株式会社クレスコ 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 23,309,045 25,631,420 48,368,324
経常利益 (千円) 2,116,084 2,440,052 5,135,627
親会社株主に帰属する
(千円) 1,467,953 1,665,628 3,328,597
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,275,099 2,481,429 3,249,367
純資産額 (千円) 22,928,416 25,393,831 24,449,452
総資産額 (千円) 32,697,192 34,797,323 33,635,013
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.76 80.06 158.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 73.0 72.7
営業活動による
(千円) 1,015,064 533,972 1,679,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 431,439 987,103 △ 874,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 894,164 △ 1,828,954 △ 1,631,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,430,382 10,613,025 10,915,310
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.51 51.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク (2)各リスクの説明 ⑥重大な訴訟等に関するリスク」に
記載した、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求事件については、
原告が東京高等裁判所に控訴（控訴後の賠償請求額：金３億円）を提起しておりましたが、2023年10月５日付で東京
高等裁判所において控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とする旨の判決が下され、当該判決が確定したことによ
りリスクが消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、
円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。
当社企業グループが属するIT産業においては、生成系AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注
目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高
まっていくものと判断しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第２四半期連結累計期間において、主に下記の取組みを
行ってまいりました。
組織及び体制等
当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を
再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした
当社企業グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織
といたしました。
また、当社企業グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリ
ティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたし
ました。
財務
当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式500,000
株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって
自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における発行済株式総数
は22,000,000株となりました。
事業
当社
デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan
Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしました。７月には、
ウィングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と
UiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始いた
しました。
また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「Azure
OpenAI Service」を利用した生成系AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社
員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提
供を開始しております。
クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスで
ある「GPUSOROBAN リモートワークステーション」の提供を開始いたしました。
セキュリティ分野では、2023年５月より「セキュリティ脆弱性診断」のメニューにペネトレーションテス
トを追加し、疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出しを行うサービスの提供を開始いたしました。
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資本・業務提携
2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向け
ジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。
また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業であるCAPICHI PTE.
LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。
業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi OI」の日本国内総代理店とな
り、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献して
まいります。
連結子会社
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」
及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。
その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンショ
ン対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人
件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、シス
テム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。
なお、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億66百万円、投資有価証券償還益
（特別利益）を１億８百万円計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高256億31百万円（前年同期売上高233億９百万
円、10.0％増）、営業利益19億78百万円（前年同期営業利益22億45百万円、11.9％減）、経常利益24億40百万円
（前年同期経常利益21億16百万円、15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億65百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純利益14億67百万円、13.5％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 8,898,734 9,791,706 110.0% 1,107,331 926,966 83.7%
金融 7,172,664 7,027,519 98.0% 864,984 721,059 83.4%
製造 6,221,016 6,786,250 109.1% 990,340 1,100,224 111.1%
ITサービス事業計 22,292,414 23,605,476 105.9% 2,962,656 2,748,250 92.8%
デジタルソリューション事業 1,016,630 2,025,943 199.3% 41,646 90,855 218.2%
合計 23,309,045 25,631,420 110.0% 3,004,303 2,839,106 94.5%
ITサービス事業
売上高は、236億５百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億48百万円（前
年同期比7.2％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
エンタープライズ
売上高は、97億91百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは、主として「情報・通信・広告」
「建設・不動産」の両分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、９億26百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これは、主
として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによ
るものであります。
金融
売上高は、70億27百万円（前年同期比2.0％減）となりました。これは、「銀行」分野において受注を積み
