ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
9月30日 9月30日 12月31日
1,498,850 1,483,817 2,035,874
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 520,510 ) ( 498,499 )
165,227 99,212 58,512
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純
98,754 57,540
△ 3,152
利益（△は純損失)
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 27,552 ) ( 16,962 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包
262,181 170,179 116,449
（百万円）
括利益
1,527,107 1,464,775 1,390,254
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,016,217 2,987,645 2,814,029
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）純利益
445.56 264.97
△ 14.22
（△は純損失）
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 124.30 ) ( 79.50 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）純利益
444.28 264.33
（円） △ 14.22
（△は純損失）
50.63 49.03 49.40
親会社所有者帰属持分比率 （％）
158,044 146,182 217,146
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 79,138 △ 129,325 △ 145,312
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 39,518 △ 75,348 △ 78,206
264,076 163,850 209,716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
注 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については「第4 経理の
状況 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりです。
2/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。2022年から発生しているロシア・ウクラ
イナ情勢が深刻化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロシア事業の売上高が全社に
占める割合は2％程度（2022年度実績）です。
なお、当社は2022年3月よりロシア国内におけるガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、2023年2月にはロ
シア事業について譲渡の検討を開始しています。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的
な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換
を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確
実に実現するため、中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業
の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当第3四半期連結累計期間（2023
年1月1日から2023年9月30日まで）においては、日本でのフッ素関連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造
能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始すると
ともに、ディスプレイ事業において関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品の生産を終了するなど、最適
な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクス製品は、オプトエレクトロニクス
用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエ
ンス事業は、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティブは、半導体を中心
とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加するととも
に、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズで塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替のプラス影響を受けたものの、前第3四半期連結累計期間
比150億円（1.0％）減の14,838億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や
塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同566億円（37.2％）減の955億円となりました。税引前四半期利益は、同
660億円（40.0％）減の992億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同412億円（41.7％）減の575億円とな
りました。
＜当第3四半期連結累計期間の業績＞
（億円：千万円単位四捨五入）
（前第3四半期連結累計期間比 1.0％減）
売上高 14,838億円
（前第3四半期連結累計期間比 37.2％減）
営業利益 955億円
（前第3四半期連結累計期間比 40.0％減）
税引前四半期利益 992億円
（前第3四半期連結累計期間比 41.7％減）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 575億円
なお、営業利益（前第3四半期連結累計期間比△566億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・売値・品種構成 △423億円
原燃材料価格 ＋340億円
コストその他 △482億円
3/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万円単位四捨五入）
売上高 営業利益
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
建築ガラス 3,547 3,503 269 291
オートモーティブ 3,662 3,004 162 △154
電子 2,254 2,258 98 123
化学品 4,255 4,978 479 1,074
ライフサイエンス 918 1,066 △77 155
セラミックス・その他 601 648 26 34
消去又は全社 △400 △469 △1 △2
合計 14,838 14,989 955 1,521
前第3四半期連結累計期間のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 建築ガラス
欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、前年同期に比べ減収となりまし
た。アジアは、日本を除く地域で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の建築ガラスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比44億円
（1.3％）増の3,547億円となりました。営業利益は、製造原価の悪化の影響などにより同22億円（7.5％）減の269億
円となりました。
② オートモーティブ
自動車用ガラスは、自動車生産台数の増加により、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格の上昇や
品種構成の改善、為替の影響もあり、当第3四半期連結累計期間のオートモーティブの売上高は、前第3四半期連結累
計期間比658億円（21.9％）増の3,662億円となりました。営業利益は、製造原価の上昇などの影響を受けたものの、
上記の要因により、同316億円増の162億円となりました。
③ 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷は増加したものの、連結範囲の変更などから、前年同期に比べ減収とな
りました。電子部材は、スマートフォン市場減速の影響によりオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したもの
の、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が堅調に推移したことに加え、為替の影響などに
より、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第3四半期連結累計期間比4億円（0.2％）減の
2,254億円となりました。営業利益は、前述の減収要因および原燃材料高などの影響により、同24億円（19.9％）減
の98億円となりました。
④ 化学品
エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落したことから、前年同期に比べ減収となりまし
た。パフォーマンスケミカルズは、フッ素関連製品の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇や為替の影響により売
上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第3四半期連結累計期間比722億円（14.5％）
減の4,255億円となり、営業利益は、同595億円（55.4％）減の479億円となりました。
⑤ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、為替の影響があったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへ
の資金流入減や、米国での新規ラインの立ち上げ遅延および設備改善のための稼働調整等によりバイオ医薬品の受託
売上が減少したため、当第3四半期連結累計期間のライフサイエンスの売上高は、前第3四半期連結累計期間比148億
円（13.9％）減の918億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力増強
に伴う先行費用の発生により、同232億円減の77億円の損失となりました。
4/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築ガラス
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
（2） 財政状態
○資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,736億円増の29,876億円となりました。これは主に、
有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比835億円増の13,120億円となりました。これは主に、有
利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比901億円増の16,757億円となりました。これは主に、前
期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より459億円（21.9％）減少し、
1,639億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,462億円の収入（前年同期は1,580億円の
収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,293億円の支出（前年同期は791億円の支
出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、753億円の支出（前年同期は395億円の支
出）となりました。これは、有利子負債の借入による収入があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払等が
あったことによるものであります。
（4） 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第3四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は414億円であります。なお、当第3四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年9月30日） （2023年11月7日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
227,441,381 217,434,681
普通株式 い当社における標準とな
（プライム市場）
る株式です。また、単元
株式数は100株です。
227,441,381 217,434,681
計 － －
注 2023年10月12日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で自己株式10,006,700株を消却しています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（円） （円） 減額（円） 残高（円）
（株） （株）
2023年7月1日～
－ 227,441,381 － 90,873,373,264 － 91,164,566,295
2023年9月30日
注 2023年10月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が10,006,700株減少しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
－
11,566,400
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等）
式です。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株です。
48,900
普通株式
215,225,400 2,152,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
600,681
単元未満株式 普通株式 － 同上
227,441,381
発行済株式総数 － －
2,152,254
総株主の議決権 － －
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 54株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏 所有者の住 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
名又は名称 所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
11,566,400 11,566,400 5.09
ＡＧＣ株式会社 －
の内一丁目5番1号
（注2）
（相互保有株式） 東京都千代田区有
48,900 48,900 0.02
－
共栄商事株式会社 楽町一丁目7番1号
11,615,300 11,615,300 5.11
計 － －
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていませ
ん。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動はありません。
8/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2022年12月31日） （2023年9月30日）
資産
流動資産
209,716 163,850
現金及び現金同等物 11
315,808 350,461
営業債権 11
436,516 473,624
棚卸資産
60,614 49,884
その他の債権 11
5,094 12,987
未収法人所得税
35,260 38,014
その他の流動資産 11
1,063,009 1,088,824
流動資産合計
非流動資産
1,350,769 1,453,135
有形固定資産
92,768 102,196
のれん
71,290 73,173
無形資産
24,609 27,113
持分法で会計処理されている投資
94,075 94,720
その他の金融資産 11
40,778 42,133
繰延税金資産
76,728 106,348
その他の非流動資産
1,751,019 1,898,821
非流動資産合計
2,814,029 2,987,645
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
214,332 207,202
営業債務 11
69,750 173,802
短期有利子負債 11
122,254 124,594
1年内返済予定の長期有利子負債 10,11
211,855 226,812
その他の債務 11
27,283 13,426
未払法人所得税
1,310 2,491
引当金
23,211 24,986
その他の流動負債 11
669,999 773,315
流動負債合計
非流動負債
458,237 434,638
長期有利子負債 10,11
28,851 34,164
繰延税金負債
45,578 49,209
退職給付に係る負債
17,783 12,370
引当金
7,989 8,259
その他の非流動負債 11
558,439 538,641
非流動負債合計
1,228,439 1,311,957
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金
97,094 97,085
資本剰余金
889,827 908,911
利益剰余金
自己株式 △ 26,586 △ 76,038
339,046 443,942
その他の資本の構成要素
1,390,254 1,464,775
親会社の所有者に帰属する持分合計
195,335 210,913
非支配持分
1,585,590 1,675,688
資本合計
2,814,029 2,987,645
負債及び資本合計
10/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1,498,850 1,483,817
売上高 6
売上原価 △ 1,093,791 △ 1,128,518
405,059 355,298
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 254,893 △ 261,334
1,928 1,570
持分法による投資損益
152,094 95,534
営業利益
25,560 20,229
その他収益 7
その他費用 7 △ 13,928 △ 14,800
163,726 100,964
事業利益
7,329 13,087
金融収益
金融費用 △ 5,828 △ 14,839
1,501
