都築電気株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 55,046 60,887 123,899
経常利益 (百万円) 1,154 2,361 5,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 700 2,906 3,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 766 3,685 2,965
純資産額 (百万円) 33,531 38,297 35,387
総資産額 (百万円) 76,729 85,597 83,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.42 161.94 197.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 44.3 42.0
営業活動による
(百万円) 3,577 2,983 4,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 339 3,216 39
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,393 △ 1,527 △ 2,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,037 25,575 20,845
の四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.61 136.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が見られました
が、 世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、引き続き物価上昇や
金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資
を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をは
じめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に
向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行
き不透明感もあり市場の成長に減速がみられるようになりました。
このような環境のもと、当社グループでは2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth
Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこ
れからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中で
す。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテー
マである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一
体的な取り組みを進めております。当第２四半期では、本戦略にもとづき電子デバイス事業を行うグループ会社４社
の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決定いたしました。今後は成長領域で事業を展開す
る情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値
向上を実現してまいります。
中期経営計画初年度における当第２四半期連結累計期間の業績は 売上高 60,887 百万円(前年同四半期比 10.6 ％増)、
営業利益 2,341 百万円(前年同四半期比 129.3 ％増)、経常利益 2,361 百万円(前年同四半期比 104.6 ％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益 2,906 百万円(前年同四半期比 314.8 ％増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業については、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回りま
したが、売上高についてはネットワークやシステムインフラに関する機器販売および開発・構築が好調に推移したこ
と、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスの伸長等により、前年を上回る結果となりました。利益面に
つきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え販売費及び一般管理費が低減したこと等により、第２四半期連結累
計期間における過去最高益となりました。
電子デバイス事業につきましては、半導体不足の解消によりお客さまの先行手配が一巡したことに加え、主力市場
であるFA・産業機器のお客さまにおいて一部製品の生産調整により需要が減少しました。一方で、車載機器のお客さ
までは、半導体の供給が回復し生産が安定化したことにより、パワー半導体および液晶パネルの販売が堅調に推移し
ました。その結果、受注高は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管
理費が増加し、前年を下回る結果となりました。
なお、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡いた
しました。これによる特別利益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上
回りました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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情報ネットワークソリューションサービス
当第２四半期連結累計期間では、受注高 48,233 百万円（前年同四半期比7.3％減）・売上高 45,653 百万円(前年同
四半期比12.7％増)・営業利益 1,930 百万円（前年同四半期比270.0％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上
高・営業利益は前年を上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ： 受注高については第１四半期での大型案件剥落の影響により減少となった一方、売上高については製
造業や公共等のお客さま向けにサーバやパソコン等のインフラ機器導入が進んだ他、ネットワーク機
器販売も好調に推移いたしました。その結果、 受注高 18,876 百万円（前年同四半期比17.1％減）・売
上高 17,951 百万円（前年同四半期比22.2％増） となりました。
開発・構築： システム開発やインフラ構築、ネットワーク構築が好調に推移した結果、受注高・売上高ともに前年
同期を上回り、受注高 7,564 百万円（前年同四半期比9.7％増）・売上高 6,500 百万円（前年同四半期
比8.3％増） となりました。
サービス ： 受注高については第１四半期に引き続き大型の運用サービスの契約規模縮小等が影響し減少となりま
※
したが、売上高についてはTCV をはじめとするクラウドサービスが伸長した他、パソコンやネット
ワーク等の機器やアプリケーションの増加に伴う保守サービスの獲得により増加しました。その結
果、 受注高 21,792 百万円（前年同四半期比2.7％減）・売上高 21,201 百万円（前年同四半期比7.0％
増） となりました。なお、受注高の減少に伴い受注残高も減少しております。
※
TCV（TCloud for Voice） … 当社が提供するクラウド型PBXのサービス
利益面につきましては、増収効果と原価率の改善に加えて販売費及び一般管理費が低減したことにより、前年を
上回る結果となりました。
電子デバイス
当第２四半期連結累計期間では、受注高 14,582 百万円（前年同四半期比15.0％減）・売上高 15,233 百万円（前年
同四半期比4.9％増）・営業利益 392 百万円（前年同四半期比18.7％減）と、売上高は前年を上回ったものの、受注
高と営業利益は前年を下回る結果となりました。
デバイスビジネスにつきましては、半導体の供給回復に伴い車載機器のお客さまの生産が安定化したことによ
り、パワー半導体の販売が好調に推移しました。一方、物価上昇による個人消費の減速や中国市場減速の影響によ
り、FA・産業機器のお客さまの生産が減少、それに伴い半導体や電子部品の需要も減少しました。その結果、受注
高・売上高ともに前年を下回りました。
システムビジネスにつきましては、半導体の供給回復を受けメモリ市場では在庫調整による価格下落や、民生機
器市場では全般的な需要減少がありました。一方で、自動車生産拡大に伴う車載情報機器向け液晶パネルの需要増
加および、産業機器用組込み機器の堅調な需要が売上に貢献しました。その結果、受注高は前年を下回ったもの
の、売上高は前年を上回りました。
利益面につきましては、既存ビジネス拡大および新ビジネスモデル構築への人員確保等により経費が増加した結
果、前年を下回りました。
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当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績 (単位：百万円)
2024年３月 期 第２四半期連結累計期間
2023年３月 期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 40,519 45,653 5,134 112.7 ％
機器 14,694 17,951 3,257 122.2 ％
開発・構築 6,004 6,500 496 108.3 ％
サービス 19,820 21,201 1,380 107.0 ％
電子デバイス 14,526 15,233 706 104.9 ％
合計 55,046 60,887 5,841 110.6 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ) 受注高 (単位：百万円)
