株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員CFO 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員CFO 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 3,064,824 3,069,648 5,945,824
経常利益又は経常損失(△) (千円) 13,689 89,879 △ 40,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 23,107 35,157 △ 135,092
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,696 44,932 △ 130,615
純資産額 (千円) 2,047,690 2,031,251 2,027,301
総資産額 (千円) 5,205,637 4,890,144 5,146,000
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.96 4.38 △ 17.15
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.3 41.5 39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 127,090 △ 25,194 49,032
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 21,034 16,807 △ 32,139
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,004 △ 192,570 △ 65,931
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,485,950 1,353,533 1,553,337
第41期 第42期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.02 24.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方、世界
的な金融引き締めや中国景気の減速による影響、資源価格の高騰や円安に起因する物価上昇が継続しており、景気
動向の先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
当業界におきましては、2022年の日本の出生数が初めて80万人を割り込むなど少子化が急速に進行している中、
小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、学
校における教員の働き方改革を背景とした民間委託の検討等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく
変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新
たなサービスの開発や業務のDX化など変革が求められております。
このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」を策定し、「総合教育ソリュー
ション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業
VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」を
ベースに、総合教育ソリューション事業を積極的に展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業
の確立”を促進するため、4月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワーク
ジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。さらに、6月には算数
オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、同社の最大のフランチャイ
ジーとして「りんご塾」の開校を促進、36教室で約500名の生徒が入学したことにより、売上増に繋がりました。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,069百万円(前年同四半期比0.2%
増)、営業利益が78百万円(前年同四半期比1,461.8%増)、経常利益が89百万円(前年同四半期比556.5%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)とな
り、前年同期比増収増益となりました。
a.教育事業
幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株
式会社城南フェアリィー、留学試験の英語対策を行う株式会社リンゴ・エル・エル・シー、児童英語教室「ズー・
フォニックス・アカデミー」の売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。また、株式会社城南ナーサ
リーでは、6月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第1号教室をJR川崎駅西口に開校し、着実に利用者を
増やしております。映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)においては、前期末募集期における新規入
学者数が伸び悩んだ影響が残ったことと、夏期講習において、高校3年生の受講者数は回復したものの、高校2年
生が低調であったことにより、前年同期を若干下回る売上高となりました。
個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高
校生の減少に伴う単価の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げて
おり、前年同期を下回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・ス
ポーツクラブ等のほか、横浜市や奈良市、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用
されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。さらに9月には、東京都が提供する
「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業(VLP事業)」のメイン教材に採択され順次運用を開始しており
ます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,882百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメ
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ント利益は37百万円(前年同四半期のセグメント損失は37百万円)と、増収増益となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラ
ミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化
を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによる、夏休み期間のイベント
増に伴う小学校低学年の体験参加者の減少や、在籍者の伸び悩みがあり、前年同期を下回る売上高となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は187百万円(前年同四半期比1.1%減)、セグメン
ト利益は41百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が199百万円、建物及び構築物が33百万円、投資有価証券が28百万円減
少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が24百万円増加した一方、契約負債が173百万円、長期借入金(1年内返済
予定含む)が147百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金が6百万円減少したこ
となどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,353百万円となりまし
た。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出(前年同四半期は127
百万円の支出)となりました。これは主に、税金等等調整前四半期純利益64百万円を計上したこと、減価償却費を
59百万円計上したこと、減損損失を27百万円計上したことなどに対し、契約負債の減少額が173百万円あったことな
