ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号
(2023年10月30日から本店所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,273,969 3,415,573 7,987,547
経常利益 (千円) 571,557 84,675 492,198
親会社株主に帰属する
(千円) 385,384 1,230,264 271,189
四半期 （当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 611,451 228,844 1,408,319
純資産額 (千円) 14,216,665 15,100,722 15,013,533
総資産額 (千円) 16,689,320 17,732,243 17,639,438
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 21.25 67.80 14.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 85.2 85.1
営業活動による
(千円) 1,022,372 △ 713,524 589,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,904 1,465,253 △ 63,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 158,998 △ 251,858 △ 166,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,696,967 8,713,156 8,208,538
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.33 38.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、
経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や
エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不
透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国における設備投資へ
の意欲は慎重な姿勢がみられるなど、経済成長は一部で減速しており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当連結会計年度において当社グループの業績は下期偏重の傾向にあることから、当
第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 前年同期と比べ８億58百万円 （20.1％）減収 の 34億15
百万円 となり、営業利益は ４億30百万円 （83.0％）減 の 88百万円 、経常利益は ４億86百万円 （85.2％）減 の 84百万
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億44百万円 （219.2％）増 の 12億30百万円 となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、
当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、当第２四半期連結累計期間において投資有価証券売
却益（特別利益） 16億53百万円 を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額
を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が顧客の要
望により、前倒納入できたことで当第２四半期連結累計期間は、計画を上回って推移しました。なお、開発中の産
業用ＬＥＤ等につきましては、開発製品の評価期間が延びており、量産に向けた製品受注の獲得が遅れていること
から、計画が未達であったことで低調に推移しました。引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開
発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比24.3％増収 の 13億37百万円 、 セグメント
利益は、１億98百万円 （前年同期は セグメント損失10百万円 ）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光
装置用光源ユニットの出荷・検収スケジュールが第３四半期連結会計期間以降に集中していることから、前年同期
と比し実績は低調であるものの、露光装置用光源ユニットの一部が計画よりも早期に納入できたことなどにより、
計画を上回って推移しました。
第３四半期連結会計期間以降の大型案件の出荷・検収においても計画通りに進められるよう、引き続き事業推進
に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 前年同期比34.8％減収 の 20億87百万円 、セグメント
利益は、 前年同期比86.2％減 の １億４百万円 となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加 し、 143億59百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が５億４百万円、仕掛品が ７億84百万円 、流動資産のその他に含まれる未収入金が１億42百万円増
加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が１億円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ12億36百万円減少 し、 33億72百万円 となりました。その主な要因は、有
形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が48百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び
保証金が１億10百万円増加した一方、投資有価証券が14億32百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ92百万円増加 （ 0.5％増 ）し、 177億32百万円 となりまし
た。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加 し、 23億82百万円 となりました。その主な要因は、電
子記録債務が１億12百万円、未払法人税等が ５億15百万円 増加した一方、短期借入金が１億円、契約負債が１億
59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少 し、 ２億48百万円 となりました。その主な要因は、固
定負債のその他に含まれるリース債務が50百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債４億
14百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ５百万円増加 （ 0.2％増 ）し、 26億31百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ87百万円増加 （ 0.6％増 ）し、 151億円 となりました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益が 12億30百万円 があった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券
評価差額金の減少が10億１百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、
前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、 85.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ７億13百万円の支出 （ 前年同期は10億22百万円の収入 ）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 17億38百万円 、投資有価証券売却益16億53百万円、棚卸資産の 増加
額６億98百万円 、仕入債務の 増加額１億35百万円 、契約負債の 減少額１億59百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14億65百万円の収入 （ 前年同期は32百万円の支出 ）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出 77百万円 、投資有価証券の売却による収入16億53百万円、その他に含
