不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
268,398 271,038 557,410
売上高 （百万円）
5,363 8,300 9,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,227 12,365 6,126
（百万円）
四半期（当期）純利益
28,730 35,272 18,811
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
223,973 243,907 210,983
純資産 （百万円）
496,322 503,369 468,789
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
37.55 143.84 71.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.3 46.2 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,594
（百万円） △ 17,239 △ 1,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,359
（百万円） △ 5,575 △ 16,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
22,430 9,804
（百万円） △ 6,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,369 28,196 18,991
（百万円）
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
15.93 38.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、そ
の計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際
の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米でのインフレーションや政策金利
の変動、中国経済の急速な鈍化等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円
安の進行や食料品の値上がりが続いているものの、原材料価格の上昇が一服したことや、国内外からの観光客の増
加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しまし
た。
日本における円安による輸入仕入価格の上昇等の影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰等により先行
き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移
しております。
このような状況の下、当社グループは、前期より推進している事業軸のマネジメント強化により、グループ各社
の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil
New Orleans, LLC（米国ルイジアナ州）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え
を進めているほか、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立
に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2024年３月期
271,038 8,800 8,300 12,365
第２四半期連結累計期間
2023年３月期
268,398 5,065 5,363 3,227
第２四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+2,639 +3,735 +2,936 +9,137
（前年同期比 増減率） （+1.0％） （+73.7％） （+54.7％） （+283.1％）
売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収
となりました。営業利益は、米国における菓子市場の需要停滞に伴う業務用チョコレート事業の販売数量減少が
あったものの、前年同期の原材料価格高騰の反動等による日本、米州、欧州の植物性油脂事業の採算性の改善を主
要因として増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の固定資産譲渡に伴う売却益等により
増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 92,789 △8,570 △8.5％ 7,536 +4,198 +125.8％
業務用チョコレート 116,611 +11,105 +10.5％ 691 △1,952 △73.9％
乳化・発酵素材 43,622 △1,026 △2.3％ 1,446 +1,403 +3,314.6％
大豆加工素材 18,014 +1,131 +6.7％ 972 +36 +3.9％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △1,846 +49 －
合計 271,038 +2,639 +1.0％ 8,800 +3,735 +73.7％
（植物性油脂事業）
売上高は、日本における需要回復に伴いフライ用油脂等の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の
原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南ア
ジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善やFuji Oil New
Orleans, LLCの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として、増益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルでの販促強化による販売数量増加、円安の影響
等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定によ
る採算性の改善が見られたものの、米国における人件費及び修繕費等の増加や菓子市場での需要停滞に伴う販売数
量の減少により減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となり
ました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、東南アジア、中国での価格改定に伴う採算性の改
善により増益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、欧州新工
場稼働開始に伴う減価償却費等の増加はあったものの、販売価格の適正化等により増益となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億79百万円増加し、5,033億69百万円とな
りました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強
化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2024年３月期
2023年３月期 増減
第２四半期
流動資産 227,771 266,507 +38,736
有形固定資産 159,855 151,063 △8,791
無形固定資産 57,322 60,988 +3,665
その他資産 23,841 24,810 +969
資産
468,789 503,369 +34,579
有利子負債 168,417 169,131 +714
その他負債 89,389 90,330 +941
負債
257,806 259,462 +1,656
純資産 210,983 243,907 +32,923
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加に加え、手元資金を活用しコスト削減を目的として
実行した流動資産その他に含まれる前渡金の増加により、主に流動資産が増加しました。また、第１四半期連結会
計期間に実施した固定資産の譲渡により、有形固定資産は減少しております。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ345億79百万円増加し、5,033億69百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、流動負債その他に含まれる前受金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ16億56百万円増加し、2,594億62百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加や米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円安による
為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ329億23百万円増加し、2,439億７百万円となりまし
た。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ344円55銭増加し、2,703円90銭となりました。自己資本比率は、
前連結会計年度末比2.9ポイント増加し、46.2％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの
短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,239 △1,564 +15,675
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,575 16,359 +21,934
フリー・キャッシュ・フロー △22,815 14,794 +37,609
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,430 △6,873 △29,303
