株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 71,320 70,957 150,963
経常利益 (百万円) 4,939 3,304 9,378
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,292 2,982 6,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,474 2,992 6,175
純資産額 (百万円) 90,411 93,981 93,351
総資産額 (百万円) 130,468 137,567 139,933
１株当たり四半期(当期)
(円) 119.20 109.77 244.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.3 68.2 66.6
営業活動による
(百万円) 3,745 △ 473 11,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,962 △ 1,325 △ 8,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,974 △ 2,847 △ 3,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,941 33,161 37,787
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.82 40.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
（a）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）の日本経済は、インバウンドの増加やコロナ禍からの経済の
正常化を背景に、回復基調が維持されています。しかし、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の進
行が物価上昇を加速させ、消費行動への影響も懸念されるほか、人手不足の深刻化も続き、先行きの不透明感が
払しょくされていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッ
ド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第２四半期において
は、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期0.5％減の70,957百万円、営業費用は、2.4％増の68,210
百万円となりました。売上高の減少と営業費用の増加により、営業利益は42.0％減の2,747百万円、経常利益も
33.1％減の3,304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％減の2,982百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が2.7％減の51,997百万円となり
ました。営業利益は57.3％減の1,496百万円、経常利益は46.9％減の3,431百万円、税引前四半期純利益は30.4％
減の4,491百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ
(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をでき
る限り確保しつつ、アニメ事業の海外展開を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米での
アニメ作品の配信や、商品化も加速します。また、ドラマにつきましてもアジア地域での展開をよりいっそう進
め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
（b）セグメント別の状況
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議い
たしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」
と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピン
グ・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
セグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
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（単位：百万円）
売上高 営業利益又は損失（△）
前年同期比 前年同期比
金額 金額
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
地上波・ＢＳ放送事業 45,718 △2,276 △4.7 581 △1,875 △76.3
アニメ・配信事業 20,383 497 2.5 2,524 104 4.3
ショッピング・その他事業 7,818 1,103 16.4 164 △187 △53.2
調整額 △2,962 312 － △522 △31 －
合計 70,957 △362 △0.5 2,747 △1,990 △42.0
[地上波・ＢＳ放送事業]
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は4.5％減の36,633百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）におい
て前年割れとなりました。単発型の広告出稿は飲料メーカーを中心に活況でしたが、アニメ番組や大型営業企
画番組が３月末で終了したことにより通常放送（レギュラー番組）の売上が大幅に減少した結果です。一方、
首都圏放送（ローカル部門）は、ミニ番組のセールスが好調に推移したことに加え、新しいセールス施策であ
る時報ＣＭ企画が決まるなど、前年同期を上回る売上高となりました。特別番組部門においても、「世界卓
球」「ゴルフトーナメント」などの大型スポーツ中継や、「テレ東音楽祭2023夏」「ＳＤＧｓウィークエン
ド」といった大型特番のセールスで売上を積み上げ、前年同期を超える結果となったものの、ネット部門の落
ち込みが影響しタイム収入全体では1.1％減の21,234百万円となりました。
スポット収入は、コロナの５類移行に伴い『交通・レジャー』の広告主からの出稿が回復し、『化粧品・ト
イレタリー』『金融・保険』などの出稿も増加しましたが、『官公庁・団体』『情報・通信』『外食・各種
サービス』などにおいて出稿減となりました。また、個人視聴率の低下傾向が影響し東京地区の広告市場は前
年同期比8.6％減と全体的に厳しく、㈱テレビ東京も地区同様に厳しい状況が続いております。特にスタート
アップ企業やヒューマンリソース企業など前年シェアの高かった広告主からの出稿が減少したことで、東京地
区における㈱テレビ東京のシェアが相対的に低下しました。この結果、スポット収入は11.2％減の12,053百万
円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継や報道特別番組などの編成
が大幅に増加し、全体として番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「所さんの学校では教
えてくれないそこんトコロ！」や「タクシー運転手さん 一番うまい店に連れてって！」など販売が好調に推
移した番組はあるものの、番組販売収入は2.6％減の2,135百万円となりました。
コストの面では、番組制作費が「世界卓球」の５月開催等により増加したものの、放送収入の減少に伴う代
理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は4.2％減の29,556百万円となりました。
前年同期比では、収入が費用に比べ大幅に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は5.8％減の
7,076百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は7.7％減の7,723百万円となりました。
このうちタイム収入は、「世界卓球」をはじめとするスポーツ特番のセールスや今年で４年目を迎えたＳＤ
Ｇｓ特番のセールスが好調でしたが、４月以降の一社提供レギュラー番組の終了などが響き、前年を下回る結
果となりました。一方、スポット収入に関しては、単価の高い一般スポンサーの出稿が減った中、商品量を確
保して通販スポンサーを中心に効率よくセールスすることができ前年を上回りましたが、タイム収入の落ち込
みをカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下回りました。
営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、番組制作費やソフト費等の減少により、前年同
期比9.8％減の6,614百万円となりました。