まれる敷金及び保証金の差入による支出１億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億51百万円の支出 （ 前年同期は１億58百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純減額１億円、配当金の支払額 １億45百万円 であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億４百万
円増加 し、 87億13百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ２億14百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
スタンダード市場
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 769,700 4.24
株式会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 602,118 3.31
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 454,395 2.50
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 410,000 2.25
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 EQ CO
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 318,657 1.75
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 225,000 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 222,000 1.22
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 182,900 1.00
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都港区六本木一丁目６番１号 178,300 0.98
券
計 ― 4,244,070 23.38
(注) 上記のほか、自己株式4,659,041株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,659,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,373 ―
18,137,300
普通株式
単元未満株式 ―
―
10,600
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,373 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小伝
4,659,000 ― 4,659,000 20.42
ヘリオス テクノ ホール
馬町４番９号
ディング株式会社
計 ― 4,659,000 ― 4,659,000 20.42
（注）当社は、2023年10月30日付で本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 仰星監査法人
第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 保森監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,208,538 8,713,156
受取手形、売掛金及び契約資産 1,940,591 2,006,548
※１ 94,722
電子記録債権 85,162
商品及び製品 143,521 81,522
仕掛品 1,601,368 2,385,666
原材料及び貯蔵品 755,054 730,797
前渡金 31,128 41,798
その他 268,362 307,740
△ 3,474 △ 2,120
貸倒引当金
流動資産合計 13,030,254 14,359,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,181 658,162
土地 722,733 722,733
354,673 428,302
その他（純額）
有形固定資産合計 1,760,588 1,809,198
無形固定資産
15,961 13,553
その他
無形固定資産合計 15,961 13,553
投資その他の資産
投資有価証券 2,786,913 1,354,310
その他 78,214 234,757
△ 32,493 △ 39,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,832,634 1,549,659
固定資産合計 4,609,184 3,372,410
資産合計 17,639,438 17,732,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 654,298
支払手形及び買掛金 631,407
※１ 135,080
電子記録債務 22,761
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 107,752 107,197
未払法人税等 41,069 556,814
賞与引当金 179,309 139,104
製品保証引当金 11,263 10,836
工事損失引当金 36,124 40,247
契約負債 400,140 240,527
478,980 498,769
その他
流動負債合計 2,008,810 2,382,875
固定負債
長期借入金 60,000 54,995
557,094 193,651
その他
固定負債合計 617,094 248,646
負債合計 2,625,905 2,631,521
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,570,043 2,572,667
利益剰余金 9,691,058 10,776,168
△ 1,167,377 △ 1,166,501
自己株式
株主資本合計 13,226,902 14,315,511
その他の包括利益累計額
1,786,631 785,211
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,786,631 785,211
純資産合計 15,013,533 15,100,722
負債純資産合計 17,639,438 17,732,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,273,969 3,415,573
2,520,236 2,165,663
売上原価
売上総利益 1,753,732 1,249,909
※１ 1,235,664 ※１ 1,161,863
販売費及び一般管理費
営業利益 518,068 88,045
営業外収益
受取利息 10 1,507
受取配当金 15,900 25,100
為替差益 29,951 －
助成金収入 2,296 －
7,804 6,069
雑収入
営業外収益合計 55,962 32,677
営業外費用
支払利息 1,300 1,251
為替差損 － 5,599
支払手数料 － 28,111
シンジケートローン手数料 1,089 －
83 1,085
雑損失
営業外費用合計 2,473 36,048
経常利益 571,557 84,675
特別利益
固定資産売却益 － 28
※２ 1,653,641
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,653,670
特別損失
固定資産除却損 515 154
36,681 －
役員退職慰労金
特別損失合計 37,196 154
税金等調整前四半期純利益 534,361 1,738,191
法人税、住民税及び事業税
145,423 530,030
3,553 △ 22,102
法人税等調整額
法人税等合計 148,976 507,927
四半期純利益 385,384 1,230,264
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,384 1,230,264
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 385,384 1,230,264
その他の包括利益
226,066 △ 1,001,419
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 226,066 △ 1,001,419