現金及び現金同等物 18,369 28,196 +9,826
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億64百万円の支出となりました。前第２
四半期連結累計期間に比べ、棚卸資産と売上債権が減少したことで運転資本の改善が進んだこと等により、156億
75百万円支出が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、163億59百万円の収入となりました。前第
２四半期連結累計期間に比べ、第１四半期連結会計期間に実施した固定資産の譲渡等により、219億34百万円増加
しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、68億73百万円の支出となりました。運転資
本の増加や社債の発行に伴い有利子負債が増加した前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済等によ
り、293億３百万円減少しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（プライム市場） 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠フードインベストメント
東京都港区北青山２丁目５－１ 36,660 42.59
合同会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,725 7.81
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,998 3.48
（信託口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 2,524 2.93
全国共済農業協同組合連合会
1,495 1.74
不二製油取引先持株会 大阪府泉佐野市住吉町１番地
東京都港区北青山２丁目５－１ 1,141 1.33
伊藤忠商事株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,100 1.28
日本生命保険相互会社
北海道札幌市北区あいの里四条９丁目
1,080 1.25
株式会社ロイズコンフェクト
１－１
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,058 1.23
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,000 1.16
三井住友信託退給口
55,783 64.81
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,725千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,998千株
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 1,000千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
110,100株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,600
普通株式
86,029,500 860,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,283
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,295
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）及び
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式110,100株（議決権数1,101個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市住吉町
1,494,600 1,494,600 1.71
－
株式会社 １番地
1,494,600 1,494,600 1.71
計 － －
（注）上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,002 28,206
現金及び預金
93,023 99,106
受取手形及び売掛金
49,082 52,504
商品及び製品
56,662 61,347
原材料及び貯蔵品
10,173 25,555
その他
△ 173 △ 212
貸倒引当金
227,771 266,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,374 48,085
建物及び構築物（純額）
64,308 63,418
機械装置及び運搬具（純額）
21,226 19,710
土地
13,277 8,172
使用権資産（純額）
13,833 8,641
建設仮勘定
2,834 3,035
その他（純額）
159,855 151,063
有形固定資産合計
無形固定資産
27,245 28,550
のれん
17,793 18,778
顧客関連資産
12,283 13,659
その他
57,322 60,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,378 15,442
投資有価証券
4,791 5,037
退職給付に係る資産
649 644
繰延税金資産
3,988 3,695
その他
△ 63 △ 73
貸倒引当金
23,745 24,747
投資その他の資産合計
240,922 236,798
固定資産合計
繰延資産
95 63
社債発行費
95 63
繰延資産合計
468,789 503,369
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
40,285 39,342
支払手形及び買掛金
76,091 70,861
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,872 4,756
未払法人税等
2,764 2,385
賞与引当金
52 45
役員賞与引当金
14,826 15,659
その他
145,891 143,051
流動負債合計
固定負債
41,000 41,000
社債
41,325 47,270
長期借入金
15,762 18,175
繰延税金負債
1,885 1,984
退職給付に係る負債
9,790 5,636
リース債務
2,149 2,344
その他
111,914 116,410
固定負債合計
257,806 259,462
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
14,757 14,757
資本剰余金
161,305 171,432
利益剰余金
△ 1,946 △ 1,946
自己株式
187,324 197,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 1,606
その他有価証券評価差額金
1,227
繰延ヘッジ損益 △ 547
15,108 32,770
為替換算調整勘定
△ 657 △ 615
退職給付に係る調整累計額
15,496 34,988
その他の包括利益累計額合計
8,163 11,467
非支配株主持分
210,983 243,907
純資産合計
468,789 503,369
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
268,398 271,038
売上高
233,654 230,628
売上原価
34,744 40,409
売上総利益
※１ 29,679 ※１ 31,609
販売費及び一般管理費
5,065 8,800
営業利益
営業外収益
267 566
受取利息
43 38
受取配当金
693 213
為替差益
251 299
持分法による投資利益
512 395
その他
1,767 1,513
営業外収益合計
営業外費用
899 1,682
支払利息
568 330
その他
1,468 2,013
営業外費用合計
5,363 8,300
経常利益
特別利益
※２ 12,931
74
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 －
142
－
還付税金
217 12,942
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
208 197
固定資産除却損
※３ 305
－
棚卸資産処分損
208 502
特別損失合計
5,372 20,740
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,788 5,517
352 380
法人税等調整額
2,141 5,898
法人税等合計
3,230 14,841
四半期純利益
3 2,476
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,227 12,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,230 14,841
四半期純利益
その他の包括利益
214 12
その他有価証券評価差額金
662 1,774
繰延ヘッジ損益
23,941 17,578
為替換算調整勘定
68 42
退職給付に係る調整額
612 1,022
持分法適用会社に対する持分相当額
25,499 20,430
その他の包括利益合計
28,730 35,272
四半期包括利益
（内訳）
28,169 31,857
親会社株主に係る四半期包括利益
561 3,415
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,372 20,740
税金等調整前四半期純利益
8,608 8,767
減価償却費
1,245 1,346
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 283 △ 246
79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 230
受取利息及び受取配当金 △ 310 △ 604
