株式会社大林組 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回 次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
924,391 1,081,360 1,983,888
売上高 (百万円)
48,659 38,009 100,802
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
38,494 29,741 77,671
(百万円)
四半期（当期）純利益
53,307 93,526 74,244
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,029,103 1,113,793 1,035,881
純資産額 (百万円)
2,502,407 2,752,133 2,609,929
総資産額 (百万円)
53.69 41.48 108.34
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
39.7 38.9 38.2
自己資本比率 （％）
62,732 228,456
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 96,710
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 54,108 △ 58,230 △ 101,610
53,913 22,118
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,649
現金及び現金同等物の
321,455 253,846 405,633
(百万円)
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
37.96 32.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社107社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはない 。 また 、 前事業年度の有価証券報告書に
記載した 「 事業等のリスク 」 について重要な変更はない 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化
に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、景気は緩やかな回復を続けた。一方で、急速な円安の進行や
原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇に加え、各国の政策金利の引上げ等による世界経済の減速懸念が
あることから、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や
原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せ
ない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国
内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比1,569億円（17.0％）増の１兆813億円となっ
た。損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における
完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益
が減少したことに加え、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増
加したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円（26.2％）減の308億円、経常利益は前年同四半期比106
億円（21.9％）減の380億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比87億円（22.7％）減の297億円
となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比1,025億円（20.8％）増の5,945億円、営業利益は前年同四半
期比60億円（50.1％）減の59億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比473億円（27.8％）増の2,173億円、営業利益は前年同四半期
比36億円（88.8％）増の76億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比227億円（15.0％）増の1,746億円、営業利益は前年同四半期
比19億円（24.3％）増の100億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比13億円（2.8％）増の501億円、営業利益は前年同四半期比
14億円（66.1％）減の７億円となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比183億円（48.3％）減の196億円、営業利益は前年同四半期比
90億円（63.1％）減の53億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比13億円（5.7％）増の250億円、営業利益は前年同四半期比
0.2億円（2.4％）増の10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円（5.4％）増の２兆7,521億円となっ
た。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録
債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによる
ものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比642億円（4.1％）増の１兆6,383億円となっ
た。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加した
ことや、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残
高は前連結会計年度末比163億円（4.8％）増の3,542億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比779億円（7.5％）増の１兆1,137億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証
券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9％となり、前連結会計年度末より0.7ポイン
ト上昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから967億円のマイナス
（前年同四半期は627億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等に
より582億円のマイナス（前年同四半期は541億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー は、借入金が増加したものの配当金の支払や社債の償還等により56億円のマイナス（前年同四半期は539億円
のプラス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1,517億
円減少し、2,538億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等
（政策保有株式の縮減について）
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有して
おり、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持
強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証して
いる。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを
更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めて
きた。
この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円
を売却してきたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、直近の2023年度第２四半期末での保有残高は2020年度末
残高から逆に増加している。今後、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず更なる売却を進め、2027年３月末ま
でに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めていくこととしている。
なお、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資
に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針であ
る。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
＜政策保有株式売却額推移（連結）＞
2023年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第２四半期末時点
売却額 92億円 77億円 169億円 246億円 62億円
2021年度からの累計売却額 ― ― 169億円 415億円 478億円
2021年度からの累計売却額
― ― ― 563億円 1,045億円
＋売却合意済額
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＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
金額
2023年３月末残高 2,877億円
期中売却 △62億円
株価上昇による増 ＋635億円
その他（非上場株式の減損等） △4億円
2023年９月末残高 3,446億円
（うち、売却合意済額） （566億円）
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、80億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646
普通株式 （プライム市場）
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
124,287 17.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 76,306 10.63
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
20,174 2.81
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
13,833 1.93
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 MA 02171, U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
13,748 1.92
E14 5 NT, UK
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
海銀行東京支店カストディ業務部）
東京都港区港南２丁目15－２ 13,405 1.87
大林グループ従業員持株会
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香 9,989 1.39
E14 5 NT, UK
港上海銀行東京支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
9,541 1.33
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 02101 U.S.A.