2024年３月 期 第２四半期連結累計期間
2023年３月 期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 52,059 48,233 △3,826 92.7 ％
機器 22,763 18,876 △3,886 82.9 ％
開発・構築 6,894 7,564 669 109.7 ％
サービス 22,401 21,792 △609 97.3 ％
電子デバイス 17,153 14,582 △2,571 85.0 ％
合計 69,213 62,816 △6,397 90.8 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ) 受注残高 (単位：百万円)
2024年３月 期 第２四半期連結累計期間
2023年３月 期
第２四半期
連結累計期間
前年同四半期比
情報ネットワークソリューションサービス 28,815 28,438 △376 98.7 ％
機器 18,387 18,368 △19 99.9 ％
開発・構築 5,362 5,734 371 106.9 ％
サービス 5,065 4,335 △729 85.6 ％
電子デバイス 19,063 17,990 △1,072 94.4 ％
合計 47,878 46,429 △1,449 97.0 ％
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,389百万円増加 し、
85,597百万円 となりました。 この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,731百万円、棚卸資産の増加2,962百万円
によるものであり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,517百万円、土地の減少1,588百万円
によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して520百万円減少 し、 47,300百万円 となりました。 この主な減少
要因は、退職給付に係る負債の減少549百万円によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,910百万円増加 し、 38,297百万円 となり、自己資本比率は
44.3％ (前連結会計年度末は 42.0％ ) となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906
百万円の計上に 伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加494百万円によるもの であり、 主な減少要
因は、剰余金の配当671百万円に伴う利益剰余金の減少 によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,983百万円の
収入 、投資活動によるキャッシュ・フローが 3,216百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローが 1,527百万
円の支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比較し4,730百万円増加 し、 25,575百万円 となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,983百万円の収入 (前年同四半期は 3,577百万円の収入 、前年同四半 期比
16.6％減 ）となりました。
この主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益の計上4,177百万円及び売上債権の減少額3,484百万円であ
り、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額2,912百万円であります。
前期との比較では、594百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、売上債権の増加額2,938百万円
（当期は3,484百万円の減少に対して、前期は6,422百万円の減少）及び固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期
は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であり、主な増加要因は、税引前四半期純利益の増加額3,027百万
円（当期は4,177百万円の計上に対して、前期は1,149百万円の計上）及びその他の負債の増加額1,265百万円（当期
は1,034百万円の増加に対して、前期は230百万円の減少）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,216百万円の収入 (前年同四半期は 339百万円の支出 )となりました。
この主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入3,674百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の
取得による支出604百万円等であります。
前期との比較では、3,556百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入
の増加額3,446百万円(当期は3,674百万円の収入に対して、前期は228百万円の収入)であり、主な減少要因は、投資
有価証券の取得による支出の増加額140百万円(当期は157百万円の支出に対して、前期は16百万円の支出)でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,527百万円の支出 (前年同四半期は 1,393百万円の支出 、前年同四半期比
9.6％増 )となりました。
この主な支出の要因は、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出503百万円であり、主な収入の
要因は、自己株式の処分による収入45百万円であります。
前期との比較では、134百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入の減少
額115百万円(当期は45百万円の収入に対して、前期は160百万円の収入）であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 46百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ
異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力
することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提
供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。
② システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不
足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加
対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催
することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めておりま
す。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・
対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの
遂行に関する助言、勧告等を行っております。
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③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀
損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報
の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制
を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュ
リティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資
産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何ら
かのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定す
るとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うな
ど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
④ 特定の取引先への依存について
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品や
サービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等に
より、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性
があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格
の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対
応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取
引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境
変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
⑤ 人材の確保について
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持す