上げることができたものの、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少し
たことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、７億21百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは、
「保険」「その他」の両分野における売上高の減少に加え、「銀行」分野で不採算プロジェクトが発生した
ことによるものであります。
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製造
売上高は、67億86百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会
社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は、11億円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、上記の売
上高の増加と同様の理由によるものであります。
デジタルソリューション事業
売上高は、20億25百万円（前年同期比99.3％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサー
ビスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期比118.2％増）となりました。これは、上記の売上
高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、11億62百万円増加し、347億97百万
円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、５億74百万円増加し、230億61百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が３億円、有価証券が２億99百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が５億35百万円、売掛金及び契約資
産が４億31百万円、電子記録債権が２億44百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億87百万円増加し、117億35百万円となりました。これは主に、投資そ
の他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が２億89百万円、のれんが１億11百万円、ソフトウェアが44百
万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が９億84百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、２億17百万円増加し、94億３百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、３億65百万円増加し、76億15百万円となりました。これは主に、受注損
失引当金が２億87百万円、賞与引当金が66百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億47百万円減少し、17億88百万円となりました。これは主に、退職給
付に係る負債が76百万円増加したものの、長期借入金が２億31百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億44百万円増加し、253億93百
万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、自己株式が３億17百万円減少し、
その他有価証券評価差額金が８億13百万円、利益剰余金が２億35百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億２百万円減少し、106億13
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億33百万円の収入（前第２四半期連結累計期間10億15百万円の収
入）となりました。
これは主に法人税等の支払額が９億74百万円、売上債権及び契約資産の増加額が６億75百万円、棚卸資産の
増加額が５億58百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が25億34百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億87百万円の収入（前第２四半期連結累計期間４億31百万円の支
出）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が５億49百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が
16億20百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは18億28百万円の支出（前第２四半期連結累計期間８億94百万円の支
出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出が９億98百万円、配当金の支払額が５億67百万円、長期借入金の返済
による支出が２億45百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,174千円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質
的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与え
る要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場
の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月７日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 22,000,000 22,000,000
プライム市場 であります。
計 22,000,000 22,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月８日 (注) △1,000,000 22,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社イワサキコーポレーション 神奈川県横浜市中区山手町25－３ 44,792 21.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 18,473 8.97
(信託口)
浦 崎 雅 博 神奈川県横浜市戸塚区 12,554 6.09
クレスコ従業員持株会 東京都港区港南２丁目15－１ 8,803 4.27
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5 NT, UK 8,135 3.95
SMALLER COMPANIES FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 8,135 3.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,168 3.48
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A. 7,012 3.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
岩 﨑 俊 雄 神奈川県横浜市中区 6,120 2.97
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
5,689 2.76
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
計 ― 126,883 61.64
(注) １ 当社の自己株式(14,158百株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.43％)は、議決権がないため、上
記の表には含めておりません。
２ 2023年10月２日付にて、有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が
提出されており、2023年９月28日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが
保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2023年10月２日から2023年12月26日までとす
る旨の記載があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,415,800
普通株式 20,555,100
完全議決権株式(その他) 205,551 ―
普通株式 29,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,551 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,415,800 ― 1,415,800 6.43
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,415,800 ― 1,415,800 6.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,027,078 10,726,594
売掛金及び契約資産 8,733,585 9,165,289
※ 995,718
電子記録債権 750,833
有価証券 760,817 461,602
金銭の信託 76,173 90,636
商品及び製品 30,346 47,090
仕掛品 197,589 732,934
貯蔵品 28,420 34,477
882,182 807,331
その他
流動資産合計 22,487,028 23,061,675
固定資産
有形固定資産 711,051 756,261
無形固定資産
のれん 1,565,504 1,453,992
ソフトウエア 388,216 343,872
14,629 14,457
その他
無形固定資産合計 1,968,351 1,812,322
投資その他の資産
投資有価証券 6,210,056 7,194,138
その他 2,365,735 2,080,135
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,468,582 9,167,064