金融収益・費用合計 △ 1,752
165,227 99,212
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 36,110 △ 26,916
129,117 72,295
四半期純利益
98,754 57,540
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
30,362 14,754
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
445.56 264.97
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
444.28 264.33
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
11/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
520,510 498,499
売上高
売上原価 △ 395,302 △ 379,400
125,207 119,099
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 89,083 △ 88,575
630 673
持分法による投資損益
36,754 31,198
営業利益
15,610 7,666
その他収益
その他費用 △ 5,074 △ 2,822
47,289 36,042
事業利益
2,768 4,687
金融収益
金融費用 △ 2,425 △ 7,489
342
金融収益・費用合計 △ 2,801
47,632 33,241
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 13,694 △ 12,063
33,937 21,177
四半期純利益
27,552 16,962
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
6,384 4,214
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
124.30 79.50
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
123.97 79.32
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
12/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
129,117 72,295
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
17,092
確定給付制度の再測定 △ 10,771
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,072 10,807
融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
11
△ 9
る持分
27,890
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 7,687
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,795
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 3,468
192,758 106,307
在外営業活動体の換算差額
200,553 102,838
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
192,866 130,729
その他の包括利益（税引後）合計
321,984 203,024
四半期包括利益合計
262,181 170,179
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
59,802 32,844
非支配持分に帰属する四半期包括利益
13/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
33,937 21,177
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,116
確定給付制度の再測定 △ 8,029
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
3,754
△ 955
融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
5
△ 1
る持分
4,869
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 8,979
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,708
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 678
16,679 16,193
在外営業活動体の換算差額
18,388 15,515
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
9,408 20,385
その他の包括利益（税引後）合計
43,346 41,562
四半期包括利益合計
31,356 34,006
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
11,989 7,556
非支配持分に帰属する四半期包括利益
14/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 81,621 927,830 43,896
期首残高 △ 26,933 △ 6,927
当期変動額
四半期包括利益
98,754
四半期純利益 － － － － －
3,089
その他の包括利益 － － － － △ 11,049
98,754 3,089
四半期包括利益合計 － － － △ 11,049
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 52,162 － － －
自己株式の取得 － － － △ 338 － －
574
自己株式の処分 － － △ 181 － －
支配継続子会社に対する
7,702 96
－ － － △ 0
持分変動
その他の資本の構成要素
13,644
－ － － － △ 13,644
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 34 － － － －
その他企業結合等 － △ 1,730 － － － －
5,937 235 96
所有者との取引額等合計 － △ 38,699 △ 13,644
90,873 87,559 987,885 33,342
期末残高 △ 26,697 △ 17,879
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
4,952 198,847 240,769 1,314,161 167,219 1,481,380
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
98,754 30,362 129,117
四半期純利益 － － －
7,373 164,012 163,426 163,426 29,439 192,866
その他の包括利益
7,373 164,012 163,426 262,181 59,802 321,984
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 52,162 △ 12,758 △ 64,921
自己株式の取得 － － － △ 338 － △ 338
393 393
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
4,637 3,300
－ △ 3,161 △ 3,064 △ 1,336
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 13,644 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 34 － △ 34
その他企業結合等 － － － △ 1,730 － △ 1,730
所有者との取引額等合計 － △ 3,161 △ 16,709 △ 49,235 △ 14,094 △ 63,330
12,326 359,697 387,487 1,527,107 212,926 1,740,034
期末残高
15/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 97,094 889,827 9,405 27,294
期首残高 △ 26,586
当期変動額
四半期包括利益
57,540
四半期純利益 － － － － －
17,448 10,788
その他の包括利益 － － － －
57,540 17,448 10,788
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 45,982 － － －
自己株式の取得 － － － △ 50,015 － －
563
自己株式の処分 － － △ 216 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 108 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
7,743
－ － － － △ 7,743
から利益剰余金への振替
109
株式報酬取引 － － － － －
その他企業結合等 － △ 9 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 8 △ 38,456 △ 49,451 － △ 7,743
