ファナック株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 法務部長 野々村 幸治
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 法務部長 野々村 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 416,128 398,695 851,956
経常利益 (百万円) 115,547 86,153 231,327
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,214 63,937 170,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 139,403 119,484 203,640
純資産額 (百万円) 1,631,187 1,688,689 1,627,555
総資産額 (百万円) 1,866,606 1,926,249 1,873,536
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.00 67.10 178.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 87.0 86.2
営業活動による
(百万円) 46,108 75,212 99,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,093 △ 33,763 △ 77,998
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 59,463 △ 55,703 △ 127,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 547,524 473,870 476,953
四半期末(期末)残高
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.01 35.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」および「１株当たり四半期純
利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきま
しては、これまで続いていたサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着き
ましたが、世界的なインフレの進行や景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きま
した。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。このような厳しい状況が続く中、
当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力
を挙げて取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,986億95百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益が861億53百万
円（前年同期比25.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が639億37百万円（前年同期比24.1％減）となりま
した。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、堅調なインド市場を除き国内含
む世界各国で減速傾向がみられ、当社のＣＮＣシステムの売上も減少しました。ＦＡ部門の売上高は927億77百万円
（前年同期比28.3%減）となりました。
ロボット部門については、欧米共に前期からの受注残により、ＥＶ関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上
が増加しました。中国は、好調だったＥＶ関連向けが若干下降気味ではあるものの、前年同期に比べて売上は増加
しました。インドは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内では自動車産業向けの
低調が続き、一般産業向けも足踏みながらも、前年同期に比べて売上は増加しました。これらの結果、ロボット部
門の売上高は1,924億38百万円（前年同期比19.1%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、米州および中国での需要の落ち込みにより、
売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が落ち込み、売上が
減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。こ
れらの結果、ロボマシン部門の売上高は504億51百万円（前年同期比29.1%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な
導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は630億29百万円（前年同期比16.9%増）となりま
した。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比527億13百万円増の１兆9,262億49百万円となりました。
負債合計は、前年度末比84億21百万円減の2,375億60百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比611億34百万円増の１兆6,886億89百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比30億83百万円
減の4,738億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比291億４百万円増の752億12百万円であり、これは主に棚卸資産の増
加額が前年同期比で減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比76億70百万円増の337億63百万円であり、これは主に定期預金の預入
による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比37億60百万円減の557億３百万円であり、これは主に自己株式の取得
による支出が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256億22百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,003,073,989 1,003,073,989 単元株式数は100株
プライム市場
計 1,003,073,989 1,003,073,989 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 1,003,073,989 － 69,014 － 96,057
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 226,422 23.77
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 93,720 9.84
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
米国・ニューヨーク
タリー シェアホルダーズ 22,979 2.41
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５ 米国・ニューヨーク
21,404 2.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３
米国・ノースクインシー
４ 19,041 2.00
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
エスエスビーティーシー クライアント
オムニバス アカウント 米国・ボストン
13,185 1.38
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部)
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５７８１ 英国・ロンドン
12,992 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
ビーエヌワイエム アズ エージーティ ク
ライアンツ ノン トリーティー ジャス
米国・ニューヨーク
11,253 1.18
デック
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 三菱UFJ銀行)
エイチエスビーシー ホンコン トレジャ
リー サービシィズ アカウント アジアン
中国・香港
エキュイティーズ デリバティブス 10,636 1.12
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １
４００４２ 米国・ニューヨーク
10,252 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号)
業部）
計 － 441,884 46.39
（注）１ 当社名義の株式50,345千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、
2023年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数
の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者) ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者11社
保有株式数 82,817,826株
発行済株式総数に対する保有割合 8.26％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
50,345,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,521,271 ―
952,127,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
601,789
発行済株式総数 1,003,073,989 ― ―
総株主の議決権 ― 9,521,271 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
50,345,100 ― 50,345,100 5.02
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 50,345,100 ― 50,345,100 5.02
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,528 516,608
受取手形 24,824 21,959
売掛金 137,961 126,148
有価証券 16,700 16,100
商品及び製品 157,888 171,387
仕掛品 92,098 97,684
原材料及び貯蔵品 100,591 118,318
その他 20,549 21,189
△ 1,399 △ 1,478
貸倒引当金
流動資産合計 1,061,740 1,087,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 325,102 325,983
土地 158,055 160,200
105,539 114,910
その他（純額）
有形固定資産合計 588,696 601,093
無形固定資産
10,855 10,638
投資その他の資産
投資有価証券 159,500 163,658
その他 53,207 63,414
△ 462 △ 469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 212,245 226,603
固定資産合計 811,796 838,334
資産合計 1,873,536 1,926,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,935 55,544
未払法人税等 25,736 20,130
アフターサービス引当金 11,222 11,379
90,062 86,358
その他
流動負債合計 183,955 173,411
固定負債
退職給付に係る負債 55,201 56,077
6,825 8,072
その他
固定負債合計 62,026 64,149
負債合計 245,981 237,560
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,265 96,145
利益剰余金 1,515,662 1,509,337
△ 130,206 △ 116,179
自己株式
株主資本合計 1,550,735 1,558,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,718 15,983
為替換算調整勘定 67,937 117,973