固定資産合計 11,147,985 11,735,648
資産合計 33,635,013 34,797,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,201,342 2,191,858
短期借入金 130,000 130,000
1年内償還予定の社債 25,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 484,237 470,024
未払法人税等 964,725 927,122
賞与引当金 1,573,923 1,639,934
受注損失引当金 51,415 339,275
1,819,642 1,907,235
その他
流動負債合計 7,250,286 7,615,449
固定負債
長期借入金 336,938 105,270
社債 50,000 50,000
長期未払金 52,918 52,864
退職給付に係る負債 1,379,644 1,455,823
資産除去債務 112,454 121,878
3,319 2,205
その他
固定負債合計 1,935,274 1,788,042
負債合計 9,185,560 9,403,492
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,403,940 2,979,869
利益剰余金 19,105,001 19,340,394
△ 2,150,640 △ 1,833,385
自己株式
株主資本合計 22,873,176 23,001,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,488,949 2,302,895
為替換算調整勘定 18,076 27,143
69,250 62,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,576,276 2,392,077
純資産合計 24,449,452 25,393,831
負債純資産合計 33,635,013 34,797,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 23,309,045 25,631,420
18,777,640 20,953,657
売上原価
売上総利益 4,531,405 4,677,762
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 37,243 46,480
役員報酬及び給料手当 963,001 1,122,241
賞与引当金繰入額 144,092 182,561
退職給付費用 28,918 30,842
法定福利費 144,126 170,348
採用費 88,387 102,237
教育費 96,521 148,595
交際費 30,991 33,868
地代家賃 91,332 94,026
消耗品費 32,620 44,729
事業税 97,051 109,965
531,597 613,716
その他
販売費及び一般管理費合計 2,285,884 2,699,614
営業利益 2,245,520 1,978,147
営業外収益
受取利息 156,075 137,713
受取配当金 32,644 40,719
有価証券売却益 11,300 5,122
有価証券評価益 210 ―
金銭の信託運用益 1,141 14,462
デリバティブ評価益 ― 266,100
助成金収入 18,501 15,397
持分法による投資利益 12,920 22,737
57,353 18,538
その他
営業外収益合計 290,146 520,792
営業外費用
支払利息 2,155 1,438
デリバティブ評価損 372,143 ―
為替差損 ― 6,815
投資顧問料 43,525 46,999
1,758 3,633
その他
営業外費用合計 419,582 58,887
経常利益 2,116,084 2,440,052
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 3,126 4,854
投資有価証券償還益 46,733 108,001
保険解約返戻金 7,296 4,040
869 ―
その他
特別利益合計 58,026 116,896
特別損失
固定資産除却損 6,970 2,765
投資有価証券売却損 25 759
事務所移転費用 583 1,755
コーポレートロゴ等変更費用 113,803 ―
創立記念関連費用 ― 7,743
本社改装費用 ― 6,800
18,930 2,708
その他
特別損失合計 140,312 22,532
税金等調整前四半期純利益 2,033,797 2,534,416
法人税、住民税及び事業税
634,184 935,142
△ 68,339 △ 66,353
法人税等調整額
法人税等合計 565,844 868,788
四半期純利益 1,467,953 1,665,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,467,953 1,665,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,467,953 1,665,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 204,839 813,945
為替換算調整勘定 13,152 9,067
△ 1,166 △ 7,211
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 192,853 815,800
四半期包括利益 1,275,099 2,481,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,275,099 2,481,429
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,033,797 2,534,416
減価償却費 132,041 148,894
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143,080 66,010
受注損失引当金の増減額（△は減少） 40 287,859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102,579 76,179
受取利息及び受取配当金 △ 188,719 △ 178,432
有価証券売却損益（△は益） △ 11,300 △ 5,122
持分法による投資損益（△は益） △ 12,920 △ 22,737
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,101 △ 4,095
投資有価証券償還損益（△は益） △ 46,733 △ 108,001
デリバティブ評価損益（△は益） 372,143 △ 266,100
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 213,669 △ 675,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,187 △ 558,145
仕入債務の増減額（△は減少） 11,529 △ 3,196
未払金の増減額（△は減少） △ 205,733 114,243
長期未払金の増減額（△は減少） △ 23 △ 53
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 155,988 △ 82,906
△ 239,301 4,884
その他
小計 1,754,711 1,327,822
利息及び配当金の受取額
184,986 182,275
利息の支払額 △ 1,950 △ 1,438
△ 922,683 △ 974,686
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,015,064 533,972
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 △ 1,800
有価証券の取得による支出 △ 24,175 △ 9,029
有価証券の売却による収入 32,087 35,603
有形固定資産の取得による支出 △ 147,431 △ 117,650
無形固定資産の取得による支出 △ 48,635 △ 44,878
投資有価証券の取得による支出 △ 1,174,515 △ 549,428
投資有価証券の売却による収入 11,585 174,451
投資有価証券の償還による収入 1,000,159 1,620,265
保険積立金の解約による収入 76,928 12,864
△ 155,642 △ 133,294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431,439 987,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 387,515 △ 245,881
リース債務の返済による支出 △ 1,791 △ 2,245
配当金の支払額 △ 504,652 △ 567,606
自己株式の取得による支出 △ 204 △ 998,220
― △ 15,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 894,164 △ 1,828,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,005 5,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 307,534 △ 302,284
現金及び現金同等物の期首残高 11,737,916 10,915,310
※ 11,430,382 ※ 10,613,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ―千円 235,566千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,540,348 千円 10,726,594 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △109,966 千円 △113,568 千円
