株式会社グルメ杵屋 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 管理部長 経理担当 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
13,048 16,811 29,894
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 620 △ 323 △ 477
親会社株主に帰属する四半期純利益
434
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 809 △ 1,150
（当期）純損失（△）
377
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 767 △ 1,149
8,313 8,216 7,838
純資産額 （百万円）
38,162 38,852 38,828
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
18.99
（円） △ 35.37 △ 50.32
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
21.07 20.77 19.79
自己資本比率 （％）
483
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,407 △ 1,229
990
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 46 △ 233
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 608 △ 354 △ 92
現金及び現金同等物の四半期末（期
10,363 11,990 12,583
（百万円）
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
24.31
（円） △ 17.44
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
レストラン事業において、当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部は、同じく当社の連結子会社である㈱雪村を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱雪村は、合
併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連
結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等
に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き
締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、継続する原材料、光熱費等様々
なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行
を徹底し、企業風土の変革を希求してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億11百万円（前年同期比37億62百万円増）、
営業損失２億87百万円（前年同期は営業損失５億92百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失６億20
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億
９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に
投資を集中する方針のもと、７月及び８月には住宅街に大型の路面店を出店致しました。既存店舗においては人流
の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロ
ジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。
その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、アジア部門その他の「シジャン」５店舗、「solege」２店
舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計12店舗であります。業態変更は５店舗、退店は10店舗であります。この結果、当
第２四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗95店
舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は114億13百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益２億82百万円
（前年同期は１億８百万円の損失）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国便等の国際線の航空需要が回復途上のため搭載食数の回復が遅れ
ていることから、増収ではありますが賃借料等のコスト増により減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は14億50百万円（前年同期比151.5％増）、セグメント損失３億33百万円（前
年同期は１億50百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当及び季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益とな
りました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は21億72百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント損失１億15
百万円（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増に
より減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億44百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益１億20百万円
（前年同期は１億23百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、運輸事業の売上高は２億10百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失18百万円（前年同期は
21百万円の損失）となりました。
（その他）
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大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりま
した。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、米の販売数量は増加しましたが炊飯事業の販売数量の減
少や材料費の増加等により増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は12億20百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失41百万円（前年同期は９
百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は167億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億95百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金５億92百万円の減少、売掛金４億51百万円の増加、商品及び製品11億
33百万円の増加によるものであります。固定資産は220億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億71百万円
減少いたしました。これは主に土地４億83百万円及び投資有価証券３億円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、388億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は89億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金13億40百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金２億26百万円の減少
によるものであります。固定負債は216億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金14億66百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、306億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億34百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、119
億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12億29百万円
の支出（前年同期は14億７百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローが９億90百万円の収入（前年同期
は46百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが３億54百万円の支出（前年同期は６億８百万円の支
出）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益５億30百万円、減価償却費５億17百万円、棚卸資産の増加額11億63百万円等を反映し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出８億49百万円、有形固定資産の売却による収入15億55百万円等を反映したもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入13億40百万円、長期借入金の返済による支出17億83百万円等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
22,910,275 22,910,275
普通株式
プライム市場 100株
22,910,275 22,910,275
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 22,910,275 － 100,000 － 6,766,590
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ 大阪市住吉区清水丘３丁目11－15 5,745 25.12
日本マスタートラスト信託銀行株
1,304 5.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,048 4.58
椋本 充士 大阪市住吉区
852 3.73
西脇 あづさ 大阪市住吉区
660 2.89
