株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南二丁目7番5号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南二丁目7番5号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
369,484 362,752 737,320
売上高 (百万円)
18,740 12,794 35,266
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,566 8,658 21,120
(百万円)
(当期)純利益
12,580 8,760 21,139
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
285,178 275,786 280,252
純資産額 (百万円)
441,302 437,402 453,692
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
65.92 48.25 110.17
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
65.82 48.19 110.02
(円)
四半期(当期)純利益金額
64.5 63.0 61.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
37,660
(百万円) △ 2,656 △ 2,177
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,791 △ 6,372 △ 18,452
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,380
(百万円) △ 9,135 △ 28,376
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,354 13,602 10,689
(百万円)
(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
37.01 34.35
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式
付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第
2四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 113,707株、前第2四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口
115,569株)
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第5類感染症に移行す
るなど、拡大防止のための厳しい行動制限は緩和され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライ
ナ情勢の影響からエネルギー資源や原材料の高騰、また、為替の影響に伴う物価上昇も続いていることで先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ
ポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域
密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズ
デンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげ
る。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月
1日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企
業価値の向上を目指してまいります。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店7店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年9月末の店舗数は552店(直営店548店、FC店4
店) となりました。
◆出退店状況
所在地 出店 退店
北海道
むろらんパワフル館(7月)
青森県 八戸白銀店(4月) 光星学院通店(4月)
福島県 郡山北本店(9月)
茨城県 竜ヶ崎店(4月)
埼玉県 花園インター店(4月)
東京都 足立竹の塚店(6月)
愛知県 千種竹越店(6月)
福井県 福井空港前店(8月)
滋賀県 近江八幡店(6月) 近江八幡店(6月)
草津栗東店(9月)
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,627億52百万円(前年同期比98.2%)となりました。
売上高は、記録的な猛暑により夏商戦はエアコンが好調に推移したものの、電気代や物価上昇による生活防衛
意識の高まりに起因する、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化等により前年同期を下回る結果とな
りました。
② 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は897億95百万円(前年同期比102.0%)となりました。
“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同
期を上回る結果となりました。
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③ 営業利益・営業外損益・経常利益
当第2四半期累計期間の営業利益は108億18百万円(前年同期比67.6%)となりました。また、営業外収益は仕
入割引の計上等により25億25百万円(前年同期比76.1%)となり、営業外費用は支払利息の計上等により5億49
百万円(前年同期比93.3%)となりました。
以上の結果、経常利益は127億94百万円(前年同期比68.3%)となりました。
④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益1億21百万円を計上したこと等により1億26百万円
(前年同期比573.0%)となりました。また、特別損失は賃貸契約解約損82百万円を計上したこと等により1億99
百万円(前年同期比949.8%)となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は127億22百万円(前年同期比67.9%)となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は36億45百万円(前年同期比57.0%)、法人税等調整
額が4億18百万円(前年同期は △ 2億18百万円)となったことから、法人税等合計は40億64百万円(前年同期比
65.8%)となりました。
以上の結果、四半期純利益は86億58百万円(前年同期比68.9%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は86億58百万円(前年同期比68.9%)となりました。また、四半期包括利益は87億60百万円(前年同期比69.6%)
となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億90百万円減少して4,374億2百万円
となりました。
これは主に、現金及び預金が29億12百万円増加した一方、商品が157億9百万円、売掛金が11億64百万円減少
したこと等によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億24百万円減少して1,616億15百万円
となりました。
これは主に、短期借入金が138億円減少したこと等によるものです。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結
しております。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億66百万円減少して2,757億86百万
円となりました。
これは主に、利益剰余金が46億29百万円増加した一方、自己株式が90億74百万円増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は63.0%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29
億12百万円増加して136億2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は376億60百万円の収入(前年同期は26億56百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益127億22百万円、減価償却費73億77百万円、売上債権の減少額11億76
百万円、棚卸資産の減少額154億66百万円等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は63億72百万円の支出(前年同期は77億91百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出67億5百万円等によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は283億76百万円の支出(前年同期は91億35百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額138億円、自己株式の取得による支出91億92百万円、配当金の支払額40億26
百万円等によるものです。
(4)経営方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
200,000,000 200,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