る必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グルー
プの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業
領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニュー
ノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努め
ており、離職率は低い水準にあります。
⑥ 災害や感染症等について
地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害
のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、
設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすた
め、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制
の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散
勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
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⑦ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務
を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受け
る可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的
に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・
督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
⑧ ソフトウエア資産の評価について
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固
定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及する
ことでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況に
よっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組
み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場
動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進す
るとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹
底し、企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
2023年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社、
都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の全発行済株式
を、株式会社レスターホールディングスに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 追加情報 ）（連結子会社の異動（ 株式譲
渡 ））」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,920,000
計 98,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,177,894 20,177,894
プライム市場 100株
計 20,177,894 20,177,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 20,177 ― 9,812 ― 2,584
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 4,500 24.14
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 2,402 12.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 991 5.32
株式会社（信託口）
東京都港区新橋６丁目19番15号
都築電気従業員持株会 777 4.17
東京美術倶楽部ビル
扶桑電通株式会社 東京都中央区築地５丁目４番18号 766 4.11
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 296 1.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
296 1.59
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 296 1.59
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 256 1.37
（信託口）
HTホールディングス株式会社 石川県金沢市小橋町３番47号 200 1.07
計 ― 10,783 57.84
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,533千株あります。
なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれておりま
す。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、役員報酬BIP信託口が所有する当社
株式290千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式397千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,533,000
普通株式 18,606,100
完全議決権株式(その他) 186,061 ―
普通株式 38,794
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,177,894 ― ―
総株主の議決権 ― 186,061 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10
個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290,500株(議決権
の数2,905個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式397,500株(議決権の数3,975個)が含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式56株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式47株及び
株式付与ESOP信託口が所有する当社株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋六丁目
(自己保有株式)
1,533,000 － 1,533,000 7.6
都築電気株式会社
19番15号
計 ― 1,533,000 － 1,533,000 7.6
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 役員報酬BIP信託口所有の当社株式290,547株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式397,528株につきまし
ては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとし
て、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,877 25,609
※３ 24,348
受取手形、売掛金及び契約資産 27,866
※３ 4,468
電子記録債権 4,383
※１ 11,683 ※１ 14,646
棚卸資産
その他 2,391 2,259
△ 5 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 67,196 71,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,122 1,513
△ 1,003 △ 692
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,118 821
機械装置及び運搬具
7 7
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
土地
1,804 215
リース資産 4,367 3,003
△ 3,260 △ 2,043
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,106 959
建設仮勘定
124 76
その他 1,217 1,266
△ 868 △ 902
減価償却累計額
その他（純額） 349 363
有形固定資産合計 4,504 2,439
無形固定資産
のれん 45 －
リース資産 632 508
1,933 2,370
その他
無形固定資産合計 2,610 2,879
投資その他の資産
投資有価証券 3,471 3,800
長期貸付金 28 26
繰延税金資産 4,265 4,018
その他 1,180 1,169
△ 49 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,896 8,956
固定資産合計 16,011 14,275
資産合計 83,207 85,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 16,788