椋本 裕子 大阪市住吉区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 457 2.00
託口４）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 422 1.84
アサヒビール株式会社
356 1.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区台場２丁目３－３ 322 1.41
サントリー株式会社
278 1.22
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
11,446 50.04
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、
信託業務に係る株式数は、それぞれ1,304千株、457千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
22,863,300 228,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,775
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株）未満の株式
22,910,275
発行済株式総数 － －
228,633
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含ま
れております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念
株式になっております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区北加賀
36,200 36,200 0.16
株式会社グルメ杵屋 －
屋三丁目４番７号
36,200 36,200 0.16
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,583,388 11,990,541
現金及び預金
481,206 451,948
預け金
1,488,036 1,940,008
売掛金
456,277 1,589,722
商品及び製品
319,143 349,356
原材料及び貯蔵品
179 59
短期貸付金
288,577 85,785
未収入金
21,788 146,555
未収消費税等
163,423 243,380
その他
△ 1,261 △ 1,235
貸倒引当金
15,800,758 16,796,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,341,330 28,214,287
建物及び構築物
△ 21,063,465 △ 21,181,489
減価償却累計額
7,277,864 7,032,798
建物及び構築物（純額）
3,296,267 3,299,110
機械装置及び運搬具
△ 2,439,428 △ 2,497,197
減価償却累計額
856,839 801,912
機械装置及び運搬具（純額）
1,985,256 2,067,666
工具、器具及び備品
△ 1,576,591 △ 1,592,662
減価償却累計額
408,665 475,003
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,210,084 7,726,211
74,587 74,966
建設仮勘定
16,828,041 16,110,892
有形固定資産合計
無形固定資産
262,738 230,019
のれん
60,413 91,445
その他
323,152 321,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,223,293 922,463
投資有価証券
116,607 167,067
長期貸付金
4,402,066 4,346,059
差入保証金
32,079 65,217
繰延税金資産
120,982 141,270
その他
△ 18,438 △ 18,438
貸倒引当金
5,876,589 5,623,639
投資その他の資産合計
23,027,784 22,055,997
固定資産合計
38,828,543 38,852,120
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,137,694 1,164,257
買掛金
500,000 1,840,000
短期借入金
※２ 3,372,602 ※２ 3,145,889
１年内返済予定の長期借入金
535,610 385,163
未払金
1,237,000 1,422,628
未払費用
27,035 87,704
未払法人税等
384,508 270,704
未払消費税等
134,731 115,661
賞与引当金
88,831 91,908
資産除去債務
391,370 462,172
その他
7,809,385 8,986,089
流動負債合計
固定負債
※２ 19,522,999 ※２ 18,056,624
長期借入金
8,056 8,056
長期未払金
1,464,135 1,423,534
繰延税金負債
120,833 89,427
退職給付に係る負債
1,285,808 1,311,926
資産除去債務
778,347 760,268
その他
23,180,180 21,649,837
固定負債合計
30,989,565 30,635,927
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
12,534,726 8,345,313
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,103,525 △ 479,620
△ 35,381 △ 35,493
自己株式
7,495,820 7,930,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,095 120,489
その他有価証券評価差額金
3,963 19,528
為替換算調整勘定
△ 530 △ 286
退職給付に係る調整累計額
188,527 139,732
その他の包括利益累計額合計
154,628 146,262
非支配株主持分
7,838,977 8,216,193
純資産合計
38,828,543 38,852,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
13,048,817 16,811,775
売上高
8,107,817 10,743,823
売上原価
4,940,999 6,067,951
売上総利益
※１ 5,533,102 ※１ 6,355,054
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 592,102 △ 287,102
営業外収益
479 2,466
受取利息
22,581 29,464
受取配当金
70
投資有価証券売却益 -
86,895 76,653
賃貸料収入
47,012 39,289
その他
156,968 147,944
営業外収益合計
営業外費用
87,649 85,292
支払利息
1,000 1,000
借入手数料
57,905 39,064
賃貸費用
22,494 45,402
持分法による投資損失
16,697 13,760
その他
185,747 184,519
営業外費用合計
経常損失（△） △ 620,881 △ 323,677
特別利益
689,720
固定資産売却益 -
173,724
投資有価証券売却益 -
※２ 57,750 ※２ 2,567
助成金収入
85,160
受取補償金 -
50,117
保険解約益 -
1,095
-
その他
194,123 866,011
特別利益合計
特別損失
45,865 5,987
固定資産除却損
6,588 5,017
減損損失
999
投資有価証券評価損 -
※３ 360,738
新型コロナウイルス感染症による損失 -
4,732
-
その他
417,924 12,005
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
530,328
△ 844,682
純損失（△）
110,106
法人税等 △ 34,713
420,221
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 809,968
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 917 △ 14,269
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
434,491
△ 809,051
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
420,221
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 809,968
その他の包括利益
4,832
その他有価証券評価差額金 △ 66,406
30,209 22,744
為替換算調整勘定
174 244
退職給付に係る調整額
7,104 554
持分法適用会社に対する持分相当額
42,320
その他の包括利益合計 △ 42,863
377,358
四半期包括利益 △ 767,648
（内訳）
385,695
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 777,648
10,000
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,337
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
530,328
△ 844,682
期純損失（△）
515,953 517,112
減価償却費
6,588 5,017
減損損失
32,719 32,719
のれん償却額
11,472 14,766
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 19,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,185 △ 31,160
受取利息及び受取配当金 △ 23,060 △ 31,930
87,649 85,292
支払利息
助成金収入 △ 57,750 △ 2,567
受取補償金 △ 85,160 -
保険解約損益（△は益） △ 50,117 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 173,724
22,494 45,402
持分法による投資損益（△は益）
45,865 5,987
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） - △ 689,720
売上債権の増減額（△は増加） △ 299,961 △ 421,894
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,051,280 △ 1,163,658
82,079 26,563
仕入債務の増減額（△は減少）
21,627 186,758
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 120,219 △ 124,766