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の収入(前年同四半期は21
百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万円、無形固定資産の取得によ
る支出が10百万円、資産除去債務の履行による支出が15百万円あったことなどに対し、投資有価証券の売却及び償
還による収入が52百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出(前年同四半期は11
百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が2百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済
による支出が149百万円あったこと、配当金の支払額が41百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840
スタンダード市場 100株
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台3-16-9 2,690 32.36
下村 勝己 東京都世田谷区 977 11.75
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2-11-8 400 4.81
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.56
山崎 杏里 長野県北佐久郡 379 4.56
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.85
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 280 3.37
小川 由晃 和歌山県和歌山市 220 2.65
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 192 2.31
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.44
深堀 泰弘 東京都世田谷区 120 1.44
計 - 6,077 73.12
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式280,000株
を取得しております。株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000株については、自
己株式に含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 626,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,309,100
完全議決権株式(その他) 83,091 単元株式数 100株
普通株式 2,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,091 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 626,300 ― 626,300 7.01
駅前本町22-2
計 ― 626,300 ― 626,300 7.01
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,584,381 1,385,274
売掛金 161,177 206,245
有価証券 7,776 8,880
商品 36,936 32,344
貯蔵品 7,784 6,185
前払費用 279,258 271,596
その他 35,904 46,552
△ 16,401 △ 17,712
貸倒引当金
流動資産合計 2,096,818 1,939,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 527,103 493,208
工具、器具及び備品(純額) 29,921 29,275
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産(純額) 16,592 9,968
1,142 952
その他(純額)
有形固定資産合計 2,139,339 2,097,984
無形固定資産
のれん 40,719 33,395
ソフトウエア 64,865 54,141
8,617 10,149
その他
無形固定資産合計 114,202 97,686
投資その他の資産
投資有価証券 158,893 129,984
敷金及び保証金 535,548 518,295
その他 151,999 165,346
△ 50,801 △ 58,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 795,639 755,106
固定資産合計 3,049,181 2,950,776
資産合計 5,146,000 4,890,144
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,039 16,091
1年内返済予定の長期借入金 297,208 284,858
リース債務 6,371 2,804
未払法人税等 49,067 52,620
契約負債 804,227 631,013
賞与引当金 56,279 81,251
資産除去債務 11,398 16,131
362,722 425,198
その他
流動負債合計 1,611,313 1,509,969
固定負債
長期借入金 506,471 371,817
リース債務 16,417 15,915
繰延税金負債 190,477 191,363
役員株式給付引当金 18,278 18,278
退職給付に係る負債 438,121 427,041
関係会社事業損失引当金 13,997 11,882
資産除去債務 322,872 311,874
750 750
その他
固定負債合計 1,507,385 1,348,923
負債合計 3,118,698 2,858,892
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 696,020 696,020
利益剰余金 1,360,823 1,354,423
△ 356,123 △ 356,123
自己株式
株主資本合計 2,356,455 2,350,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,539 25,866
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 329,895 △ 319,569
非支配株主持分 741 764
純資産合計 2,027,301 2,031,251
負債純資産合計 5,146,000 4,890,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 3,064,824 3,069,648
2,238,186 2,237,475
売上原価
売上総利益 826,638 832,172
※ 821,580 ※ 753,180
販売費及び一般管理費
営業利益 5,057 78,992
営業外収益
受取利息 357 410
受取配当金 3,696 3,629
受取賃貸料 2,574 2,574
投資有価証券売却益 5,240 -
投資有価証券償還益 - 10,190
7,128 3,460
その他
営業外収益合計 18,998 20,264
営業外費用
支払利息 4,191 3,043
貸倒引当金繰入額 4,180 6,333
1,994 0
その他
営業外費用合計 10,365 9,378
経常利益 13,689 89,879
特別利益
- 2,114
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 - 2,114
特別損失
6,525 27,062
減損損失
特別損失合計 6,525 27,062
税金等調整前四半期純利益 7,164 64,931
法人税、住民税及び事業税
39,965 38,653
△ 9,693 △ 8,902
法人税等調整額
法人税等合計 30,271 29,750
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 23,107 35,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,107 35,157
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 23,107 35,180
その他の包括利益
1,410 9,752
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,410 9,752
四半期包括利益 △ 21,696 44,932
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,696 44,909
非支配株主に係る四半期包括利益 - 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,164 64,931
