ウェルスナビ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルスナビ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ウェルスナビ株式会社
【英訳名】 WealthNavi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柴山 和久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
営業収益 4,807,266 5,893,727 6,573,470
(千円)
（内、受入手数料） ( 4,725,729 ) ( 5,822,658 ) ( 6,471,404 )
純営業収益 (千円) 4,773,454 5,859,682 6,529,425
経常利益 (千円) 141,109 527,261 214,266
四半期（当期）純利益 (千円) 138,259 361,796 289,689
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 3,510,437 3,901,569 3,564,603
発行済株式総数 （株） 48,209,332 49,322,499 48,377,671
純資産額 (千円) 10,720,810 12,016,299 10,980,571
総資産額 (千円) 26,006,897 28,327,981 25,964,253
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.91 7.39 6.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.76 7.24 5.79
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.2 42.4 42.3
第８期 第９期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.19 4.16
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、世界的な高インフレや各国の金融引き締め政策の長期化に伴う金利
上昇により、景気減速懸念が継続しております。国内経済においては、消費活動の回復やインバウンド需要の増加
等により、緩やかに景気が回復しているものの、物価上昇や各国の金融政策の転換により、先行き不透明な状況が
継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナ
ビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材
採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、１月に成年年齢の引き下げに伴い、
満18歳以上20歳未満のお客様に向けた「おまかせNISA」のサービス提供を開始いたしました。また、2024年１月よ
り新しいNISA制度が開始されることをふまえ、２月には当社に直接お申し込みされたお客様を対象に、最低投資額
をこれまでの10万円から１万円に引き下げました。４月には積立から運用を開始できるよう機能改善を行い、同時
に一部の提携サービスにおいて、最低投資額を１万円へ引き下げました。また、４月に株式会社大光銀行との提携
サービス「たいこうNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を開
始し、６月には株式会社イオン銀行との提携サービス「WealthNavi for イオン銀行」で、クレジットカード「イオ
ンカード」決済による積立機能の提供を開始いたしました。加えて、2024年１月から始まる新しいNISA制度に対応
した「おまかせNISA」開発を進めており、８月にサービス概要を発表しました。
提携パートナーの拡充も推進しており、２月にオリックス銀行株式会社との業務提携により「WealthNavi for オ
リックス銀行」、４月に株式会社東邦銀行との業務提携により「WealthNavi for 東邦銀行」の提供をそれぞれ開始
いたしました。また、９月には楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社と業務提携に関する基本合意書を
締結いたしました。業務提携により３社がそれぞれの強みを活かして協力し、当社が提供している世界水準の資産
運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。
広告宣伝活動については、６月から俳優の藤間爽子さんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。デジ
タル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指して継続して取
り組んでおります。また、定期的なオンラインセミナーの開催に加えて、対面で開催するセミナーを実施し多くの
方にご来場いただきました。
この結果、当第３四半期会計期間末時点での運用者数は38.3万人（前第３四半期会計期間末実績35.2万人）、預
かり資産額は9,284億円（前第３四半期会計期間末実績6,937億円）となりました。
なお、当第３四半期会計期間において、臨時に発生したトレーディング損失により特別損失として95百万円を計
上しております。これは、米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運
用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分
が自己勘定残高となったことによるものです。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付
７月11日）、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより損失が発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が58億93百万円（前年同期比22.6％増）、営業収益より
金融費用34百万円を控除した純営業収益は58億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。また、販売費・一
般管理費は53億30百万円（前年同期比14.9％増）となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は23億79百万円
（前年同期比42.4％増）、営業利益は５億29百万円（前年同期比290.2％増）、経常利益は５億27百万円（前年同期
比273.7％増）、四半期純利益は３億61百万円（前年同期比161.7％増）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して23億63百万円増加し、283億27百万円とな
りました。これは主に、お客様からの入金の増加や新株予約権の行使に伴う収入、顧客分別金信託の一部解約に伴
う収入等による現金・預金の増加47億99百万円、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少22億10百
万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して13億28百万円増加し、163億11百万円とな
りました。これは主に、お客様からの入金の増加等による預り金の増加13億94百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して10億35百万円増加し、120億16百万円と
なりました。これは、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加３億36百万
円及び資本準備金の増加３億36百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加３億61百万円によるものであ
ります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,870,596
計 169,870,596
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 49,322,499 49,351,617 い当社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
計 49,322,499 49,351,617 ― ―
（注）１. 提出日現在の発行済株式のうち99,107株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計139,814千円を
出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
普通株式 普通株式
2023年９月30日 87,424 3,901,569 87,424 8,916,334
284,544 49,322,499
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式
492,583
完全議決権株式(その他) 社における標準となる株式
49,258,300
であります。１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
63,399
発行済株式総数 49,322,499 ― ―
総株主の議決権 ― 492,583 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目22
800 ― 800 0.00
番３号
ウェルスナビ株式会社
計 ― 800 ― 800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 12,382,566 17,181,976
預託金 9,800,000 9,300,000
