株式会社明電舎 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第160期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 111,742 119,047 272,578
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 3,957 △ 1,622 8,823
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,746 △ 1,616 7,128
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,038 4,005 8,763
純資産額 (百万円) 103,144 113,833 110,881
総資産額 (百万円) 282,780 304,510 307,390
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 60.54 △ 35.62 157.13
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 36.4 35.1
営業活動による
(百万円) 15,371 14,632 13,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,916 △ 4,950 △ 10,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,841 △ 3,834 △ 2,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,502 20,748 14,116
四半期末(期末)残高
第159期 第160期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.50 10.71
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における経済活動の回復や
企業業績の改善傾向に加え、グローバルでのグリーントランスフォーメーションに向けた気運の高まりなどを背景
に、引き続き重電機器に対する旺盛な需要が見られました。また、資材高騰や各種部材の長納期化といった課題に
ついては、状況の悪化はしていないものの、業績に対する影響が引き続き発現しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、年間の実
績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2023年３月 期
2024年３月 期
増減額 増減率(％)
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
売 上 高
111,742 119,047 7,304 6.5
営 業 損 失
△4,892 △2,366 2,526 －
経 常 損 失
△3,957 △1,622 2,334 －
親会社株主に帰属する
△1,616
△2,746 1,130 －
四半期純損失
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高
につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりま
した。特に変電事業においては、シンガポール市場の需要回復や北米市場での環境配慮型製品の旺盛な需要、イ
ンド市場における業容の拡大などを背景として損益が大幅に改善し、黒字化を果たしました。その結果、売上高
は 前年同期比29.2%増 の 30,922百万円 、営業利益は 3,200百万円改善 の 919百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄システム事業においては、海外大型案件の売上が減少したものの、プロジェクトコストの改善等により増
益となりました。社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う
工事進行への影響が発現したほか、一部案件においてコスト増による採算性の低下などが発生し、損益は悪化し
ました。その結果、売上高は 前年同期比10.7％減 の 33,384百万円 、営業損失は 1,369百万円悪化 の 2,790百万円 と
なりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
電子機器事業では、半導体市況の落ち込みにより真空コンデンサの需要が低迷し、減収するとともに大幅な減
益となりました。一方で、電動力ソリューション事業、EV事業及びモビリティT&S事業の３つの事業は、いずれも
増収増益となりました。特に、EV事業では、自動車メーカの生産活動の回復が追い風となり、国内の製造ライン
の稼働が高まったことなどから、前年同期比で損益が大きく改善し、４四半期連続で黒字を確保しました。その
結果、売上高は 前年同期比8.7％増 の 38,519百万円 、営業損失は 380百万円悪化 の 617百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化を受けて前年から後ろ倒
しされた案件の売上計上があったことなどから、 前年同期比11.0％増 の 14,101百万円 、営業利益は 909百万円改善
の 293百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は 前年同期比0.5%減 の 1,614 百万円、営業利益は 105百万円改善 の 738 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は 前年同期比1.1％減 の 7,684 百万円、営業損失は 29百万円
改善 の 16 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 2,880百万円減少 し、 304,510
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、 前期末比7,422百万円減少 の
180,328百万円 となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、 前期末比4,542百万円増加 の
124,181百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、 前期末比5,833百万円減少 の 190,676百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、 前期末比2,952百万円増加 の 113,833百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 35.1% から 36.4% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ 6,631百万円
増加 し、 20,748百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は14,632百万円 （ 前年同期は15,371百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額 36,024 百万円、減価償却費 4,854 百万円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額 11,157 百万円、仕入債務の減少額 6,737 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は4,950百万円 （ 前年同期は5,916百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 4,423 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は3,834百万円 （ 前年同期は7,841百万円の使用 ）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 2,075 百万円、短期借入金の返済による支出 1,621 百万円であ
り、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 1,000 百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
4/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 5,015百万円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、連結子会社である明電商事株式会社（以下、明電商事）を次
のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1)合併の目的
当社は「中期経営計画2024」（※１）で掲げる『質の高い』成長の実現を目指して、強固な経営基盤の構築を進めて
おります。
この達成に向けて、更なる販売体制の強化ならびに経営資源の集中・効率化が不可欠と判断し、当社の販売子会社で
ある明電商事を吸収合併し、機能を統合することといたしました。
なお、本合併と同時に、明電商事のICT関連事業については会社分割を行い、当社100%子会社でICT関連事業を担当す
る明電システムソリューション株式会社に集約いたします。
（※１）2022年５月13日付の開示資料「中期経営計画2024アップデート」をご参照ください。
(2)合併の日程
合併決議取締役会（※２） 2023年７月28日
合併契約締結 2023年７月28日
合併の期日（効力発生日） 2024年１月１日
（※２）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電商事においては会社法第784条
第 １項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行いま
す。
(3)合併方法
当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電商事は解散いたします。
(4)合併に関する割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
(5)引継資産・負債の状況
存続会社である当社は、明電商事が明電システムソリューション株式会社に会社分割によって承継させるICT関連事
業に関する資産・負債を除き、合併期日（効力発生日）時点における明電商事の一切の資産、負債及び権利義務を引き
継ぐものとします。
(6)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(7)吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社明電舎
所在地 東京都品川区大崎二丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役 執行役員社長 井上晃夫
発・変電システム、送・配電システム、電鉄システム、水処理・水系運用
システム、電動力応用システム、産業用プロセス制御管理、ネットワーク
事業内容
システム、ダイナモメータシステム、ロジスティックスシステムなどの開