90,873 97,085 908,911 26,854 30,339
期末残高 △ 76,038
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
2,321 300,024 339,046 1,390,254 195,335 1,585,590
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
57,540 14,754 72,295
四半期純利益 － － －
87,799 112,639 112,639 18,090 130,729
その他の包括利益 △ 3,396
87,799 112,639 170,179 32,844 203,024
四半期包括利益合計 △ 3,396
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 45,982 △ 16,083 △ 62,066
自己株式の取得 － － － △ 50,015 － △ 50,015
346 346
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 108 △ 1,183 △ 1,291
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 7,743 － － －
から利益剰余金への振替
109 109
株式報酬取引 － － － －
その他企業結合等 － － － △ 9 － △ 9
所有者との取引額等合計 － － △ 7,743 △ 95,659 △ 17,266 △ 112,926
387,823 443,942 1,464,775 210,913 1,675,688
期末残高 △ 1,075
16/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,227 99,212
税引前四半期利益
137,530 130,943
減価償却費及び償却費
521 565
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 5,132 △ 10,875
5,678 13,807
支払利息
持分法による投資損益 △ 1,928 △ 1,570
2,096
固定資産除売却損益 △ 11,712
営業債権の増減額 △ 4,899 △ 15,900
棚卸資産の増減額 △ 84,653 △ 14,312
4,357
営業債務の増減額 △ 21,897
23,458 22,889
その他
228,448 204,957
小計
5,726 10,677
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,474 △ 13,607
法人所得税の支払額又は還付額 △ 70,655 △ 55,845
158,044 146,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 151,992 △ 154,823
17,275 2,142
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 14,152 △ 932
55,252 24,450
その他の金融資産の売却及び償還による収入
15,548 1,786
関係会社又はその他の事業の売却による収入
その他 △ 1,070 △ 1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,138 △ 129,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,564 98,032
短期有利子負債の増減
67,136 49,314
長期有利子負債の借入及び発行による収入 10
長期有利子負債の返済及び償還による支出 10 △ 61,296 △ 105,229
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 5,136
3,302 384
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 338 △ 50,014
配当金の支払額 8 △ 52,162 △ 45,982
非支配持分への配当金の支払額 △ 12,922 △ 16,890
199 175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,518 △ 75,348
28,857 12,626
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,245
現金及び現金同等物の増減額 △ 45,865
195,830 209,716
現金及び現金同等物の期首残高
264,076 163,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2023年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っており
ます。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨
てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月7日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IAS第1号
財務諸表の表示 会計方針の開示
（2021年2月改訂）
IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの変
会計上の見積りの定義
（2021年2月改訂） 更及び誤謬
IAS第12号
法人所得税 単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
（2021年5月改訂）
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改
訂）」を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制か
ら生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めた
ものです。当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金
について認識及び開示を行っておりません。
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連
結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
18/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電
子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の
5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティ
ブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）
等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右
されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパ
ニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に
密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的
に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏ま
え、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントと
して報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業
はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。ま
た、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
一方、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開
発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等
への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経
済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の
独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス 欧米」及び
「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カ
ンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。
この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したた
め、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメ
ントとして、報告セグメントを見直しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つ
を報告セグメントとしております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築ガラス