支払手形及び買掛金 17,144
短期借入金 4,853 4,747
１年内返済予定の長期借入金 141 7
リース債務 888 729
未払法人税等 968 1,186
賞与引当金 2,513 2,298
受注損失引当金 － 10
6,550 7,401
その他
流動負債合計 33,060 33,171
固定負債
長期借入金 4,111 4,108
リース債務 998 855
繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 8,826 8,276
長期未払金 28 28
株式給付引当金 637 684
149 167
その他
固定負債合計 14,760 14,128
負債合計 47,820 47,300
純資産の部
株主資本
資本金 9,812 9,812
資本剰余金 2,581 2,581
利益剰余金 25,607 27,842
△ 1,979 △ 1,934
自己株式
株主資本合計 36,022 38,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,132 1,627
繰延ヘッジ損益 2 △ 12
為替換算調整勘定 193 304
△ 2,405 △ 2,315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,076 △ 396
非支配株主持分 441 391
純資産合計 35,387 38,297
負債純資産合計 83,207 85,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 55,046 60,887
44,567 49,104
売上原価
売上総利益 10,478 11,782
※１ 9,457 ※１ 9,441
販売費及び一般管理費
営業利益 1,021 2,341
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 52 43
為替差益 32 44
受取保険金 35 3
75 25
その他
営業外収益合計 199 125
営業外費用
支払利息 59 47
施設退去費用 － 34
7 24
その他
営業外費用合計 66 105
経常利益 1,154 2,361
特別利益
－ 1,854
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,854
特別損失
固定資産除却損 4 3
投資有価証券評価損 － 33
－ 1
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4 38
税金等調整前四半期純利益 1,149 4,177
法人税等 349 1,172
四半期純利益 799 3,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 700 2,906
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 799 3,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 239 494
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 15
為替換算調整勘定 133 111
81 89
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 680
四半期包括利益 766 3,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 667 3,586
非支配株主に係る四半期包括利益 99 99
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,149 4,177
減価償却費 1,127 778
のれん償却額 45 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 65 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 184 △ 214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 192 △ 420
株式給付引当金の増減額（△は減少） 43 46
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 10
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 52
支払利息 59 47
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,854
固定資産除却損 4 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 33
その他の営業外損益（△は益） △ 97 36
売上債権の増減額（△は増加） 6,422 3,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,673 △ 2,912
その他の資産の増減額（△は増加） 129 129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 771 △ 415
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181 △ 128
△ 230 1,034
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,529 3,842
利息及び配当金の受取額
55 52
利息の支払額 △ 59 △ 47
その他 97 △ 36
法人税等の支払額 △ 1,050 △ 849
4 21
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,577 2,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 190
有形固定資産の売却による収入 228 3,674
無形固定資産の取得による支出 △ 403 △ 604
無形固定資産の売却による収入 45 1
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 157
投資有価証券の売却による収入 － 500
貸付金の回収による収入 2 1
11 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339 3,216
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 132 △ 112
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 704 △ 503
長期借入金の返済による支出 △ 3,020 △ 136
長期借入れによる収入 2,900 －
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 0
自己株式の処分による収入 160 45
配当金の支払額 △ 466 △ 671
△ 124 △ 149
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393 △ 1,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,907 4,730
現金及び現金同等物の期首残高 19,130 20,845
※１ 21,037 ※１ 25,575
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結子会社の異動（ 株式譲渡 ）)
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューション
ズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
（都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、および
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を総称して、以下「対象企業」といいます。）の全発行済株式を、株式会社
レスターホールディングス（以下、「レスター」といい、レスターが資本関係を有する全ての会社で構成される
企業集団を総称して「レスターグループ」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいま
す。）を決議し、 同日に株式譲渡契約を締結 いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団（Growth Navigator）」となることを長期ビ
ジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新
中期経営計画 「Transformation 2026」（2023年５月12日付公表）においては、事業ポートフォリオおよびグ
ループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。
こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年５月14日付公表の「電子デバイ
ス事業の分社化（会社分割）に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に
都築エンベデッドソリューションズ株式会社を分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるも
のの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業であ
る情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本
効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいり
ました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、