発、生産、販売、サービス
資本金 170億7,000万円
6/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023 年７月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2023 年９月30日
7/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,367,000 9.63
株式会社（信託口）
住友電気工業株式会社
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,385 5.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,381,300 5.25
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
MELLON140044 10286，U．S．A． 1,361,490 3.00
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明電舎従業員持株会 1,156,971 2.55
ThinkPark Tower
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 1,061,400 2.34
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
5NT， UK 764,300 1.68
EQUITY FUND， L．P．
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
計 － 19,211,831 42.35
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は信託
業務にかかる株式であります。
２．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
1,500,000
三井住友信託銀行株式会社 3.29
４番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番
1,188,100 2.61
マネジメント株式会社 １号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
456,100
1.00
株式会社 １号
8/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
３．2023年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・イン
ベストメント・パートナーズ・リミテッド(Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月８日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更
報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、
テッド
2,742,300
6.02
シックスシティ・ロンドン・
(Mondrian Investment
ウォール
Partners Limited)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,900
普通株式 45,250,300
完全議決権株式(その他) 452,503 ―
普通株式 117,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,503 ―
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数 ７個が含まれております。
２．自己株式159,906株のうち、６株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
159,900 ― 159,900 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 ― 159,900 ― 159,900 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 21,769
※1 71,132
受取手形、売掛金及び契約資産 99,354
※1 7,836
電子記録債権 8,760
商品及び製品 10,571 11,235
仕掛品 36,617 47,613
原材料及び貯蔵品 11,550 12,659
その他 6,163 8,404
△ 184 △ 323
貸倒引当金
流動資産合計 187,751 180,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,708 38,233
機械装置及び運搬具（純額） 13,004 12,686
土地 12,697 12,711
建設仮勘定 6,107 7,228
5,271 5,303
その他（純額）
有形固定資産合計 75,788 76,163
無形固定資産
ソフトウエア 4,862 4,570
のれん 2,675 2,532
925 774
その他
無形固定資産合計 8,462 7,876
投資その他の資産
投資有価証券 16,696 21,869
長期貸付金 37 37
繰延税金資産 16,535 15,962
その他 2,148 2,299
△ 28 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,388 40,141
固定資産合計 119,639 124,181
資産合計 307,390 304,510
11/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 33,278
支払手形及び買掛金 38,971
電子記録債務 3,997 4,211
短期借入金 15,514 12,268
コマーシャル・ペーパー 8,000 9,000
１年内償還予定の社債 - 6,000
未払金 5,268 4,359
未払法人税等 3,262 731
契約負債 16,534 22,938
賞与引当金 7,858 7,510
製品保証引当金 1,104 1,103
受注損失引当金 590 720
17,204 15,509
その他
流動負債合計 118,307 117,632
固定負債
社債 6,000 -
長期借入金 20,995 21,333
退職給付に係る負債 45,995 46,834
環境対策引当金 313 74
4,897 4,801
その他
固定負債合計 78,202 73,044
負債合計 196,509 190,676
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,211 10,226
利益剰余金 69,568 66,954
△ 194 △ 195
自己株式
株主資本合計 96,656 94,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,524 10,026
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 5,103 7,112
△ 392 △ 285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,241 16,859
非支配株主持分 2,983 2,917
純資産合計 110,881 113,833
負債純資産合計 307,390 304,510
12/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 111,742 119,047
89,313 94,067
売上原価
売上総利益 22,429 24,980
※1 27,322 ※1 27,346
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,892 △ 2,366
営業外収益
受取利息 23 48
受取配当金 417 413
受取賃貸料 49 49
為替差益 930 707
288 359
その他
営業外収益合計 1,710 1,579
営業外費用
支払利息 454 452
出向者関係費 69 65
250 317
その他
営業外費用合計 774 835
経常損失（△） △ 3,957 △ 1,622
特別利益
投資有価証券売却益 377 -
受取補償金 285 -
6 1
その他
特別利益合計 669 1
特別損失
固定資産売却損 45 -
関係会社整理損 - 170
減損損失 - 97
0 35
その他
特別損失合計 45 303
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,333 △ 1,925
法人税、住民税及び事業税
345 647
△ 969 △ 936
法人税等調整額
法人税等合計 △ 624 △ 288
四半期純損失（△） △ 2,709 △ 1,637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △ 20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,746 △ 1,616
13/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,709 △ 1,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 847 3,502
繰延ヘッジ損益 △ 22 -
為替換算調整勘定 2,430 2,032
110 107
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,670 5,642
四半期包括利益 △ 1,038 4,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,107 4,002
非支配株主に係る四半期包括利益 69 2
14/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,333 △ 1,925
減価償却費 5,198 4,854
のれん償却額 491 355
引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 793 971
受取利息及び受取配当金 △ 440 △ 461
支払利息 454 452
投資有価証券売却損益（△は益） △ 377 -
受取補償金 △ 285 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 38,398 36,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,888 △ 11,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,703 △ 6,737
△ 6,709 △ 3,584
その他
小計 17,355 18,356
利息及び配当金の受取額
440 461
利息の支払額 △ 453 △ 434
法人税等の支払額 △ 2,255 △ 3,751
285 -