現金及び現金同等物 11,430,382 千円 10,613,025 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 504,973 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 484,212 23.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 568,891 27.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 514,603 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより自己株式が995,644千円増加するとともに、自
己株式を処分及び消却したことにより自己株式が1,312,986千円減少しております。この結果、単元未満株式の買取
りによる自己株式の増加86千円を含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,833,385千円となってお
ります。また、自己株式の消却に関連して、利益剰余金861,343千円を資本剰余金に振り替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 8,898,734 7,172,664 6,221,016 22,292,414 1,016,630 23,309,045
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,898,734 7,172,664 6,221,016 22,292,414 1,016,630 23,309,045
セグメント利益 1,107,331 864,984 990,340 2,962,656 41,646 3,004,303
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,004,303
全社費用(注) △758,782
四半期連結損益計算書の営業利益 2,245,520
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 9,791,706 7,027,519 6,786,250 23,605,476 2,025,943 25,631,420
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,791,706 7,027,519 6,786,250 23,605,476 2,025,943 25,631,420
セグメント利益 926,966 721,059 1,100,224 2,748,250 90,855 2,839,106
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,839,106
全社費用(注) △860,958
四半期連結損益計算書の営業利益 1,978,147
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*) 6,588,827 6,588,827 ―
長期借入金 821,175 819,849 △1,325
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 382,045
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*) 7,088,097 7,088,097 ―
長期借入金 575,294 574,457 △836
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第２四半期連結会計期間（千円）
非上場株式等 567,643
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商
品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 21,452 ― ― 21,452
その他有価証券
(1)株式 3,354,016 ― ― 3,354,016
(2)債券
社債 ― 122,139 ― 122,139
その他 ― 1,216,456 1,276,390 2,492,846
(3)その他 336,076 262,295 ― 598,372
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年９月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 ― ― ― ―
その他有価証券
(1)株式 4,713,041 ― ― 4,713,041
(2)債券
社債 ― 143,791 ― 143,791
その他 ― 722,556 966,566 1,689,123
(3)その他 359,364 182,777 ― 542,141
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,553,395 3,354,016 1,800,621
債券 2,542,172 2,614,986 72,814
その他 625,528 598,372 △27,155
計 4,721,095 6,567,375 1,846,279
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年９月30日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,517,022 4,713,041 3,196,018
債券 1,750,253 1,832,914 82,661
その他 535,869 542,141 6,272
計 3,803,145 7,088,097 3,284,952
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,520,000 1,520,000 1,216,456 △303,544
他社株式連動債
の取引
合計 1,520,000 1,520,000 1,216,456 △303,544
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年９月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 760,000 570,000 722,556 △37,443
他社株式連動債
の取引
合計 760,000 570,000 722,556 △37,443
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第２四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 99,088 91,714 10,366 201,169 ― 201,169
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 8,799,645 7,080,949 6,210,649 22,091,245 1,016,630 23,107,875
顧客との契約から生じる収益 8,898,734 7,172,664 6,221,016 22,292,414 1,016,630 23,309,045
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,898,734 7,172,664 6,221,016 22,292,414 1,016,630 23,309,045
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが97,740千円、「金
融」区分に係るものが91,714千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 142,054 92,985 39,579 274,619 ― 274,619
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 9,649,652 6,934,534 6,746,671 23,330,857 2,025,943 25,356,801
顧客との契約から生じる収益 9,791,706 7,027,519 6,786,250 23,605,476 2,025,943 25,631,420
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,791,706 7,027,519 6,786,250 23,605,476 2,025,943 25,631,420
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが140,771千円、「金
融」区分に係るものが92,985千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円76銭 80円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,467,953 1,665,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,467,953 1,665,628
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,044,095 20,805,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
１．剰余金の配当
第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
金を支払うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
514,603千円
② １株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
２．重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が訴訟の提起を
受けていた損害賠償請求事件（原告による控訴後の賠償請求額：金３億円）につきまして、2023年10月５日付で東
京高等裁判所において控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とする旨の判決が下され、判決が確定しておりま
す。当該判決はクレスコワイヤレス㈱の主張を容認するものであるため、当第２四半期連結累計期間の当社企業グ
ループの業績に与える影響はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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