株式会社 クボタ 四半期報告書 第134期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第134期第３四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245-3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 佐 野 順
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第３四半期 第３四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
1,952,571 2,258,231 2,676,980
売上高
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 693,225 ) ( 738,191 )
194,238 268,372 231,150
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
133,689 182,366 156,472
(当期)利益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 42,156 ) ( 53,543 )
親会社の所有者に帰属する四半期
368,980 370,988 283,262
(百万円)
(当期)包括利益
1,963,289 2,184,685 1,874,490
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
4,820,161 5,438,177 4,765,053
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり親会社の所有者
111.83 154.02 131.06
に帰属する四半期(当期)利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 35.45 ) ( 45.42 )
希薄化後１株当たり親会社の所有者
(円) － － －
に帰属する四半期(当期)利益
40.7 40.2 39.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 70,632 △ 59,867 △ 7,680
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 268,121 △ 135,813 △ 318,499
233,150 178,347 282,557
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
170,793 220,514 225,799
(百万円)
(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しておりま
す。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当
期)利益は記載しておりません。
５ 第134期第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、第133期において
リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。また、2022年４月11日に取得したエスコーツ
Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd. 、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が第134期第１四半期連結会計期
間において確定しております。これらに伴い、第133期第３四半期連結累計期間及び同連結会計期間並びに第
133期に係る経営指標等を遡及修正しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前連結会計年度末にお
いてリース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しております。また、2022年４月11日に取得したEKL社に係る暫
定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、
前年同期比及び前連結会計年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,057億円(15.7％)増加して２兆2,582億円となりました。
国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比309億円(7.0％)増の4,725億円となりました。
海外売上高も機械、水・環境ともに増収となり、前年同期比2,748億円(18.2％)増の１兆7,857億円となりました。
営業利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の
減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年同期比789億円(43.8％)増の2,589億円となりま
した。税引前利益は営業利益の増加により前年同期比741億円(38.2％)増加して2,684億円となりました。法人所得税
は704億円の負担、持分法による投資損益は16億円の利益となり、四半期利益は前年同期比517億円(35.0％)増の
1,995億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を487億円(36.4％)上回る1,824億円とな
りました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。
当事業セグメントの売上高は前年同期比16.7％増加して１兆9,914億円となり、売上高全体の88.2％を占めまし
た。
国内売上高は前年同期比5.4％増の2,421億円となりました。主に農業機械及び建設機械の増加により増収となり
ました。
海外売上高は前年同期比18.4％増の１兆7,493億円となりました。北米では、建設機械の販売が住宅建設や政府
のインフラ開発需要により増加したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み、特に草刈機の販売が増加し、増収と
なりました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進
み販売が増加したことで、増収となりました。アジアでは、タイにおいて干ばつをはじめとした天候不順による農
業機械の買い控え傾向が続いた一方で、インドにおいては畑作市場の堅調さと前第２四半期連結会計期間よりEKL
社を連結子会社化したことにより増収となりました。
当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、イン
フレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年同期比53.1％増
加して2,800億円となりました。
② 水・環境
当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼
管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比9.9％増加して2,515億円となり、売上高全体の11.1％を占めました。
国内売上高は前年同期比10.5％増の2,152億円となりました。パイプシステムが堅調に推移したほか、環境に係
る売上も伸び、増収となりました。
海外売上高は前年同期比6.7％増の364億円となりました。主に産業機材で、反応管が海外プラント新設需要に支
えられ堅調に推移し、増収となりました。
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当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比51.7％増加して162億
円となりました。
③ その他
当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。
当事業セグメントの売上高は前年同期比11.9％減の153億円となり、売上高全体の0.7％を占めました。
当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比55.3％減少して13億円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比6,731億円増加して５兆4,382億円となりました。
資産の部では、主に北米での増収により、営業債権や金融債権等が増加しました。
負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴う運転資本の増加等の要因により、社債及び借入金が増加しまし
た。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により
増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して40.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは599億円の支出となりました。取引先への支払
条件の変更等に伴い営業債務の減少による支出は増加しましたが、棚卸資産の変動や四半期利益の増加等により、前