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等
19/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
セラミッ
期連結純
クス・ 合計 調整額
建築 オート ライフ
損益計算
電子 化学品 その他
書計上額
ガラス モーティブ サイエンス
外部顧客への売上高 349,685 300,244 224,129 493,707 103,937 27,146 1,498,850 － 1,498,850
セグメント間の売上高
633 132 1,657 4,049 2,693 37,691 46,858 △ 46,858 －
計 350,318 300,377 225,787 497,756 106,631 64,837 1,545,708 △ 46,858 1,498,850
セグメント利益又は
29,088 △ 15,396 12,292 107,397 15,490 3,400 152,273 △ 178 152,094
損失（営業利益）
四半期純利益 － － － － － － － － 129,117
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
セラミッ
期連結純
クス・ 合計 調整額
建築 オート ライフ
損益計算
電子 化学品 その他
書計上額
ガラス モーティブ サイエンス
外部顧客への売上高 353,779 365,919 224,579 422,184 90,214 27,139 1,483,817 － 1,483,817
セグメント間の売上高
964 283 834 3,336 1,570 33,009 39,999 △ 39,999 －
計 354,744 366,203 225,413 425,521 91,784 60,148 1,523,816 △ 39,999 1,483,817
セグメント利益又は
26,896 16,158 9,847 47,889 △ 7,729 2,605 95,667 △ 133 95,534
損失（営業利益）
四半期純利益 － － － － － － － － 72,295
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
20/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化
学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの
売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」
と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前第3四半期連結
累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
建築ガラス 349,685 353,779
オートモーティブ 300,244 365,919
ディスプレイ 121,618 120,061
電子 電子部材 102,511 104,518
小計 224,129 224,579
エッセンシャルケミカルズ 371,435 300,996
化学品 パフォーマンスケミカルズ 122,272 121,188
小計 493,707 422,184
ライフサイエンス 103,937 90,214
セラミックス・その他 27,146 27,139
合計 1,498,850 1,483,817
なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を
「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。
21/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（2）地域別の展開
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
建築 オート
ライフ セラミックス
電子 化学品 合計
サイエンス ・その他
ガラス モーティブ
日本・アジア
106,426 155,005 204,555 451,646 22,528 27,146 967,309
アメリカ 22,739 62,085 18,657 22,710 26,100 － 152,293
ヨーロッパ 220,518 83,153 917 19,351 55,308 － 379,248
合計 349,685 300,244 224,129 493,707 103,937 27,146 1,498,850
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
建築 オート
ライフ セラミックス
電子 化学品 合計
サイエンス ・その他
ガラス モーティブ
日本・アジア
115,983 186,653 200,494 378,228 23,643 27,139 932,143
アメリカ 22,376 73,912 23,258 24,680 18,100 － 162,328
ヨーロッパ 215,419 105,353 827 19,275 48,469 － 389,345
合計 353,779 365,919 224,579 422,184 90,214 27,139 1,483,817
地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の
住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。
オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行ってお
り、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導
体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行ってお
り、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行ってお
り、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。
22/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
為替差益 － 13,431
固定資産売却益 14,728 452
関係会社株式売却益 8,556 3,333
その他 2,276 3,013
その他収益合計 25,560 20,229
前第3四半期連結累計期間の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含ま
れております。
（2）その他費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
為替差損 △1,262 －
固定資産除却損 △3,016 △2,549
減損損失 △521 △565
事業構造改善費用 △7,167 △9,096
その他 △1,960 △2,589
その他費用合計 △13,928 △14,800
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第3四半期連結累計期間は908百万円、当第3四半期連結累計期間は
6,780百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶
用ガラス基板製品生産終了に伴い発生した費用が7,689百万円含まれます。
23/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月30日
普通株式 28,850 130.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月2日
普通株式 23,312 105.00 2022年6月30日 2022年9月8日
取締役会
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
2．2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金39百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月30日
普通株式 23,316 105.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月2日
普通株式 22,666 105.00 2023年6月30日 2023年9月8日
取締役会
（注）1．2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
2．2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金38百万円が含まれています。
24/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
9 1株当たり四半期純利益
（1）基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 98,754 57,540
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,640 217,159
基本的1株当たり四半期純利益（円） 445.56 264.97
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 27,552 16,962
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,657 213,364
基本的1株当たり四半期純利益（円） 124.30 79.50