△ 17,014 △ 15,715
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,641 118,241
非支配株主持分 12,179 12,131
純資産合計 1,627,555 1,688,689
負債純資産合計 1,873,536 1,926,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 416,128 398,695
255,007 265,752
売上原価
売上総利益 161,121 132,943
※1 66,450 ※1 66,407
販売費及び一般管理費
営業利益 94,671 66,536
営業外収益
受取利息 1,734 2,133
受取配当金 1,482 1,731
持分法による投資利益 15,816 14,358
2,708 3,359
雑収入
営業外収益合計 21,740 21,581
営業外費用
固定資産撤去費用 329 608
正味貨幣持高に係る損失 ― 495
535 861
雑支出
営業外費用合計 864 1,964
経常利益 115,547 86,153
税金等調整前四半期純利益 115,547 86,153
法人税、住民税及び事業税
33,739 30,900
△ 4,240 △ 9,794
法人税等調整額
法人税等合計 29,499 21,106
四半期純利益 86,048 65,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,834 1,110
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,214 63,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 86,048 65,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,467 2,265
為替換算調整勘定 41,706 44,908
退職給付に係る調整額 292 1,299
13,824 5,965
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 53,355 54,437
四半期包括利益 139,403 119,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,124 117,536
非支配株主に係る四半期包括利益 2,279 1,948
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 115,547 86,153
減価償却費 24,007 23,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） 96 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 777 354
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 915 1,245
受取利息及び受取配当金 △ 3,216 △ 3,864
持分法による投資損益（△は益） △ 15,816 △ 14,358
売上債権の増減額（△は増加） 4,064 24,657
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,383 △ 15,092
仕入債務の増減額（△は減少） 3,894 △ 5,785
△ 6,277 △ 6,397
その他
小計 74,608 90,236
利息及び配当金の受取額
14,814 22,290
法人税等の支払額 △ 44,440 △ 37,149
1,126 △ 165
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,108 75,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,164 △ 6,013
有形固定資産の取得による支出 △ 23,128 △ 24,932
△ 1,801 △ 2,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,093 △ 33,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 10,252 △ 996
配当金の支払額 △ 46,015 △ 51,745
△ 3,196 △ 2,962
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,463 △ 55,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,317 11,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,131 △ 3,083
現金及び現金同等物の期首残高 574,655 476,953
※１ 547,524 ※１ 473,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間から、総平均法に変更いたしました。
この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目
的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できない
ことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づ
く第１四半期連結会計期間の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差
額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更によ
る当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員(住宅ローン) １百万円 ０百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
従業員給料及び手当 16,306 百万円 19,631 百万円
退職給付費用 1,932 百万円 2,034 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 438,739百万円 516,608百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 137,200百万円 16,100百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △28,415百万円 △58,838百万円
現金及び現金同等物 547,524百万円 473,870百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 45,975 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 50,509 264.02 2022年９月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 51,770 271.64 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株
式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 38,357 40.26 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,472,996株の消却を行っております。この結果、
単元未満株式の売却による減少等を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が14,027百万円減少し、当
第２四半期連結会計期間末において自己株式は116,179百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )および当第２四半期連結累計期間(自 2023年４
月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 33,940 9,544 8,053 10,990 62,527
米州 4,012 62,073 6,896 21,928 94,909
欧州 10,710 32,503 10,688 14,759 68,660
中国 35,395 50,219 34,211 1,392 121,217
アジア（中国以外） 45,055 5,850 10,424 4,248 65,577
その他 338 1,452 838 610 3,238
顧客との契約から生じる収益 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
外部顧客への売上高 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 129,449 156,962 70,360 46,321 403,092
一定の期間にわたり移転される財又は
1 4,679 750 7,606 13,036
サービス
顧客との契約から生じる収益 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
外部顧客への売上高 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 24,403 10,806 5,951 12,262 53,422
米州 3,148 72,448 3,063 26,201 104,860
欧州 13,257 41,710 10,304 17,547 82,818
中国 18,004 55,812 19,793 1,720 95,329
アジア（中国以外） 33,199 9,400 10,160 4,469 57,228
その他 766 2,262 1,180 830 5,038
顧客との契約から生じる収益 92,777 192,438 50,451 63,029 398,695
外部顧客への売上高 92,777 192,438 50,451 63,029 398,695
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 92,776 182,942 49,619 54,670 380,007
一定の期間にわたり移転される財又は
1 9,496 832 8,359 18,688
サービス
顧客との契約から生じる収益 92,777 192,438 50,451 63,029 398,695
外部顧客への売上高 92,777 192,438 50,451 63,029 398,695
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
88円00銭 67円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
84,214 63,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,214 63,937
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
956,923 952,897
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において決議された会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年10月1日から2023年10月26日までの間に下記のとおり実施い
たしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は下記の取得をもちましてすべて終了いたしました。
１．取得した自己株式の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 6,000,700株
(３)株式の取得価額の総額 23,194百万円
(４)取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 ： 6,250,000株
（２）株式の取得価額の総額 ： 24,178百万円
また、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２. 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 625万株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.66％)
（３）株式の取得価額の総額 250億円（上限）
（４）取得期間 2023年11月1日から2024年4月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
し ました。
① 配当金の総額 38,357百万円
② １株当たりの金額 40円26銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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