200,000,000 200,000,000
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 200,000,000 - 18,125 - 52,922
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
21,750 12.4
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 14,152 8.0
11,897 6.8
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市城南2丁目7番5号
加藤 幸男 5,004 2.8
茨城県水戸市
加藤 新次郎 4,856 2.8
東京都千代田区
水戸市柳町1丁目13-20 4,465 2.5
株式会社ケーズマネジメント
名古屋市千種区西山元町2丁目35 4,240 2.4
佐藤商事株式会社
野村信託銀行株式会社(投信口) 千代田区大手町2丁目2-2 2,844 1.6
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,838 1.6
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,531 1.4
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
74,580 42.4
計 -
(注) 1 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」、
「野村信託銀行株式会社(投信口)」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
2 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保
有する当社株式113,006株は、自己株式には含めておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
24,048,300
普通株式
175,713,300 1,757,133
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
238,400
単元未満株式 普通株式 - -
200,000,000
発行済株式総数 - -
1,757,133
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353
個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式113,000株(議決権1,130個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式
付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株
式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
茨城県水戸市
24,048,300 24,048,300 12.0
株式会社ケーズホールディ -
城南二丁目7番5号
ングス
24,048,300 24,048,300 12.0
計 - -
(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」59株は含まれていません。
2 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式113,000株(議決権1,130個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,689 13,602
現金及び預金
24,700 23,535
売掛金
187,138 171,429
商品
104 135
貯蔵品
12,314 11,348
その他
234,947 220,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,302 100,373
建物及び構築物(純額)
23,755 23,742
土地
15,785 14,957
リース資産(純額)
2,387 1,898
建設仮勘定
4,037 4,184
その他(純額)
145,269 145,156
有形固定資産合計
無形固定資産
155 127
リース資産
50 47
のれん
3,400 3,724
その他
3,606 3,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
846 946
投資有価証券
18,309 17,658
長期貸付金
27,368 26,920
敷金及び保証金
19,337 18,887
繰延税金資産
4,017 3,890
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
69,870 68,295
投資その他の資産合計
218,745 217,351
固定資産合計
453,692 437,402
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
44,374 43,433
買掛金
※ 50,100
36,300
短期借入金
2,687 2,707
リース債務
2,847 3,780
未払法人税等
30,334 28,151
契約負債
4,532 4,640
賞与引当金
19
災害損失引当金 -
11,599 16,567
その他
146,475 135,599
流動負債合計
固定負債
21,519 20,326
リース債務
3,727 3,996
資産除去債務
170 168
株式給付引当金
1,546 1,524
その他
26,964 26,016
固定負債合計
173,440 161,615
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,069 50,071
資本剰余金
232,301 236,931
利益剰余金
△ 20,683 △ 29,757
自己株式
279,813 275,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102 204
その他有価証券評価差額金
102 204
その他の包括利益累計額合計
336 210
新株予約権
280,252 275,786
純資産合計
453,692 437,402
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
369,484 362,752
売上高
265,397 262,139
売上原価
104,087 100,613
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,528 5,332
広告宣伝費
4,628 4,568
支払手数料
5,727 5,566
業務委託費
22,731 23,718
給料及び手当
4,351 4,640
賞与引当金繰入額
604 614
退職給付費用
7,175 7,314
減価償却費
15,494 15,833
地代家賃
3,590 3,629
水道光熱費
18,240 18,576
その他
88,075 89,795
販売費及び一般管理費合計
16,012 10,818
営業利益
営業外収益
2,080 1,746
仕入割引
1,236 779
その他
3,317 2,525
営業外収益合計
営業外費用
209 226
支払利息
116 149
閉鎖店舗関連費用
140 92
開店前店舗賃料
122 81
その他
589 549
営業外費用合計
18,740 12,794
経常利益
特別利益
20 121
新株予約権戻入益
1 4
その他
22 126
特別利益合計
特別損失
82
賃貸借契約解約損 -
43
災害による損失 -
0 40
減損損失
20 33
固定資産除却損
20 199
特別損失合計
18,741 12,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,393 3,645
418
△ 218
法人税等調整額
6,174 4,064
法人税等合計
12,566 8,658
四半期純利益
12,566 8,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
12,566 8,658
四半期純利益
その他の包括利益
13 102
その他有価証券評価差額金
13 102
その他の包括利益合計
12,580 8,760
四半期包括利益
(内訳)
12,580 8,760
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,741 12,722
税金等調整前四半期純利益
7,253 7,377
減価償却費
39 108
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 165
209 226
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 4
7,577 1,176
売上債権の増減額(△は増加)
15,466
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,472
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,403 △ 940
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,688 △ 2,182
4,894
△ 3,259
その他
2,812 38,677
小計
150 24
保険金の受取額
15 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 210 △ 225
△ 5,423 △ 828
法人税等の支払額
37,660
