 32,239
給料・賞与及び手当金
105 94
役員賞与引当金繰入額
643 382
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 10
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場
等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関
連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費
及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 111,923百万円 102,354百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,150 △916
現金及び現金同等物 110,772 101,438
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 8,477 50.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 8,478 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 8,479 50.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 8,480 50.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
216,549 36,936 20,004 26,991 3,034 303,516
じる収益
216,549 36,936 20,004 26,991 3,034 303,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,522 7,541 19,712 20 66 36,864
売上高又は振替高
226,072 44,478 39,717 27,011 3,101 340,380
計
セグメント利益又は
5,891 2,201 2,756 890 11,218
△ 521
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
24,034 327,551 137 327,688 327,688
－
じる収益
24,034 327,551 137 327,688 327,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36,864 24 36,889
－ △ 36,889 －
売上高又は振替高
24,034 364,415 162 364,578 327,688
計 △ 36,889
セグメント利益又は
10,533 21,751 45 21,797 20,649
△ 1,147
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,147百万円は、各セグメントに配分していない全
社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
231,319 40,505 20,803 27,448 2,683 322,759
じる収益
231,319 40,505 20,803 27,448 2,683 322,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,011 8,256 19,681 47 13 36,010
売上高又は振替高
239,331 48,761 40,484 27,495 2,696 358,769
計
セグメント利益又は
9,769 1,108 1,406 148 11,490
△ 942
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
16,843 339,602 139 339,741 339,741
－
じる収益
16,843 339,602 139 339,741 339,741
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36,010 25 36,035
－ △ 36,035 －
売上高又は振替高
16,843 375,612 164 375,777 339,741
計 △ 36,035
セグメント利益又は
4,829 16,319 49 16,368 15,269
△ 1,099
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 111.19 98.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,852 16,677
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,852 16,677
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,560 169,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 111.09 98.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 147 125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
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で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,480百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結 論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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