年同期比108億円の支出減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,358億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少によ
り、前年同期比1,323億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,783億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年同
期比548億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金
同等物残高は期首残高から53億円減少して2,205億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は710億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2023年９月30日) (2023年11月10日)
東京証券取引所 単元株式数は
1,181,076,846 1,181,076,846
普通株式
プライム市場 100株です。
1,181,076,846 1,181,076,846
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月31日(注) △9,930 1,181,076 － 84,130 － 73,117
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
9,940,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
718,400
普通株式
1,179,839,000 11,798,390
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
508,846
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,191,006,846
発行済株式総数 － －
11,798,390
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株
式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式1,324,300株(議決権13,243個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市浪速区敷津東１－２－47 9,940,600 9,940,600 0.83
㈱クボタ －
(相互保有株式)
秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 41,400 0.00
㈱秋田クボタ －
郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 102,000 0.01
㈱南東北クボタ －
白山市下柏野町956－１ 9,000 9,000 0.00
㈱北陸近畿クボタ －
福岡市南区野間１－11－36 566,000 566,000 0.05
㈱福岡九州クボタ －
相互保有株式計 － 718,400 － 718,400 0.06
10,659,000 10,659,000 0.89
計 － －
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー体制を採用しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティ
ブオフィサーの異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
環境事業部長、
環境事業部長、
執行役員 執行役員 環境プラント事業 福原 真一 2023年４月１日
水循環事業ユニット長
ユニット長
エグゼク エグゼク
生産管理本部長、
ティブ ティブ 生産管理本部長 谷原 博幸 2023年６月１日
グローバルICT本部副本部長
オフィサー オフィサー
品質保証本部長、
執行役員 執行役員 品質保証本部長 菅 公一郎 2023年９月１日
品質保証統括部長
エグゼク エグゼク 農機国内営業本部副本部長、
農機国内営業本部副本部長、
ティブ ティブ 農機国内営業部長、 鶴田 慎哉 2023年９月１日
国内農機事業推進部長
オフィサー オフィサー 国内農機事業推進部長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年12月31日) (2023年９月30日)
Ⅰ 流動資産
225,799 220,514
現金及び現金同等物
779,385 976,792
営業債権
480,658 569,793
金融債権
71,516 79,160
その他の金融資産 ※６
28,018 29,845
契約資産
644,471 701,857
棚卸資産
2,710 15,604
未収法人所得税
55,223 61,252
その他の流動資産
2,287,780 2,654,817
流動資産合計
Ⅱ 非流動資産
46,492 46,523
持分法で会計処理されている投資
1,203,856 1,383,520
金融債権
165,438 200,144
その他の金融資産 ※６
644,245 699,037
有形固定資産 ※７
134,597 152,382
のれん
184,291 194,265
無形資産
75,827 82,983
繰延税金資産
22,527 24,506
その他の非流動資産
2,477,273 2,783,360
非流動資産合計
4,765,053 5,438,177
資産合計
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年12月31日) (2023年９月30日)
Ⅰ 流動負債
640,889 627,929
社債及び借入金
454,780 326,732
営業債務
106,096 86,964
その他の金融負債 ※８
50,792 54,186
保険契約負債
24,646 23,813
未払法人所得税
65,823 72,742
引当金
33,509 38,546
契約負債
207,040 246,508
その他の流動負債 ※９
1,583,575 1,477,420
流動負債合計
Ⅱ 非流動負債
970,216 1,422,528
社債及び借入金 ※10
41,135 34,710
その他の金融負債 ※８
14,293 15,701
退職給付に係る負債
46,673 55,846
繰延税金負債
6,673 7,490
その他の非流動負債 ※９
非流動負債合計 1,078,990 1,536,275
2,662,565 3,013,695
負債合計
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
84,130 84,130
資本金
79,247 97,574
資本剰余金
1,529,248 1,637,234
利益剰余金
185,422 373,727
その他の資本の構成要素
△ 3,557 △ 7,980
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,874,490 2,184,685
227,998 239,797
非支配持分
2,102,488 2,424,482
資本合計
4,765,053 5,438,177
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 1,952,571 2,258,231
※11 100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 1,456,179 △ 1,608,363
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 336,255 △ 397,380
Ⅳ その他の収益 23,687 17,213
Ⅴ その他の費用 △ 3,817 △ 10,844
営業利益 180,007 258,857
9.2 11.5
Ⅵ 金融収益 15,708 13,341
Ⅶ 金融費用
△ 1,477 △ 3,826
194,238 268,372
税引前利益
9.9 11.9
Ⅷ 法人所得税
△ 47,955 △ 70,444
1,530 1,568
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益 147,813 199,496
7.6 8.8
四半期利益の帰属
133,689 182,366
親会社の所有者 6.8 8.1
14,124 17,130
非支配持分 0.8 0.7
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※12
四半期利益
基本的 111円83銭 154円02銭
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 147,813 199,496
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
529 115
確定給付型退職給付制度に係る再測定
その他の包括利益を通じて測定する
3,695 12,687
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
250,318 197,808