減価償却費 72,747 59,460
減損損失 6,525 27,062
のれん償却額 7,323 7,323
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,809 9,028
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,088 24,971
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,143 △ 11,080
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 18,278 -
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) - △ 2,114
受取利息及び受取配当金 △ 4,053 △ 4,039
支払利息 4,191 3,043
為替差損益(△は益) △ 1,452 △ 1,154
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,754 -
投資有価証券償還損益(△は益) - △ 10,190
売上債権の増減額(△は増加) 5,960 △ 45,067
契約負債の増減額(△は減少) △ 57,740 △ 173,213
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,535 6,190
買掛金の増減額(△は減少) △ 15,985 △ 7,948
△ 140,135 62,212
その他
小計 △ 54,352 9,415
利息及び配当金の受取額
4,053 4,039
利息の支払額 △ 3,947 △ 2,946
法人税等の支払額 △ 75,511 △ 36,931
2,667 1,227
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,090 △ 25,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,800 △ 1,800
有価証券の売却及び償還による収入 4,218 -
有形固定資産の取得による支出 △ 30,444 △ 10,080
無形固定資産の取得による支出 △ 4,637 △ 10,293
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,085 52,017
敷金及び保証金の差入による支出 △ 51 △ 6,862
敷金及び保証金の回収による収入 55,212 22,465
△ 2,549 △ 28,639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,034 16,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 157,300 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 110,609 △ 149,104
リース債務の返済による支出 △ 15,024 △ 4,068
△ 42,670 △ 41,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,004 △ 192,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,452 1,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,608 △ 199,803
現金及び現金同等物の期首残高 1,601,558 1,553,337
※ 1,485,950 ※ 1,353,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
広告宣伝費 126,333 千円 103,292 千円
給料手当 226,079 千円 229,814 千円
役員報酬 63,062 千円 58,718 千円
減価償却費 13,935 千円 13,807 千円
賞与引当金繰入額 12,867 千円 10,319 千円
退職給付費用 17,139 千円 16,109 千円
役員株式給付引当金繰入額 18,278 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 5,076 千円 2,711 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,514,659 千円 1,385,274 千円
有価証券(MMF等) 8,311 千円 8,880 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △37,020 千円 △40,620 千円
現金及び現金同等物 1,485,950 千円 1,353,533 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 40,457 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 41,557 5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
教育事業 スポーツ事業 計
(注)2
売上高
個別指導部門(直営) 521,414 ― 521,414 ― 521,414
個別指導部門(FC) 150,297 ― 150,297 ― 150,297
映像授業部門 969,665 ― 969,665 ― 969,665
児童教育部門 926,739 ― 926,739 ― 926,739
デジタル教材・
154,357 ― 154,357 ― 154,357
ソリューション部門
その他 153,241 ― 153,241 ― 153,241
スポーツ部門 ― 189,107 189,107 ― 189,107
顧客との契約から生じる収益 2,875,717 189,107 3,064,824 ― 3,064,824
外部顧客への売上高 2,875,717 189,107 3,064,824 ― 3,064,824
セグメント間の内部売上高
3,458 ― 3,458 △ 3,458 ―
又は振替高
計 2,879,175 189,107 3,068,283 △ 3,458 3,064,824
セグメント利益又は
△ 37,312 42,369 5,057 ― 5,057
セグメント損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において6,525千円であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
教育事業 スポーツ事業 計
(注)2
売上高
個別指導部門(直営) 508,333 ― 508,333 ― 508,333
個別指導部門(FC) 148,475 ― 148,475 ― 148,475
映像授業部門 964,727 ― 964,727 ― 964,727
児童教育部門 953,110 ― 953,110 ― 953,110
デジタル教材・
153,176 ― 153,176 ― 153,176
ソリューション部門
その他 154,808 ― 154,808 ― 154,808
スポーツ部門 ― 187,016 187,016 ― 187,016
顧客との契約から生じる収益 2,882,631 187,016 3,069,648 ― 3,069,648
外部顧客への売上高 2,882,631 187,016 3,069,648 ― 3,069,648
セグメント間の内部売上高
3,436 ― 3,436 △ 3,436 ―
又は振替高
計 2,886,068 187,016 3,073,084 △ 3,436 3,069,648
セグメント利益 37,476 41,291 78,767 225 78,992
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において27,062千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △2.96 4.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△23,107 35,157
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△23,107 35,157
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,533 8,031,533
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2
023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2023年9月3
0日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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