以上の結果、費用が収入に比べ大幅に減少したため、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は7.4％
増の1,109百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調
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整したセグメント売上高は4.7％減の45,718百万円、営業利益は76.3％減の581百万円となりました。
[アニメ・配信事業]
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ラ
イツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うア
ニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、イン
ターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供
給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当第２四半期におけるライツ事業の収入（売上高）は、1.6％増の15,364百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、「ＢＬＥＡＣＨ 千年血戦篇」のゲームが世界的に好調となったことや、中国
でＢＯＲＵＴＯのＳＮＳゲームが売上を伸ばしたほか、欧州におけるＮＡＲＵＴＯの商品化が堅調に推移する
など海外展開が売上を伸ばしました。また、国内においてもポケットモンスターの商品化が売上に貢献するな
ど、アニメ部門全体の収入は前年同期からやや増加し、10,072百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、国内配信権販売において、ドラマ・バラエティのアーカイブ作品が好調に推移し、
海外においても、アジア地域で「孤独のグルメ」シリーズやバラエティ番組などの番組販売が堅調に売上を伸
ばしました。映画は「チェリまほ ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ～30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい～」等の
配信権・放映権販売が好調となり、配信ビジネス部門の収入は6.0％増の4,894百万円となりました。
イベント部門については、「パナソニックオープンレディースゴルフトーナメント」「トリニティアイリッ
シュダンス」などのオフラインイベントを積極的に開催するとともに、放送や配信と連動したオンラインイベ
ント「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」や「巨大企業の日本改革3.0」も実施しましたが、前年同期には届かない結
果となりました。イベント収入は7.7％減の397百万円となっております。
ライツ事業の全体の費用は前年同期比で減少しております。これは主に、前年同期に中国配信プラット
フォームとの大型契約に伴う配分金が発生した反動減です。以上の結果、ライツ事業の利益は13.4％増の7,231
百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、アニメ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」の歴代テーマ曲およびＴＨ
Ｅ ＳＵＰＥＲ ＦＲＵＩＴＳが歌う「チグハグ」がＣＭに起用されるなど、国内印税が売上に貢献するとと
もに、欧米地域でのアニメ関連ＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより同社の
売上高は前年同期比18.3％増の2,081百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関して
は、「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため、減収となりました。一方、前年好調
だったライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などを中心に引
き続き好調でしたが、売上高全体では前年同期に届かず、前年同期比2.7％減の1,676百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセ
グメント売上高は2.5％増の20,383百万円、営業利益は4.3％増の2,524百万円となりました。
[ショッピング・その他事業]
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥＣコマース、グルー
プ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレビ東京ショッピング」において首かけテレビスピーカーなど新商品の販売
が好調だったことに加え、炭八、遮熱クールアップ、ファイテンなど売れ筋商品も堅調で増収となりましたが、
「虎ノ門市場」における定期購入の頒布会の落ち込みもあり減収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレ
クトの売上高は前年同期比1.1％減の5,579百万円となりました。
㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第３四半期末に新たに連結子会社となったため、第２四半期の連結売
上高の前年比較においては、純増要因となっております。㈱リアルマックスは、市場トレンドの変化により主力
カテゴリーのクラブセットとキャディバッグの販売が大きく減少し、売上高は前年同期比25.2％減の1,277百万円
となりました。
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これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント
内取引を調整したセグメント売上高は16.4％増の7,818百万円、営業利益は53.2％減の164百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は82,886百万円、前連結会計年度末に比べて2,817百万円減少しております。主に、現金及び預金、受
取手形及び売掛金がそれぞれ4,578百万円、391百万円減少した一方で、制作勘定、未収還付法人税等、その他が
それぞれ697百万円、318百万円、1,022百万円増加したことによるものです。
固定資産は54,680百万円、前連結会計年度末に比べて451百万円増加しております。有形固定資産が1,017百万
円減少した一方で、無形固定資産が1,337百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は39,470百万円、前連結会計年度末に比べて2,371百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛
金、未払費用、賞与引当金がそれぞれ、961百万円、2,191百万円、242百万円減少した一方で、その他が848百万
円増加したことによるものです。
固定負債は4,115百万円、前連結会計年度末に比べて624百万円減少しております。退職給付に係る負債、その
他がそれぞれ303百万円、298百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は93,981百万円、前連結会計年度末に比べて630百万円増加しております。利益剰余金が1,208百万円増
加した一方で、自己株式が641百万円増加したことが主な要因です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33,161百万円、前年同期
比2.3％の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は473百万円、前年同期比4,219百万円の増加となりました。
これは主に、売上債権の増減額が3,725百万円の収入減少、その他が3,010百万円の支出減少、棚卸資産の増
減額、未払費用の増減額がそれぞれ649百万円、759百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,325百万円、前年同期比77.8％の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,943百万円の増加、定期預金の預入による支出、有形固定
資産の取得による支出がそれぞれ4,024百万円、1,064百万円の減少となったものの、無形固定資産の取得によ
る支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ1,048百万円、1,224百万円の増加となったこと等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,847百万円、前年同期比44.2％の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が491百万円、522百万円の増加となったものの、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が181百万円の減少となったこと等によるもので