在外営業活動体の為替換算差額
254,542 210,610
その他の包括利益－税効果調整後
四半期包括利益 402,355 410,106
四半期包括利益の帰属
368,980 370,988
親会社の所有者
33,375 39,118
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
Ⅰ 売上高 693,225 738,191
100.0 100.0
Ⅱ 売上原価
△ 515,511 △ 527,018
Ⅲ 販売費及び一般管理費
△ 116,974 △ 136,855
Ⅳ その他の収益 2,883 5,527
Ⅴ その他の費用 △ 2,376 △ 5,562
営業利益 61,247 74,283
8.8 10.1
Ⅵ 金融収益 3,227 4,550
Ⅶ 金融費用
△ 705 △ 2,302
税引前利益 63,769 76,531
9.2 10.4
Ⅷ 法人所得税
△ 17,522 △ 17,737
295 632
Ⅸ 持分法による投資損益
46,542 59,426
四半期利益
6.7 8.1
四半期利益の帰属
42,156 53,543
親会社の所有者 6.1 7.3
4,386 5,883
非支配持分 0.6 0.8
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※12
四半期利益
基本的 35円45銭 45円42銭
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
Ⅰ 四半期利益 46,542 59,426
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 25 △ 19
その他の包括利益を通じて測定する
2,541
△ 1,707
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
50,978 40,068
在外営業活動体の為替換算差額
49,246 42,590
その他の包括利益－税効果調整後
四半期包括利益 95,788 102,016
四半期包括利益の帰属
89,143 90,620
親会社の所有者
6,645 11,396
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2022年１月１日残高 84,130 84,886 1,439,631 69,522 △ 134 1,678,035 107,074 1,785,109
会計方針の変更による
△ 6,157 △ 279 △ 6,436 △ 6,436
累積的影響額
四半期利益 133,689 133,689 14,124 147,813
その他の包括利益
235,291 235,291 19,251 254,542
－税効果調整後
四半期包括利益
133,689 235,291 368,980 33,375 402,355
利益剰余金への振替 18,571 △ 18,571 － －
配当金 ※13 △ 51,466 △ 51,466 △ 6,586 △ 58,052
自己株式の取得及び処分 △ 23,417 △ 23,417 △ 23,417
自己株式の消却
△ 19,989 19,989 － －
株式報酬取引 499 499 499
企業結合に伴う変動 － 105,180 105,180
連結子会社に対する
△ 3,052 146 △ 2,906 △ 2,789 △ 5,695
所有者持分の変動
2022年９月30日残高 84,130 82,333 1,514,279 286,109 △ 3,562 1,963,289 236,254 2,199,543
当第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2023年１月１日残高
84,130 79,247 1,529,248 185,422 △ 3,557 1,874,490 227,998 2,102,488
四半期利益 182,366 182,366 17,130 199,496
その他の包括利益
188,622 188,622 21,988 210,610
－税効果調整後
四半期包括利益
182,366 188,622 370,988 39,118 410,106
利益剰余金への振替 102 △ 102 － －
配当金 ※13 △ 54,483 △ 54,483 △ 9,475 △ 63,958
自己株式の取得及び処分
△ 24,422 △ 24,422 △ 24,422
自己株式の消却 △ 19,999 19,999 － －
株式報酬取引 △ 131 △ 131 △ 131
連結子会社に対する
18,458 △ 215 18,243 △ 17,844 399
所有者持分の変動
2023年９月30日残高
84,130 97,574 1,637,234 373,727 △ 7,980 2,184,685 239,797 2,424,482
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
Ⅰ 営業活動
147,813 199,496
四半期利益
65,017 78,262
減価償却費及び償却費
1,699 3,272
固定資産処分損益
金融収益及び金融費用 △ 10,104 △ 6,527
47,955 70,444
法人所得税
持分法による投資損益 △ 1,530 △ 1,568
営業債権の増加 △ 142,510 △ 150,846
金融債権の増加 △ 60,227 △ 68,207
6,430
棚卸資産の減少(△増加) △ 51,155
5,182
その他資産の減少(△増加) △ 1,467
営業債務の減少 △ 47,077 △ 148,166
51,615 38,199
その他負債の増加
3,085 1,145
退職給付に係る負債及び資産の増減
658
その他 △ 10,903
3,310 8,662
利息の受取額
1,341 1,331
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,747 △ 3,012
△ 72,396 △ 87,973
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,632 △ 59,867
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 106,833 △ 110,868
無形資産の取得 △ 22,059 △ 14,106
3,225 1,286
有形固定資産の売却
子会社の取得 △ 135,039 △ 1,626
持分法で会計処理されている投資の取得 △ 28,856 △ 339
有価証券の取得 △ 3,992 △ 3,877
690 70
有価証券の売却及び償還
関連会社に対する貸付 △ 13,450 △ 14,800
12,800 13,481
関連会社に対する貸付金の回収
定期預金の預入 △ 9,027 △ 9,852
13,844 10,086
定期預金の払戻
618 195
引出制限条項付預金の純減
短期投資の取得 △ 36,645 △ 10,207
47,145 5,507
短期投資の売却及び償還
9,458
△ 763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 268,121 △ 135,813
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
Ⅲ 財務活動
560,144 711,441
社債及び長期借入金による資金調達 ※10
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 284,685 △ 353,838
53,009
短期借入金の純増減(△減少) △ 75,240
リース負債の返済 △ 14,238 △ 13,143
現金配当金の支払 ※13 △ 51,466 △ 54,483
自己株式の取得 △ 23,417 △ 24,805
△ 6,197 △ 11,585
その他
233,150 178,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替レート変動の
17,757 12,048
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純減
△ 87,846 △ 5,285
258,639 225,799
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
170,793 220,514
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。
当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国
内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結
財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合
があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
※３ 重要性がある会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。また、経済
協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールに基づく法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を