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
319,136 44.45
計 －
（注） 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所
対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 23,718 3.29
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,415 2.14
計 － 39,133 5.42
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,566,400
普通株式
717,505,700 7,175,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
437,546
単元未満株式 普通株式 －
の株式
721,509,646
発行済株式総数 － －
7,175,057
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式941,500株（議決権9,415個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南
3,566,400 3,566,400 0.49
－
株式会社大林組 ２丁目15番２号
3,566,400 3,566,400 0.49
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式941,568株（議決権9,415個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
419,405 273,099
現金預金
※４ 942,684
832,939
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 20,617
21,189
電子記録債権
7,285 7,602
有価証券
15,874 23,956
販売用不動産
35,428 46,301
未成工事支出金
30,405 33,156
不動産事業支出金
※１ 6,610 ※１ 5,711
ＰＦＩ等棚卸資産
※２ 12,120 ※２ 13,723
その他の棚卸資産
98,866 91,640
未収入金
25,572 72,454
その他
△ 147 △ 162
貸倒引当金
1,505,551 1,530,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,968 145,207
建物・構築物（純額）
79,252 80,541
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
408,031 409,078
土地
4,823 5,397
リース資産（純額）
57,470 72,891
建設仮勘定
692,545 713,117
有形固定資産合計
無形固定資産 17,932 19,179
投資その他の資産
306,570 364,391
投資有価証券
1,312 2,529
長期貸付金
5,137 2,168
繰延税金資産
2,900 2,488
退職給付に係る資産
78,148 117,644
その他
△ 170 △ 169
貸倒引当金
393,899 489,052
投資その他の資産合計
1,104,377 1,221,348
固定資産合計
2,609,929 2,752,133
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 567,503
526,734
支払手形・工事未払金等
※４ 148,197
145,520
電子記録債務
67,170 76,806
短期借入金
※５ 8,611 ※５ 10,161
１年内返済予定のノンリコース借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
1,425 2,539
リース債務
22,375 11,335
未払法人税等
132,979 145,272
未成工事受入金
158,487 167,614
預り金
3,004 3,070
完成工事補償引当金
43,205 36,113
工事損失引当金
96,919 80,566
その他
1,226,434 1,269,179
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
124,051 143,517
長期借入金
※５ 68,087 ※５ 63,767
ノンリコース借入金
5,018 5,194
リース債務
4,053 19,141
繰延税金負債
18,421 18,421
再評価に係る繰延税金負債
599 436
役員株式給付引当金
23 23
環境対策引当金
51,835 52,156
退職給付に係る負債
25,522 26,499
その他
347,613 369,159
固定負債合計
1,574,048 1,638,339
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
41,962 41,962
資本剰余金
728,087 742,750
利益剰余金
△ 2,754 △ 2,708
自己株式
825,047 839,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,057 158,931
その他有価証券評価差額金
10,130 13,250
繰延ヘッジ損益
23,627 23,627
土地再評価差額金
18,437 34,519
為替換算調整勘定
1,808 1,567
退職給付に係る調整累計額
172,061 231,896
その他の包括利益累計額合計
38,772 42,139
非支配株主持分
1,035,881 1,113,793
純資産合計
2,609,929 2,752,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
862,713 1,036,690
完成工事高
61,678 44,670
不動産事業等売上高
924,391 1,081,360
売上高合計
売上原価
782,350 952,192
完成工事原価
41,792 33,048
不動産事業等売上原価
824,143 985,240
売上原価合計
売上総利益
80,362 84,498
完成工事総利益
19,885 11,621
不動産事業等総利益
100,248 96,119
売上総利益合計
※１ 58,462 ※１ 65,275
販売費及び一般管理費
41,785 30,843
営業利益
営業外収益
362 1,520
受取利息
3,960 4,203
受取配当金
3,589 3,152
為替差益
570 344
その他
8,483 9,222
営業外収益合計
営業外費用
1,171 1,687
支払利息
438 369
その他
1,609 2,056
営業外費用合計
48,659 38,009
経常利益
特別利益
6,483 5,316
投資有価証券売却益
88 110
その他
6,571 5,427
特別利益合計
特別損失
790 1,042
投資有価証券評価損
91 690
固定資産除却損
89 34
その他
970 1,767
特別損失合計
54,259 41,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,887 11,209
△ 2,293 △ 655
法人税等調整額
14,594 10,554
法人税等合計
39,665 31,115
四半期純利益
1,171 1,373
非支配株主に帰属する四半期純利益
38,494 29,741
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,665 31,115
四半期純利益
その他の包括利益
40,845
その他有価証券評価差額金 △ 5,973
2,951 2,838
繰延ヘッジ損益
16,544 18,631
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 352 △ 242
472 337
持分法適用会社に対する持分相当額
13,642 62,410
その他の包括利益合計
53,307 93,526
四半期包括利益
（内訳）
48,094 89,577
親会社株主に係る四半期包括利益
5,213 3,948
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,259 41,669
税金等調整前四半期純利益
11,532 12,815
減価償却費
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,369 △ 7,093
392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114
790 1,042
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 4,322 △ 5,724