四半期包括利益 611,451 228,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611,451 228,844
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 534,361 1,738,191
減価償却費 95,049 86,792
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,748 △ 40,205
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 5,559
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,958 △ 427
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 4,123
受取利息及び受取配当金 △ 15,910 △ 26,607
助成金収入 △ 2,296 －
役員退職慰労金 36,681 －
支払利息 1,300 1,251
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,653,641
固定資産売却損益（△は益） － △ 28
固定資産除却損 515 154
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 831,370 △ 82,430
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 396,201 △ 698,041
未収入金の増減額（△は増加） △ 12 △ 34,383
前渡金の増減額（△は増加） △ 60,120 △ 10,669
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203,299 135,209
未払又は未収消費税等の増減額 △ 22,774 △ 97,937
未払金の増減額（△は減少） △ 8,184 7,155
契約負債の増減額（△は減少） 506,829 △ 159,613
△ 86,598 △ 5,622
その他
小計 1,188,940 △ 831,174
利息及び配当金の受取額
15,910 26,607
利息の支払額 △ 1,406 △ 1,256
助成金の受取額 2,296 －
法人税等の支払額 △ 201,259 △ 40,525
17,891 132,824
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,022,372 △ 713,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,254 △ 77,086
有形固定資産の売却による収入 － 100
無形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 612
投資有価証券の売却による収入 － 1,653,641
△ 121 △ 110,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,904 1,465,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,142 △ 5,560
リース債務の返済による支出 △ 796 △ 1,143
△ 145,059 △ 145,154
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,998 △ 251,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,482 4,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845,952 504,618
現金及び現金同等物の期首残高 7,851,015 8,208,538
※１ 8,696,967 ※１ 8,713,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 千円 7,821 千円
支払手形 － 〃 4,290 〃
電子記録債務 － 〃 42,179 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 155,678 千円 139,001 千円
従業員給与 259,091 〃 244,794 〃
賞与引当金繰入額 76,432 〃 59,575 〃
研究開発費 198,897 〃 214,955 〃
※２ 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券を
売却したことに伴う売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,696,967 千円 8,713,156 千円
預入期間が３か月を超える
－ 〃 － 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 8,696,967 千円 8,713,156 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 145,059 8.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 145,154 8.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 582,494 615,438 1,197,932 － 1,197,932
中国 293,916 1,681,450 1,975,366 － 1,975,366
アジア（中国を除く） 184,700 905,381 1,090,082 － 1,090,082
その他
9,516 1,071 10,587 － 10,587
顧客との契約から生じる収益
1,070,627 3,203,341 4,273,969 － 4,273,969
外部顧客への売上高 1,070,627 3,203,341 4,273,969 － 4,273,969
セグメント間の内部売上高
5,387 － 5,387 △ 5,387 －
又は振替高
計 1,076,015 3,203,341 4,279,356 △ 5,387 4,273,969
セグメント利益又は損失(△) △ 10,900 757,584 746,683 △ 228,614 518,068
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △228,614千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 659,990 389,804 1,049,794 － 1,049,794
中国 478,233 864,281 1,342,514 － 1,342,514
アジア（中国を除く） 182,988 830,755 1,013,743 － 1,013,743
その他
7,030 2,488 9,519 － 9,519
顧客との契約から生じる収益
1,328,242 2,087,330 3,415,573 － 3,415,573
外部顧客への売上高 1,328,242 2,087,330 3,415,573 － 3,415,573
セグメント間の内部売上高
9,141 － 9,141 △ 9,141 －
又は振替高
計 1,337,384 2,087,330 3,424,714 △ 9,141 3,415,573
セグメント利益 198,596 104,198 302,794 △ 214,748 88,045
（注）１ セグメント利益の調整額 △214,748千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円25銭 67円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 385,384 1,230,264
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385,384 1,230,264
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,137,207 18,145,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
保 森 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月２日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及 び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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