認識しないという、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に対する例外を適用しております。
(会計方針の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。
当社は、2022年１月１日を移行日として同基準を遡及適用しており、遡及適用に際しては同基準で規定されて
いる以下の経過措置に従っております。
・各保険契約グループを、同基準が常に適用されていたかのように識別し、認識して測定
・保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、同基準が常に適用されていたかのように識別・認識し、測定(た
だし、移行日前に係る回収可能性の評価は不要)
・同基準が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識を中止
・結果として生じる正味差額を資本に認識
また、同基準の適用に伴い、要約四半期連結財務諸表において保険契約に係る負債を「保険契約負債」として
独立掲記しております。
同基準を適用した後の保険契約に係る会計方針は次のとおりです。
① 分類及び集約のレベル
当社が重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約
ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約
グループとして集約しております。
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② 認識
当社が発行した保険契約グループは、次のうち最も早い時点から認識されます。
・保険契約サービスを提供する期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初
回支払を受領した時
・不利な保険契約グループについては、当該グループが不利となった時
③ 測定
当社は、当初認識時に、保険契約グループを履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計
額で測定しております。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッ
シュ・アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りの
ない確率加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を反映して算定しております。将来キャッシュ・
フローの見積りには、保険契約グループ内の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含まれ、
金額、時期及び不確実性に関して過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情
報を使用しております。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には貨幣の時間価値、キャッシュ・
フローの特性及び当該保険契約の流動性の特性を反映した割引率を使用しております。契約上のサービス・
マージンは、保険契約グループに対して請求する対価が、当該グループを履行するために見込まれるキャッ
シュ・アウトフロー及び当該グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期
待現在価値を超過する部分となります。
報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の
合計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在の状況を反映して見積られた、保険契
約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンか
ら構成されます。報告期間における保険サービスの提供による当該負債の減少額は保険収益として、貨幣の時
間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識し
ております。また、発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去の
サービスに係る履行キャッシュ・フローで構成されます。報告期間中に発生した保険金及び費用による当該負
債の増加額及び発生保険金及び発生した費用に係る履行キャッシュ・フローの事後の変動額は保険サービス費
用として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用と
して純損益で認識しております。
保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループ
が属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当
該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法
で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。
要約四半期連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益
または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。
また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカ
バー期間が１年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化
しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フ
ロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。
当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の
支払期日との間の期間が１年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価
値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。
なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、要約四半期連結損益計算書上、保険収益
はその他の収益に、保険サービス費用はその他の費用に含めて表示しております。
④ 認識の中止
保険契約が消滅する場合または保険契約について著しく異なる会計処理を生じたであろう条件変更が行われ
る場合、保険契約の認識は中止されます。認識の中止に際し、履行キャッシュ・フローについては認識が中止
された権利及び義務に係る将来キャッシュ・フローの現在価値及び非金融リスクに係るリスク調整を除去する
ように修正されます。また、契約上のサービス・マージンについては履行キャッシュ・フローの変動が修正さ
れ、報告期間の純損益として認識される金額の基礎となる残存保険契約サービスに係るカバー単位の数も認識
の中止を反映するように修正されます。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼
管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業
では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,706,435 228,808 17,328 1,952,571
外部顧客への売上高 －
140 63 25,277
セグメント間の内部売上高 △ 25,480 －
1,706,575 228,871 42,605 1,952,571
計 △ 25,480
182,829 10,674 2,861 180,007
セグメント利益 △ 16,357
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
1,991,414 251,549 15,268 2,258,231
外部顧客への売上高 －
141 31 23,482
セグメント間の内部売上高 △ 23,654 －
1,991,555 251,580 38,750 2,258,231
計 △ 23,654
279,965 16,190 1,278 258,857
セグメント利益 △ 38,576
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
611,385 76,095 5,745 693,225
外部顧客への売上高 －
56 15 8,937
セグメント間の内部売上高 △ 9,008 －
611,441 76,110 14,682 693,225
計 △ 9,008
67,769 986 1,122 61,247
セグメント利益 △ 8,630
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
647,236 85,903 5,052 738,191
外部顧客への売上高 －
33 6 7,350
セグメント間の内部売上高 △ 7,389 －
647,269 85,909 12,402 738,191
計 △ 7,389