顧客分別金信託 9,800,000 9,300,000
トレーディング商品 144 201
約定見返勘定 387 46
立替金 2,184 92
前払金 4,000 5,100
前払費用 159,777 213,305
未収入金 6,197 4,028
未収収益 642,424 787,546
預け金 2,476,107 265,842
542 668
その他の流動資産
流動資産合計 25,474,331 27,758,808
固定資産
有形固定資産
建物 145,043 145,555
器具備品 91,387 104,072
△ 132,710 △ 160,917
減価償却累計額
有形固定資産合計 103,720 88,710
無形固定資産
ソフトウエア 82,884 107,545
ソフトウエア仮勘定 14,768 59,956
800 687
商標権
無形固定資産合計 98,452 168,189
投資その他の資産
敷金及び保証金 140,587 140,587
長期前払費用 28,283 52,807
118,877 118,877
繰延税金資産
投資その他の資産合計 287,748 312,272
固定資産合計 489,921 569,172
資産合計 25,964,253 28,327,981
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 12,703,639 14,097,908
未払金 560,626 487,327
未払費用 122,259 149,014
97,156 77,429
未払法人税等
流動負債合計 13,483,681 14,811,681
固定負債
1,500,000 1,500,000
長期借入金
固定負債合計 1,500,000 1,500,000
負債合計 14,983,681 16,311,681
純資産の部
株主資本
資本金 3,564,603 3,901,569
資本剰余金
資本準備金 8,579,368 8,916,334
45,690 45,690
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,625,058 8,962,024
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,208,980 △ 847,183
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,208,980 △ 847,183
自己株式 △ 110 △ 110
株主資本合計 10,980,571 12,016,299
純資産合計 10,980,571 12,016,299
負債純資産合計 25,964,253 28,327,981
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,725,729 5,822,658
トレーディング損益 64,616 42,855
金融収益 2,520 8,299
14,400 19,913
その他の営業収益
営業収益計 4,807,266 5,893,727
金融費用 33,812 34,045
純営業収益 4,773,454 5,859,682
販売費・一般管理費
取引関係費 2,764,495 2,909,490
人件費 1,065,310 1,378,657
不動産関係費 236,049 288,578
事務費 321,558 393,603
減価償却費 56,365 63,548
租税公課 67,379 75,159
126,674 221,395
その他
販売費・一般管理費計 4,637,832 5,330,432
営業利益 135,621 529,250
営業外収益 7,837 3,484
営業外費用
株式交付費 1,728 2,386
譲渡制限付株式報酬償却損 ― 2,945
621 142
その他
営業外費用計 2,349 5,473
経常利益 141,109 527,261
特別損失
※ 95,062
臨時損失 ―
― 95,062
特別損失合計
税引前四半期純利益 141,109 432,199
法人税、住民税及び事業税 2,850 70,402
法人税等合計 2,850 70,402
四半期純利益 138,259 361,796
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定 に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時損失
米国日付2023年７月３日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となっ
た買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの５日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高とな
りました。当該自己勘定残高の解消時（受渡日：米国日付７月10日・日本日付７月11日）、株式相場及び為替相
場が当社にとって不利に変動したことにより、臨時に発生したトレーディング損失を臨時損失として特別損失に
計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 56,365千円 63,548千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
主要な財又はサービス
ロボアドバイザー 4,725,729 5,822,658
その他 14,400 19,913
顧客との契約から生じる収益 4,740,129 5,842,572
その他の収益 67,137 51,155
営業収益 4,807,266 5,893,727
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 ２円91銭 ７円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
138,259 361,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
138,259 361,796
普通株式の期中平均株式数(株)
47,500,322 48,933,924
（２） 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円76銭 ７円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 2,604,330 1,012,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式（報酬）としての新株式の発行）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式（報酬）として新株式発行
（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2023年11月10日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的等
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の従業員21名に対し、当社の中長期的な企業価値及び
株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めること
及び福利厚生の充実を図ることを目的として、当社の財務状況その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合
計12,008,400円の現物出資と引き換えに当社の普通株式10,007株を発行することを決議いたしました。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2023年11月10日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,007株
(3) 発行価額 １株につき1,200円
(4) 発行価額の総額 12,008,400円
(5) 資本組入額 １株につき600円
(6) 資本組入額の総額 6,004,200円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭（報酬）債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数
当社従業員 21名 10,007株
並びに割当てる株式の数
(10)譲渡制限期間 2023年11月10日（払込期日）から2026年５月11日までの間
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通
(11)その他
知書を提出しております。
（本社移転）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、本社を移転することを決議いたしました。
１．移転理由
事業成長に伴う、将来的な増員に備えた適切な執務スペースの確保のため。
２．移転予定先
東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング
３．移転予定時期
2024年10月（予定）
４．業績に与える影響
本件による当期業績への影響は軽微です。
５．その他
登記上の本店所在地については、2024年３月開催予定の当社第９期定時株主総会において、本店所在地の変更
に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当議案が承認されることを条件として、現在の東京都渋谷
区から東京都品川区へ変更する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日比 慎一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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