す。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,579,500 27,579,500 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 27,579,500 27,579,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 27,579,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,002 33.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,512 5.58
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,385 5.12
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.71
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1丁目2-1 1,002 3.70
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日
日本生命保険(相) 680 2.51
本生命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.44
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 590 2.18
退職給付信託口）
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区 521 1.92
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 518 1.91
計 － 16,878 62.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
489,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 270,492 ―
27,049,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,700
発行済株式総数 27,579,500 ― ―
総株主の議決権 ― 270,492 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 489,600 ― 489,600 1.78
ホールディングス
計 ― 489,600 ― 489,600 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,787 37,208
受取手形及び売掛金 29,199 28,807
金銭の信託 393 381
制作勘定 9,919 10,617
商品 800 928
貯蔵品 15 14
未収還付法人税等 1,824 2,142
その他 1,767 2,789
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 85,704 82,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,323 10,016
機械装置及び運搬具（純額） 9,192 8,473
5,756 5,764
その他（純額）
有形固定資産合計 25,272 24,254
無形固定資産
のれん 400 374
3,266 4,629
その他
無形固定資産合計 3,666 5,003
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 18,011
その他 7,504 7,431
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,290 25,423
固定資産合計 54,229 54,680
資産合計 139,933 137,567
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,910 4,949
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 22,039 19,848
賞与引当金 2,389 2,146
未払法人税等 1,020 1,196
5,381 6,229
その他
流動負債合計 41,841 39,470
固定負債
役員退職慰労引当金 50 28
退職給付に係る負債 1,920 1,617
2,768 2,469
その他
固定負債合計 4,740 4,115
負債合計 46,582 43,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 18,215 18,267
利益剰余金 62,593 63,801
△ 598 △ 1,239
自己株式
株主資本合計 90,209 90,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,922 2,900
為替換算調整勘定 55 75
△ 27 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,950 2,953
非支配株主持分 191 198
純資産合計 93,351 93,981
負債純資産合計 139,933 137,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 71,320 70,957
48,357 50,619
売上原価
売上総利益 22,962 20,338
販売費及び一般管理費
人件費 4,336 4,452
賞与引当金繰入額 666 712
退職給付費用 241 215
役員退職慰労引当金繰入額 10 14
代理店手数料 8,289 8,044
賃借料 905 599
減価償却費 670 346
3,103 3,205
その他
販売費及び一般管理費合計 18,225 17,591
営業利益 4,737 2,747
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 152 422
為替差益 115 52
持分法による投資利益 － 107
受取賃貸料 25 25
87 26
その他
営業外収益合計 380 636
営業外費用
支払利息 11 12
持分法による投資損失 118 －
投資事業組合運用損 3 31
金銭の信託運用損 41 11
3 24
その他
営業外費用合計 178 79
経常利益 4,939 3,304
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 12 1,150
－ 2
その他
特別利益合計 12 1,155
特別損失
固定資産除却損 4 42
投資有価証券評価損 32 －
－ 32
退職給付制度改定損
特別損失合計 36 75
税金等調整前四半期純利益 4,915 4,384
法人税、住民税及び事業税
1,444 1,278
178 108
法人税等調整額
法人税等合計 1,623 1,387
四半期純利益 3,292 2,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,292 2,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,292 2,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 876 △ 51
為替換算調整勘定 54 19
退職給付に係る調整額 5 5
－ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 817 △ 4
四半期包括利益 2,474 2,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,474 2,985
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,915 4,384
減価償却費 2,026 2,038
のれん償却額 － 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 242
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 156 △ 184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 128 △ 298
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 424
支払利息 11 12
固定資産売却損益（△は益） － △ 2
固定資産除却損 4 42
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 1,150