81,596 6,298 196 74,283
セグメント利益 △ 13,807
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(エスコーツ Ltd.の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
エスコーツ Ltd.(2022年６月９日付でエスコーツクボタ Ltd.に社名変更)
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械及び建設機械等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後新興国を中心に市場が拡大していくと見込まれる機能を絞って価格を抑えながらも耐久性が高いトラ
クタ(以下「ベーシックトラクタ」)の市場において、同社のベーシックトラクタの開発・生産ノウハウと当
社が培ってきた製品開発や品質と生産性を向上させるためのノウハウを融合させ、お客様が求めやすく品質
の良いベーシックトラクタを提供していきます。
③ 企業結合日
2022年４月11日
④ 取得した議決権比率
44.8％
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、現金を対価として同社株式を追加取得し、同社の議決権に対する当社の所有割合は44.8％となっ
ております。なお、同社への役員派遣等を通じて同社を実質的に支配していると判断し、前第２四半期連結
会計期間より同社を連結子会社としております。
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(2) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 123,722
取得日直前に保有していた資本持分 71,351
計 195,073
(3) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
営業債権 13,078
その他の金融資産 42,533
棚卸資産 13,969
その他 6,237
非流動資産
その他の金融資産 37,868
有形固定資産 29,699
その他 6,710
流動負債
営業債務 14,748
その他 7,606
非流動負債 2,576
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 125,164
非支配持分 69,091
のれん 139,000
計 195,073
(注) １ 上記金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(4) 発生したのれんの構成要因
今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前第３四半期連結会計期間末までの同社の売上高及び四半期利益はそれぞれ
64,921百万円、3,956百万円です。
また、企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期
間における当社の売上高及び四半期利益はそれぞれ1,986,409百万円、152,089百万円です。なお、前第３四半
期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理の確定に伴う調整を反映
しておりません。また、当該情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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(その他の企業結合)
エスコーツ Ltd.の取得を除く企業結合について、個々には重要性はないものの、全体としては重要性がある
企業結合を合算して記載しております。
前第３四半期連結累計期間における企業結合は、機械事業において行われており、これらの企業結合を合算し
た情報は次のとおりです。
(1) 取得対価
(単位：百万円)
金額
現金 30,386
計 30,386
(注) 前第３四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておりませんでしたが、前
連結会計年度末において調整が完了し、上記金額で確定しております。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 11,910
非流動資産 10,530
流動負債 5,889
非流動負債 3,445
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 13,106
非支配持分 943
のれん 18,223
計 30,386
(注) １ 前第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理をしておりまし
たが、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了し確定しており、暫定的な会計処理の確定に
伴う調整を反映しております。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う影響額に重要性はありません。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
おります。
(3) 発生したのれんの構成要因
当該企業結合により生じたのれんは、機械事業に計上しております。のれんは、個別に認識要件を満たさな
い、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジーによる将来の超過収益力を反映したものです。
(4) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から前第３四半期連結会計期間末までの損益情報及び企業結合が前第３四半期連
結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性
がないため開示しておりません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年４月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前連結会計年度末
において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結
会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの
金額を次のとおり修正しております。
取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 139,000
棚卸資産 △1,434
有形固定資産 △10,037
無形資産 △72,328
その他の非流動資産 △1,313
繰延税金負債 21,422
非支配持分 35,156
のれん(修正後) 110,466
(注) １ 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力
を反映したものです。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及
修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として有形固定資産が8,545百万円、無形資産が67,956百
万円、繰延税金負債が19,577百万円、非支配持分が33,989百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が1,843百万
円、のれんが27,842百万円、それぞれ減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期
連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。
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※６ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 36,555 42,781
定期預金 16,745 18,473
引出制限条項付預金等(注) 5,878 5,704
負債性金融資産 44,132 52,161
その他 18,582 21,106
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 68,595 88,038
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 35,515 47,077
デリバティブ 10,952 3,964
計 236,954 279,304
流動資産 71,516 79,160
非流動資産 165,438 200,144
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
※７ 有形固定資産
有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)の金額は前第３四半期連結累計期間111,523百万円、当第３四
半期連結累計期間90,294百万円です。
※８ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
リース負債 52,376 46,696
設備関係支払手形・未払金 43,054 13,084