1,171 1,687
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,452 △ 5,496
82,473
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,322
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,504 △ 10,834
1,244
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,357
2,534 898
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,156 △ 38,468
34,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,502
9,330
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 9,909
13,064
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,833
4
△ 1,354
その他
70,868
小計 △ 78,264
4,483 5,388
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,023 △ 1,726
△ 11,596 △ 22,107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
62,732
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,503 △ 10,756
7,022 6,338
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 46,458 △ 33,317
530 1,105
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,700 △ 2,528
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
15,019 8,414
収入
貸付けによる支出 △ 228 △ 172
6 8
貸付金の回収による収入
△ 24,797 △ 27,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,108 △ 58,230
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
749 11,629
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 206 △ 244
47,927 20,685
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,801 △ 9,176
6,870 1,780
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 10,335 △ 4,549
30,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 106
配当金の支払額 △ 11,488 △ 15,078
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,533 △ 588
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 267 △ 0
よる支出
53,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,649
9,601 8,804
現金及び現金同等物に係る換算差額
72,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,786
249,317 405,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 321,455 ※１ 253,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び
1,093,278株、当第２四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金 6,610 百万円 5,711 百万円
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
その他事業支出金 4,246 百万円 6,528 百万円
7,873 7,195
材料貯蔵品
12,120 13,723
計
３ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
大林プロパティズＵＫ（注） 12,582百万円 従業員住宅購入借入金 9百万円
従業員住宅購入借入金 13
計 12,596 計 9
（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った
借入に対する保証である。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計
期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 75百万円
電子記録債権 － 237
支払手形 － 484
電子記録債務 － 6,253
※５ 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 23,393 百万円 25,443 百万円
626 677
退職給付費用
6,849 8,083
調査研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 335,664百万円 273,099百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,209 △19,252
現金及び現金同等物 321,455 253,846
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日 2022年 2022年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月７日 2022年 2022年
普通株式 15,078 21 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金23百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日 2023年 2023年
普通株式 15,078 21 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年11月６日 2023年 2023年
普通株式 15,076 21 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注） 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金19百万円が含まれている。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
492,020 170,023 151,922 48,746 38,001 900,714 23,677 924,391
外部顧客への売上高
セグメント間の
16,980 36 6,895 486 24,398 5,160 29,559
－
内部売上高又は振替高
509,001 170,059 158,817 48,746 38,487 925,113 28,837 953,951
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
12,000 4,061 8,073 2,233 14,355 40,726 1,059 41,785
営業利益（注２）
セグメント間の
592 547 497
－ △ 16 － △ 28 △ 50
内部営業利益又は振替高
12,593 4,061 8,057 2,233 14,326 41,273 1,009 42,282
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
594,560 217,335 174,665 50,129 19,634 1,056,324 25,036 1,081,360
外部顧客への売上高
セグメント間の
19,217 36 7,379 458 27,091 5,536 32,628
－
内部売上高又は振替高
613,778 217,371 182,045 50,129 20,092 1,083,416 30,572 1,113,988
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