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,229 △ 113,804
長期未払金の増減額（△は減少） △ 300,000 -
5,175
△ 11,922
その他
小計 △ 2,067,444 △ 1,317,199
利息及び配当金の受取額 23,060 31,930
利息の支払額 △ 87,707 △ 85,718
866,787 28,556
助成金の受取額
85,160
補償金の受取額 -
113,366
△ 227,166
法人税の支払額または還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,407,310 △ 1,229,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
82,905 24,282
補助金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 604,698 △ 849,609
無形固定資産の取得による支出 △ 2,973 △ 46,272
長期前払費用の取得による支出 △ 1,555 △ 34,756
店舗撤去に伴う支出 △ 54,967 △ 14,693
1,555,244
有形固定資産の売却による収入 -
115,882 352,180
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 57,747 △ 845
1,501 119
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 54,854 △ 53,333
126,156 58,193
差入保証金の回収による収入
402,587
保険積立金の払戻による収入 -
985
-
その他
990,510
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,778
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
930,000 1,340,000
短期借入れによる収入
287,800 89,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,796,413 △ 1,783,087
社債の償還による支出 △ 30,000 -
配当金の支払額 △ 224 △ 315
- △ 112
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 608,838 △ 354,515
246 222
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,062,679 △ 592,847
12,425,796 12,583,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,363,116 ※ 11,990,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部は 、 同じく当社の連結子会社である
㈱雪村を存続会社とする吸収合併により消滅したため 、 連結の範囲から除外しております 。 なお、存続会社である㈱
雪村は、合併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 358,800千円 346,740千円
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特
約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ロー
ンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額
以上に単体又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算
書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャー
とする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 2,180,694 千円 2,573,694 千円
賞与手当 8,323 千円 48,539 千円
賞与引当金繰入額 48,110 千円 18,995 千円
退職給付費用 13,073 千円 15,581 千円
消耗品費 36,715 千円 61,721 千円
賃借料 1,316,081 千円 1,436,758 千円
水道光熱費 185,756 千円 201,939 千円
減価償却費 235,376 千円 240,414 千円
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四半期報告書
※２ 助成金収入の内容は、前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助
成金及び時短要請協力金であります。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかか
る雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第２四半期連結累計期間において、機内食事業におけ
る航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 10,363,116千円 11,990,541千円
現金及び現金同等物 10,363,116千円 11,990,541千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変更
2022年６月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年８月31日付
で減資等の効力が発生しており、資本金の額を5,738,236千円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2023年6月27日開催の当社株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金
の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて、資本剰余金が4,189,413千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
（注）１ （注）２
食品製造 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転され
9,403,963 576,680 1,411,623 － 104,129 11,496,397 1,113,964 12,610,362 － 12,610,362
る財
一定の期間にわた
－ － － － 93,768 93,768 － 93,768 － 93,768
り移転される財
顧客との契約から
9,403,963 576,680 1,411,623 － 197,898 11,590,166 1,113,964 12,704,130 － 12,704,130
生じる収益
その他の収益
－ － － 344,686 － 344,686 － 344,686 － 344,686
外部顧客に対する
9,403,963 576,680 1,411,623 344,686 197,898 11,934,853 1,113,964 13,048,817 － 13,048,817
売上高
セグメント間の内部
－ 4,836 6,318 － 14,996 26,151 335,863 362,015 △ 362,015 －
売上高又は振替高
計
9,403,963 581,517 1,417,942 344,686 212,894 11,961,004 1,449,828 13,410,832 △ 362,015 13,048,817
セグメント利益又は
△ 108,342 △ 150,539 △ 135,606 123,930 △ 21,095 △ 291,653 △ 9,599 △ 301,253 △ 290,848 △ 592,102
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀
卸売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,848千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
（注）１ （注）２
食品製造 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転され
11,413,442 1,450,213 2,172,463 － 114,930 15,151,050 1,220,440 16,371,490 － 16,371,490
る財
一定の期間にわた
－ － － － 95,791 95,791 － 95,791 － 95,791
り移転される財
顧客との契約から
11,413,442 1,450,213 2,172,463 － 210,721 15,246,841 1,220,440 16,467,282 － 16,467,282
生じる収益
その他の収益 － － － 344,492 － 344,492 － 344,492 － 344,492
外部顧客に対する
11,413,442 1,450,213 2,172,463 344,492 210,721 15,591,334 1,220,440 16,811,775 － 16,811,775
売上高
セグメント間の内部
－ 22,423 5,610 － 16,853 44,888 463,483 508,372 △ 508,372 －
売上高又は振替高
計 11,413,442 1,472,637 2,178,074 344,492 227,575 15,636,222 1,683,924 17,320,147 △ 508,372 16,811,775
セグメント利益又は
282,567 △ 333,483 △ 115,388 120,101 △ 18,104 △ 64,307 △ 41,542 △ 105,850 △ 181,252 △ 287,102
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀
卸売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,252千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△35円37銭 18円99銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△809,051 434,491
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△809,051 434,491
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,874 22,874
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ
杵屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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