預り金 27,617 28,044
その他 21,194 23,167
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 2,990 10,683
計 147,231 121,674
流動負債 106,096 86,964
非流動負債 41,135 34,710
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※９ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
従業員給付債務 55,925 70,353
未払費用 53,012 52,373
返金負債 67,975 97,909
その他 36,801 33,363
計 213,713 253,998
流動負債 207,040 246,508
非流動負債 6,673 7,490
※10 社債
社債の発行額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
銘柄 発行年月日 額面金額 利率(％) 償還期限
第14回円建無担保社債 2022年６月２日 100,000百万円 0.300 2027年６月２日
第15回円建無担保社債 2022年６月２日 50,000百万円 0.514 2032年６月２日
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
銘柄 発行年月日 額面金額 利率(％) 償還期限
第16回円建無担保社債 2023年４月20日 70,000百万円 0.479 2028年４月20日
第17回円建無担保社債 2023年４月20日 50,000百万円 0.950 2033年４月20日
2026年満期米ドル建無担保社債 2023年５月31日 500百万米ドル 4.958 2026年５月31日
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※11 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機
材」へと区分名を変更しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 201,143 514,169 155,848 339,167 48,062 1,258,389
26,402 217,519 85,234 23,839 14,655 367,649
建設機械
機械
227,545 731,688 241,082 363,006 62,717 1,626,038
パイプシステム 87,938 144 － 2,125 16 90,223
産業機材 28,248 6,723 1,230 5,502 7,592 49,295
78,503 1,463 343 5,265 3,716 89,290
環境
水・環境
194,689 8,330 1,573 12,892 11,324 228,808
その他 17,307 9 2 10 － 17,328
顧客との契約から認識した
439,541 740,027 242,657 375,908 74,041 1,872,174
売上高
その他の源泉から認識した
2,081 54,485 － 22,746 1,085 80,397
収益
計 441,622 794,512 242,657 398,654 75,126 1,952,571
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 209,852 577,142 206,178 369,051 54,919 1,417,142
30,196 273,458 110,829 35,678 16,492 466,653
建設機械
機械
240,048 850,600 317,007 404,729 71,411 1,883,795
パイプシステム 98,582 417 － 2,359 37 101,395
産業機材 28,127 8,212 1,051 7,955 6,895 52,240
88,447 1,366 590 4,945 2,566 97,914
環境
水・環境
215,156 9,995 1,641 15,259 9,498 251,549
その他 15,238 5 7 18 － 15,268
顧客との契約から認識した
470,442 860,600 318,655 420,006 80,909 2,150,612
売上高
その他の源泉から認識した
2,090 77,890 － 26,032 1,607 107,619
収益
計 472,532 938,490 318,655 446,038 82,516 2,258,231
その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前第３四
半期連結累計期間においてそれぞれ57,549百万円及び17,641百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ
78,537百万円及び23,175百万円です。
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※12 １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
なお、取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定
していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。普通株式と参加型資本性金融商品は
親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
また、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として流通株式の加重平均株式数から控除
しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 133,689 182,366
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 － －
普通株主に帰属する四半期利益 133,689 182,366
流通株式の加重平均株式数 1,195,418千株 1,184,037千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 1千株 －千株
普通株式の加重平均株式数 1,195,417千株 1,184,037千株
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,156 53,543
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 － －
普通株主に帰属する四半期利益 42,156 53,543
流通株式の加重平均株式数 1,189,169千株 1,178,739千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 －千株 －千株
普通株式の加重平均株式数 1,189,169千株 1,178,739千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は
記載しておりません。
※13 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2022年２月14日
普通株式 25,205百万円 21.00円 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
2022年８月３日
普通株式 26,294百万円 22.00円 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(注) 2022年８月３日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会
社株式に対する配当金が33百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(注) 配当額
2023年２月14日
普通株式 26,202百万円 22.00円 2022年12月31日 2023年３月27日
取締役会
2023年８月４日
普通株式 28,346百万円 24.00円 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(注) 2023年２月14日開催及び2023年８月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連
して信託が保有する親会社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円、32百万円含まれております。
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※14 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプット
または多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 65,593 － 3,002 68,595
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 27,855 － 7,660 35,515
デリバティブ