5,992 7,667 10,038 758 5,302 29,759 1,084 30,843
営業利益（注２）
セグメント間の
1,301 1,107 1,089
△ 90 △ 74 － △ 29 △ 17
内部営業利益又は振替高
7,293 7,577 9,963 758 5,273 30,866 1,067 31,933
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
利 益 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
報告セグメント計 41,273 30,866
「その他」の区分の利益 1,009 1,067
セグメント間取引消去 △497 △1,089
四半期連結損益計算書の営業利益 41,785 30,843
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
四半期
種 類
連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
連結貸借対
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
照表計上額
（百万円）
（百万円）
(1) 株式
105,560 274,668 169,108 104,400 332,082 227,682
(2) その他
11,948 12,275 327 12,493 12,984 490
合 計 117,508 286,944 169,435 116,893 345,066 228,173
（注） 市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資は、上表には含めていない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 492,020 － 151,922 － 23,981 667,925 21,985 689,910
北米 － 99,384 － 36,711 － 136,096 － 136,096
アジア － 69,911 － 12,035 － 81,946 － 81,946
その他 － 726 － － － 726 47 773
顧客との契約から生じる収益 492,020 170,023 151,922 48,746 23,981 886,695 22,032 908,727
その他の収益（注３） － － － － 14,019 14,019 1,644 15,663
外部顧客への売上高 492,020 170,023 151,922 48,746 38,001 900,714 23,677 924,391
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 594,456 － 174,665 － 5,279 774,401 23,501 797,902
北米 78 141,276 － 44,247 － 185,602 － 185,602
アジア 25 75,000 － 5,881 － 80,907 － 80,907
その他 － 1,058 － － － 1,058 38 1,097
顧客との契約から生じる収益 594,560 217,335 174,665 50,129 5,279 1,041,969 23,540 1,065,510
その他の収益（注３） － － － － 14,354 14,354 1,495 15,850
外部顧客への売上高 594,560 217,335 174,665 50,129 19,634 1,056,324 25,036 1,081,360
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円69銭 41円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,494 29,741
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 38,494 29,741
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 716,917 716,943
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
4,591千株、当第２四半期連結累計期間4,566千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,125千株、当第２四半期連結累計期間1,028千株であ
る。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、当社100％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡを通
じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH US Acquisitions, Inc.の株式を取得し、同社を連結子
会社化することについて決議した。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するた
め、同社は当社の特定子会社に該当する。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MWH US Acquisitions, Inc.
事業の内容 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工
（注） MWH US Acquisitions, Inc.は、現親会社が2018年にMWH Constructors, Inc.を買収する際に
設立された会社で、傘下子会社のMWH Constructors, Inc.を通じて水処理関連施設建設事業を
行っている。MWH Constructors, Inc.は、前身母体企業であるMWH Global, Inc.の建設部門とし
て1993年に設立された会社であり、30年以上に渡り米国等において水処理関連施設建設事業を
行っている。
（２）企業結合を行う主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであ
り、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グ
ループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指して
きた。
MWH US Acquisitions, Inc.は、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特
に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化に
より当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社
の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開
を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
（３）企業結合日
2023年12月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更なし
（６）取得する議決権比率
90％（予定）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90％
（予定）を取得することによる。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126百万米ドル（18,838百万円）（予定）
取得原価 126百万米ドル（18,838百万円）（予定）
（注）１ 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算
２ 株式売買契約に基づき、株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われ
る。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） ４百万米ドル（598百万円）
（注） 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日 2023年11月６日
２ 中間配当金の総額 15,076,807,599円
３ １株当たりの額 21円
４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月７日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日
から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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