投資有価証券評価損益（△は益） 32 －
持分法による投資損益（△は益） 118 △ 107
売上債権の増減額（△は増加） 4,116 391
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174 △ 824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 494 △ 961
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,432 △ 2,191
契約負債の増減額（△は減少） 420 123
前受金の増減額（△は減少） △ 12 △ 47
△ 3,354 △ 344
その他
小計 5,296 218
利息及び配当金の受取額
152 424
利息の支払額 △ 11 △ 12
△ 1,691 △ 1,103
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,745 △ 473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,071 △ 4,047
定期預金の払戻による収入 4,060 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,385 △ 320
無形固定資産の取得による支出 △ 641 △ 1,690
投資有価証券の取得による支出 △ 115 △ 1,339
投資有価証券の売却による収入 40 1,983
貸付金の回収による収入 1 16
150 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,962 △ 1,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 64
長期借入金の返済による支出 － △ 228
長期借入れによる収入 － 100
自己株式の取得による支出 △ 391 △ 882
配当金の支払額 △ 1,250 △ 1,772
非支配株主への配当金の支払額 △ 78 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 181 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,974 △ 2,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,136 △ 4,626
現金及び現金同等物の期首残高 38,078 37,787
※ 33,941 ※ 33,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 38,013百万円 37,208百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,071百万円 △4,047百万円
現金及び現金同等物 33,941百万円 33,161百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2022年６月16日
普通株式 1,248 45.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2022年11月２日
普通株式 413 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2023年６月15日
普通株式 1,773 65.00 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
株式の
１株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2023年11月９日
普通株式 406 15.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
地上波・ ショッピン
（注）１ 計上額
アニメ・
ＢＳ放送 グ・その他 計
（注）２
配信事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,947 19,296 5,076 71,320 ― 71,320
セグメント間の
1,048 588 1,638 3,275 △ 3,275 ―
内部売上高又は振替高
計 47,995 19,885 6,714 74,595 △ 3,275 71,320
セグメント利益 2,457 2,419 351 5,227 △ 490 4,737
(注)１．セグメント利益の調整額△490百万円には、セグメント間取引等消去０百万円、無形固定資産・制作勘定の調
整額△２百万円及び全社費用△489百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
地上波・ ショッピン
（注）１ 計上額
アニメ・
ＢＳ放送 グ・その他 計
（注）２
配信事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,805 19,441 6,710 70,957 － 70,957
セグメント間の
912 941 1,108 2,962 △ 2,962 －
内部売上高又は振替高
計 45,718 20,383 7,818 73,920 △ 2,962 70,957
セグメント利益 581 2,524 164 3,269 △ 522 2,747
(注)１．セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引等消去△１百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△30百万円及び全社費用△491百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区
分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配
信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信
事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上
波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販や
ＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニ
ケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の３つを
報告セグメントといたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、
前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
地上波・ＢＳ アニメ・配信 ショッピング・
合計
放送事業 事業 その他事業
地上波放送広告収入 34,829 ― ― 34,829
ＢＳ放送広告収入 7,976 ― ― 7,976
地上波番組販売収入 2,179 ― ― 2,179
ライツ収入 ― 17,972 ― 17,972
物品販売収入 ― ― 4,983 4,983
その他収入 1,961 1,324 92 3,378
外部顧客への売上高 46,947 19,296 5,076 71,320
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
地上波・ＢＳ アニメ・配信 ショッピング・
合計
放送事業 事業 その他事業
地上波放送広告収入 33,155 ― ― 33,155
ＢＳ放送広告収入 7,390 ― ― 7,390
地上波番組販売収入 2,123 ― ― 2,123
ライツ収入 ― 18,579 ― 18,579
物品販売収入 ― ― 6,685 6,685
その他収入 2,136 862 24 3,023
外部顧客への売上高 44,805 19,441 6,710 70,957
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 119円20銭 109円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,292 2,982
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,292 2,982
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,616 27,166
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第14期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 406百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東
京ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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