先物為替契約 － 9,022 － 9,022
金利スワップ契約 － 92 － 92
通貨金利スワップ契約 － 1,838 － 1,838
計 93,448 10,952 10,662 115,062
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 736 － 736
金利スワップ契約 － 108 － 108
通貨金利スワップ契約 － 2,146 － 2,146
計 － 2,990 － 2,990
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(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 82,817 － 5,221 88,038
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 38,061 － 9,016 47,077
デリバティブ
先物為替契約 － 350 － 350
金利スワップ契約 － 146 － 146
通貨金利スワップ契約 － 3,468 － 3,468
計 120,878 3,964 14,237 139,079
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 － 7,643 － 7,643
通貨金利スワップ契約 － 3,040 － 3,040
計 － 10,683 － 10,683
レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価
しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(1.7～19.8倍)を用いた
類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加
(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品
について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。
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レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 10,018 10,662
利得または損失
純損益(注１) 1,020 674
その他の包括利益(注２) △1,545 787
取得 647 1,027
売却 △20 △3
その他 － 1,090
期末残高 10,120 14,237
(注) １ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識
した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連
結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,020百万円、674百万円です。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含めております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 1,290,077 1,198,251 1,516,154 1,393,607
金融債権
リース債権 394,437 449,136 437,159 464,342
長期売掛金 65,608 69,441 73,575 77,100
負債性金融資産 44,132 42,892 52,161 53,832
非支配持分に係る売建プット・オプション負債 3,238 3,238 3,629 3,629
社債及び借入金 1,611,105 1,556,033 2,050,457 1,989,943
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しており、レベル２に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財
政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル１に分類
されます。
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等
を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル３に分類されます。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定
する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デ
リバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公
正価値は帳簿価額と近似しております。
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※15 コミットメント及び偶発負債
(1) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末74,003百万円、当第３四半期連結会計期間末
105,602百万円です。
(2) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して65件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち18件を集約した６つの訴訟について、最高裁判所は審理を終えて国及び一部のアスベスト取
扱い企業の賠償責任を認める判決または決定を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しま
した。
また、係属中の訴訟は47件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ685名を対象として合計23,728百万
円の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、17件の訴訟を対象に５つの一審判決が下され
ており、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の４つについては勝訴しました。これ
ら５つの訴訟のうち４つについては控訴審で審理されており、一審にて勝訴した３つの訴訟のうち１つの訴訟につ
いては控訴審判決が下され、当社は勝訴しております。なお、当該訴訟については上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
(3) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、
その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に
対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベ
スト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末138百万円、当第３四半期連結会計期間末269百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間262百万円、当
第３四半期連結累計期間570百万円です。
※16 後発事象
該当事項はありません。
※17 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び代表取締役副社長執行役員
企画本部長 吉川正人によって承認されております。
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２ 【その他】
2023年８月４日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 受領株主
2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき24.00円(総額28,346百万円(注))
(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金32百万円が含まれ
ております。
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2023年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
池 田 賢 重
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
井 尾 武 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
肝 付 晃
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及
び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期
連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボ
タ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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