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,242 △ 6,705
2 23
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13 -
貸付けによる支出 △ 213 △ 313
1,109 1,069
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 499 △ 187
522 437
敷金及び保証金の回収による収入
△ 455 △ 695
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,791 △ 6,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,700 △ 13,800
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 9,192
289 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 4,382 △ 4,026
△ 1,342 △ 1,356
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,135 △ 28,376
2,912
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,583
29,938 10,689
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,354 ※ 13,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 6,700 -
差引額 13,300 20,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 10,354百万円 13,602百万円
現金及び現金同等物 10,354 13,602
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年6月29日
普通株式 4,382 23 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年11月4日
普通株式 4,200 22 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
(1)剰余金の配当
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年6月29日
普通株式 4,027 22 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年11月7日
普通株式 3,870 22 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
(1)剰余金の配当
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(2)自己株式の取得
当社は、2023年2月1日および2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に
より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第2四半期連結累計
期間において自己株式7,184,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第2四半期連結累計期
間において自己株式が9,074百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
品種別名称
フラン フラン
直営店 直営店
チャイズ等 計 チャイズ等 計 前期比
売上高 売上高
売上高 (百万円) 売上高 (百万円) (%)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
音響商品 7,333 24 7,358 6,586 18 6,605 89.8
映像商品
テレビ 32,431 128 32,559 29,803 108 29,912 91.9
ブルーレイ・DVD 4,890 18 4,909 4,441 16 4,457 90.8
その他 3,744 14 3,758 3,694 12 3,707 98.6
小計 41,067 160 41,227 37,940 137 38,077 92.4
情報機器
パソコン・情報機器 21,525 93 21,618 19,262 53 19,316 89.3
パソコン周辺機器 15,943 51 15,994 15,186 45 15,231 95.2
携帯電話 27,294 9 27,303 29,457 6 29,463 107.9
その他 11,715 61 11,777 11,283 57 11,341 96.3
小計 76,478 216 76,694 75,189 163 75,353 98.3
家庭電化商品
冷蔵庫 43,239 139 43,378 41,443 126 41,569 95.8
洗濯機 35,603 126 35,729 35,827 122 35,950 100.6
クリーナー 12,697 42 12,739 11,939 41 11,980 94.0
調理家電 21,916 81 21,998 21,788 73 21,862 99.4
理美容・健康器具 14,596 53 14,650 14,965 50 15,015 102.5
その他 12,684 41 12,725 11,928 39 11,967 94.0
小計 140,737 485 141,222 137,892 452 138,345 98.0
季節商品
エアコン 60,060 225 60,286 60,310 218 60,528 100.4
その他 8,821 56 8,877 9,505 39 9,544 107.5
小計 68,881 282 69,163 69,816 257 70,073 101.3
その他 33,623 193 33,817 34,105 192 34,297 101.4
合計 368,121 1,363 369,484 361,531 1,221 362,752 98.2
(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
3 長期無料保証サービスに係る売上(前第2四半期連結累計期間 2,259百万円、当第2四半期連結累計
期間 2,472百万円)は「その他」(直営店売上高)に含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 65円92銭 48円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,566 8,658
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,566 8,658
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 190,643 179,426
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 65円82銭 48円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 291 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与
ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計
期間株式付与ESOP信託口 115,569株、当第2四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 113,707株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行う
ものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.46%)
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の株式114,083株は控除する自己
株式に含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得期間 2023年5月11日~2023年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1)上記取締役会決議に基づき2023年5月11日から2023年9月30日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 6,582,800株
株式の取得価額の総額 8,434百万円
(2)上記取締役会決議に基づき2023年10月1日から2023年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 1,135,500株
株式の取得価額の総額 1,565百万円
(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 7,718,300株
株式の取得価額の総額 9,999百万円
2【その他】
中間配当
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,870百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………………………………22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 樫 高 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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