899 1,682
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 251 △ 299
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
133
固定資産処分損益（△は益） △ 12,733
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,913 △ 562
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,211 △ 2,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,923 △ 3,437
前渡金の増減額（△は増加） △ 187 △ 13,279
2,642
△ 1,411
その他
2,065
小計 △ 13,463
利息及び配当金の受取額 524 875
利息の支払額 △ 841 △ 1,550
△ 3,458 △ 2,955
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,239 △ 1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,163 △ 7,815
1,702 25,111
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 331 △ 1,131
投資有価証券の取得による支出 △ 293 △ 3
34
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 18 △ 31
1,394
子会社出資金の売却による収入 －
133 195
その他
16,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,674
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,933
7,951 8,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,409 △ 9,107
5,967
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 2,237 △ 2,237
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 131
△ 424 △ 462
その他
22,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,873
1,040 1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額
655 9,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,915 18,991
現金及び現金同等物の期首残高
1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 18,369 ※ 28,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
UNIFUJI SDN. BHD.
2,604百万円（注１） 2,414百万円（注２）
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
516百万円（注３） 490百万円（注４）
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
9百万円 7百万円
計 3,130百万円 2,913百万円
（注）１．上記のうち1,021百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、561百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
２．上記のうち1,038百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、338百万円は他社の保証に対
し当社から再保証を行っております。
３．上記のうち258百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
４．上記のうち245百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送費 9,081 百万円 8,823 百万円
従業員給与及び諸手当 5,987 百万円 7,223 百万円
研究開発費 2,680 百万円 2,844 百万円
減価償却費 2,057 百万円 2,120 百万円
のれん償却費 1,245 百万円 1,346 百万円
賞与引当金繰入額 852 百万円 751 百万円
退職給付費用 252 百万円 253 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 6 百万円
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主に当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米
国ルイジアナ州）の固定資産の譲渡によるものであります。
※３ 棚卸資産処分損
当第２四半期連結累計期間の棚卸資産処分損は、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国ル
イジアナ州）の棚卸資産の処分によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 18,380百万円 28,206百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 18,369百万円 28,196百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 2,237 26.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 2,237 26.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
101,360 105,505 44,648 16,883 268,398 268,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,171 1,183 3,007 67 16,429
△ 16,429 －
売上高又は振替高
113,532 106,689 47,656 16,950 284,828 268,398
計 △ 16,429
3,338 2,644 42 935 6,960 5,065
セグメント利益 △ 1,895
（注）１．セグメント利益の調整額△1,895百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
92,789 116,611 43,622 18,014 271,038 271,038
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11,732 1,349 2,114 102 15,300
△ 15,300 －
売上高又は振替高
104,522 117,960 45,737 18,117 286,338 271,038
計 △ 15,300
7,536 691 1,446 972 10,646 8,800
セグメント利益 △ 1,846
（注）１．セグメント利益の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメ
ントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をして
おります。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在
地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 26,419 19,366 27,325 16,357 89,468
米州 40,084 71,920 － － 112,004
東南アジア 16,927 7,739 8,120 － 32,787
中国 1,772 3,043 9,203 525 14,545
欧州 16,156 3,436 － － 19,593
合計 101,360 105,505 44,648 16,883 268,398
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 27,740 21,386 28,313 17,546 94,987
米州 33,347 77,818 － － 111,165
東南アジア 11,560 9,159 7,091 － 27,811
中国 1,748 3,400 8,217 468 13,834
欧州 18,392 4,846 － 0 23,239
合計 92,789 116,611 43,622 18,014 271,038
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円55銭 143円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,227 12,365
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,227 12,365
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,963 85,964
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算に
おいて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間110,100株（前第２四半期連結
累計期間111,982株）です。
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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