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,371 14,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,219 △ 4,423
投資有価証券の売却による収入 424 -
△ 120 △ 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,916 △ 4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,292 △ 1,621
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2,000 1,000
少）
長期借入れによる収入 - 159
長期借入金の返済による支出 △ 44 △ 2,075
社債の償還による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 1,130 △ 998
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 53
△ 271 △ 244
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,841 △ 3,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 634 783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,247 6,631
現金及び現金同等物の期首残高 13,254 14,116
※ 15,502 ※ 20,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 368 百万円
電子記録債権 － 417
支払手形 － 39
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
41 百万円 57 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
8 8
計 49 66
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び手当 8,541 百万円 8,528 百万円
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第２四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,322 百万円 21,769 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △796 △995
拘束性預金 △23 △25
現金及び現金同等物 15,502 20,748
16/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,270 28.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 998 22.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
17/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール その他 損益計算書
調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)２
(注)１ 計上額
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 23,689 36,098 34,264 11,884 1,605 107,542 4,200 111,742 － 111,742
セグメント間の内部
248 1,269 1,182 821 17 3,540 3,568 7,108 ( 7,108 ) －
売上高又は振替高
計 23,937 37,368 35,447 12,705 1,622 111,082 7,768 118,851 ( 7,108 ) 111,742
セグメント利益又は
△ 2,280 △ 1,421 △ 237 △ 616 633 △ 3,921 △ 46 △ 3,967 ( 924 ) △ 4,892
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △924百万円 には、セグメント間取引消去 379百万円 、棚卸資産
の調整額 △0百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,304百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 損益計算書
調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)２
(注)１ 計上額
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 30,663 32,059 37,132 13,312 1,595 114,763 4,283 119,047 － 119,047
セグメント間の内部
259 1,325 1,386 788 19 3,779 3,400 7,180 ( 7,180 ) －
売上高又は振替高
計 30,922 33,384 38,519 14,101 1,614 118,543 7,684 126,227 ( 7,180 ) 119,047
セグメント利益又は
919 △ 2,790 △ 617 293 738 △ 1,456 △ 16 △ 1,473 ( 893 ) △ 2,366
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △893百万円 には、セグメント間取引消去 420百万円 、棚卸資産
の調整額 19百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,333百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
18/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 8,798 25,699 22,857 11,573 － 68,928 3,924 72,853
アジア 9,589 10,394 4,909 216 － 25,110 212 25,322
その他 5,302 4 6,497 93 － 11,898 63 11,961
顧客との契約から生じる収益 23,689 36,098 34,264 11,884 － 105,937 4,200 110,137
その他の収益（注2） － － － － 1,605 1,605 － 1,605
外部顧客への売上高 23,689 36,098 34,264 11,884 1,605 107,542 4,200 111,742
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ
小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 10,975 24,759 27,858 12,892 － 76,484 4,060 80,545
アジア 11,767 7,300 2,162 288 － 21,519 222 21,741
その他 7,920 － 7,111 131 － 15,163 1 15,164
顧客との契約から生じる収益 30,663 32,059 37,132 13,312 － 113,168 4,283 117,451
その他の収益（注2） － － － － 1,595 1,595 － 1,595
外部顧客への売上高 30,663 32,059 37,132 13,312 1,595 114,763 4,283 119,047
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
19/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 60円54銭 35円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
2,746 1,616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,746 1,616
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,368 45,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、下記の通り、固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、下記の資産を譲渡することとしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容 土地
所在地 東京都品川区大崎二丁目
面積 1,098.58㎡
現況 駐車場
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との契約上の都合により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反
映した適正な価格での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により、開示を控えさせていただきますが、国内法人１社であり
ます。
なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき取引関係、資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者
には該当いたしません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2023年10月30日
(2) 売買契約締結日 2023年10月31日
(3) 物件引渡期日 2023年10月31日
５．今後の見通し
2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約32億円（概算額）を特別利益に計上する予定で
す。
※固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積価額を控除した概算額です。
20/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
２ 【その他】
第160期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当について、 2023年10月30日 開催の 取締役会 において、
2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,134百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
21/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮 木 直 哉
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 濱 田 環
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