25/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（2）希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 98,754 57,540
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
98,754 57,540
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,640 217,159
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
641 526
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,282 217,685
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 444.28 264.33
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 27,552 16,962
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
27,552 16,962
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,657 213,364
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
605 495
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,262 213,860
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 123.97 79.32
26/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
10 社債
前第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、第2回社債（額面金額30,000百万円、利率0.79%、発行年月日2023年6月8日、償
還期限2033年6月8日）を発行しております。また、第14回社債（額面金額20,000百万円、利率1.01%、発行年月日2013
年6月3日、償還期限2023年6月2日）を償還しております。
なお、2018年7月1日の社名変更に伴い、回号については同年発行の社債より再付番しております。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を
締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格
等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されま
す。
27/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおり
であります
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 15,749 15,749 16,938 16,938
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 3,185 3,185 1,010 1,010
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
67,677 67,677 64,630 64,630
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
4,000 4,000 4,000 4,000
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 209,716 209,716 163,850 163,850
営業債権 315,808 315,808 350,461 350,461
その他の債権 22,320 22,320 21,012 21,012
その他の金融資産 16,870 16,870 17,106 17,106
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 6,454 6,454 5,924 5,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 41 41 2,509 2,509
償却原価で測定される金融負債
営業債務 214,332 214,332 207,202 207,202
有利子負債（短期及び長期）
借入金 508,200 508,750 483,855 484,210
コマーシャル・ペーパー 1,853 1,853 98,250 98,250
社債 59,935 59,848 69,862 69,049
その他の債務 131,800 131,800 121,460 121,460
その他の流動負債 － － 383 383
その他の非流動負債 2,479 2,479 2,426 2,426
28/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 18,935 － 18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 15,749 － 15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 3,185 － 3,185
資本性金融商品 56,857 － 10,819 67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で
56,857 － 10,819 67,677
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 4,000 4,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 6,496 － 6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 6,454 － 6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 41 － 41
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 17,949 － 17,949
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 16,938 － 16,938
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 1,010 － 1,010
資本性金融商品 53,499 － 11,130 64,630
その他の包括利益を通じて公正価値で
53,499 － 11,130 64,630
測定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 4,000 4,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 8,433 － 8,433
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 5,924 － 5,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 2,509 － 2,509
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第
3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結
累計期間において、重要な変動は生じておりません。
29/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれてお
ります。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
12 企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
重要な取引はありません。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当第3四
半期連結会計期間末22,047百万円であります。
14 重要な後発事象
自己株式の消却
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2023年10月31日に消却いたしました。
①消却した株式の種類 当社普通株式
②消却した株式の総数 10,006,700株
（消却前の発行済株式総数に対する割合：4.40％）
③消却実施日 2023年10月31日
④消却後の発行済株式総数 217,434,681株
30/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
2【その他】
2023年8月2日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状
況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8 配当）」に記載しております。
31/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽太 典明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会
社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
33/34
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
34/34