成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社
グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至
りました。
レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・
ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネット
ワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。
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２．株式譲渡の相手先の概要
（１） 名称 株式会社レスターホールディングス
（２） 所在地 東京都港区港南二丁目10番９号 レスタービルディング
代表取締役会長兼社長CEO 今野 邦廣
（３） 代表者の役職・氏名
グループの経営戦略策定、事業間シナジーの創出、およびグループ各社の経
（４） 事業内容
営管理、業務支援
（５） 資本金 43億83百万円（2023年３月31日時点）
（６） 設立年月日 2009年10月1日
（７） 連結純資産 85,095百万円（2023年３月31日時点）
（８） 連結総資産 269,427百万円（2023年３月31日時点）
（９） 大株主及び持株比率 株式会社ケイエムエフ － 20.04% （2023年３月31日時点）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と
（10）
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の関係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
都築エンベデッドソリューションズ株式会社 7,000株
都築電産貿易(上海)有限公司 560,000株
（１） 異動前の所有株式数 都築電産香港有限公司 2,000,000株
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 300,000株
（議決権所有割合：100.0％）
都築エンベデッドソリューションズ株式会社 7,000株
都築電産貿易(上海)有限公司 560,000株
（２） 譲渡株式数
都築電産香港有限公司 2,000,000株
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 300,000株
（３） 譲渡価額（注） 約12,970百万円
都築エンベデッドソリューションズ株式会社 0株
都築電産貿易(上海)有限公司 0株
（４） 異動後の所有株式数 都築電産香港有限公司 0株
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. 0株
（議決権所有割合：0.0％）
(注)譲渡価額は約12,970百万円を予定しておりますが、譲渡実行後における所定の調整を加え決定されます。
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４．日程
（１） 取締役会決議日 2023年９月29日
（２） 契約締結日 2023年９月29日
（３） 株式譲渡実行日 2024年１月９日（予定）
５．今後の見通し
本株式譲渡後、対象企業は当社の連結範囲から除外されます。また、電子デバイス事業を行うグループ会社４
社の株式譲渡（2023年９月29日公表）に伴う当期業績への影響は想定されるものの、情報ネットワークソリュー
ションサービス事業が順調に進捗していること等から、2023年５月12日に公表の2024年３月期の連結業績予想に
変更はございません。
ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 5,584 百万円 5,360 百万円
仕掛品 4,719 7,588
原材料及び貯蔵品 1,379 1,697
２ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 11 百万円 4 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金
日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 155 百万円
電子記録債権 － 553
支払手形及び買掛金 － 97
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬及び従業員給料手当 4,420 百万円 4,225 百万円
賞与引当金繰入額 1,014 1,017
退職給付費用 484 475
株式給付引当金繰入額 76 70
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年
度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情
報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当
社グループの第２四半期連結会計期間(７月～９月)、第４四半期連結会計期間(１月～３月)は他の四半期連結会計
期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 21,070 百万円 25,609 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△32 △33
定期預金
現金及び現金同等物 21,037 25,575
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 (注) 466 25.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 (注) 466 25.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有す
る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 (注) 671 36.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する
配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有
する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 (注) 708 38.0 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 40,519 14,526 55,046 － 55,046
セグメント間の
9 104 113 △ 113 －
内部売上高又は振替高
計 40,528 14,631 55,160 △ 113 55,046
セグメント利益 521 483 1,005 15 1,021
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
(注)１ 計上額
ソリューション 電子デバイス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 45,653 15,233 60,887 － 60,887
セグメント間の
19 58 77 △ 77 －
内部売上高又は振替高
計 45,673 15,291 60,964 △ 77 60,887
セグメント利益 1,930 392 2,323 18 2,341
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 14,694 － 14,694
開発・構築 6,004 － 6,004
サービス 19,820 － 19,820
電子デバイス － 14,526 14,526
顧客との契約から生じる収益 40,519 14,526 55,046
外部顧客への売上高 40,519 14,526 55,046
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
情報ネットワーク
合計
ソリューション 電子デバイス
サービス
機器 17,951 － 17,951
開発・構築 6,500 － 6,500
サービス 21,201 － 21,201
電子デバイス － 15,233 15,233
顧客との契約から生じる収益 45,653 15,233 60,887
外部顧客への売上高 45,653 15,233 60,887
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円42銭 161円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 700 2,906
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
700 2,906
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,772 17,945
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員
持株ESOP信託：前第２四半期連結累計期間92,483株、当第２四半期連結累計期間3,217株、役員報酬BIP信託
口：前第２四半期連結累計期間329,436株、当第２四半期連結累計期間290,547株、株式付与ESOP信託口：前
第２四半期連結累計期間450,331株、当第２四半期連結累計期間405,981株)。
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四半期報告書
２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田尻 慶太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
注２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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