ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 木 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 二 木 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 二 木 岳 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 27,132,547 30,799,012 56,472,106
経常利益 (千円) 2,804,174 4,067,421 6,281,649
親会社株主に帰属する
(千円) 1,839,862 2,703,627 4,323,444
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,863,223 2,784,180 4,763,696
純資産額 (千円) 24,506,192 28,611,657 26,778,466
総資産額 (千円) 39,988,819 44,997,494 42,557,126
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 117.15 172.15 275.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 61.6 60.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,945,780 3,405,635 6,004,115
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 721,426 △ 618,752 △ 1,288,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,633,274 △ 1,335,571 △ 2,681,880
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 16,550,879 19,444,404 17,993,092
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.32 97.09
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界
的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏
やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り
組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、
「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクト
の強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡
大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続してお
ります。「ソリューションビジネスの拡大・深化」においては、2023年６月、自社開発したSIDEROS会計テンプレー
トを活用したDynamics 365 Financeの導入実績を日本マイクロソフト株式会社に高く評価され、「マイクロソフト
ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」において、「Dynamics 365 Finance アワード」を受賞いたしまし
た。この賞は、マイクロソフト パートナーネットワークに参加する1万を超える日本のパートナー企業から、特に
優れた実績を築き上げ、お客様からの厚い信頼を獲得した企業に授与されるものです。当社は、今後もこの受賞で
評価された豊富な実績と技術力を活かし、多彩なサービスをお客様に提供してまいります。
また、当社は、2023年９月に設立40周年を迎えました。５月に発表したパーパスを含む企業理念を軸に、当社の
「企業価値」を生み出す資産である「５つのブランド価値」を紐解いた、設立40周年記念サイト「Brand History
of 40th 1983‐2023 未来につながるご縁」を公開するとともに、今後、様々な媒体への広報を通じて当社のブラン
ド価値の向上につなげてまいります。(https://www.jfe-systems.com/about/40th/index.html)
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュを中心に、各部
門の事業が堅調に推移したことにより、連結売上高は前年同四半期比3,666百万円（13.5%）増の30,799百万円、営
業利益は前年同四半期比1,266百万円（45.6％）増の4,046百万円、経常利益は前年同四半期比1,263百万円
（45.0%）増の4,067百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比864百万円
（46.9%）増の2,704百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,440百万円増の44,997百万円とな
りました。このうち流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等の要因で前連結会計年度
末比2,478百万円増の35,624百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比
37百万円減の9,373百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等、その他の増加等により前連結会計年度末比607百万円増の16,386百万円となりま
した。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,704百万円計上した一方、剰余金の配当を895百万円
行ったこと等により、前連結会計年度末比1,833百万円増の28,612百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,406百万円の収入と、前年同期
比460百万円収入が増加しました。これは、売上債権の増減額が798百万円、仕入債務の増減額が378百万円それぞれ
前年同期比減少している一方で、税金等調整前四半期純利益が1,263百万円、棚卸資産の増減額が212百万円それぞ
れ前年同期比増加したこと、等が主な要因です。
一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は619百万円の支出となり、前年同期比103百万円支出が減少しま
した。これは、無形固定資産、長期前払費用の取得による支出が合わせて前年同期比108百万円減少したこと、等が
主な要因です。
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これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,787百万円の収入となり、前年同期比563百万円収入が増
加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,336百万円の支出となり、前年同期比298百万円支出が減少しまし
た。これは、前年度より中間配当を実施している影響で配当金の支払額が前年同期比283百万円減少したこと、等が
主な要因です。
この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結
会計期間末残高は期首残高に比べ1,451百万円増加し19,444百万円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資
金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充
たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心
に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては
外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めてお
ります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新た
に経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,706,000 15,706,000
ります。
スタンダード市場
計 15,706,000 15,706,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 15,706,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 10,233,000 65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 1,183,975 7.54
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 200,000 1.27
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 198,700 1.27
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
COMPANY 505050 105,200 0.67
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
アトラス情報サービス株式会社 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 100,000 0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社 兵庫県西宮市高畑町３番48号 100,000 0.64
ＪＦＥ物流株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 100,000 0.64
三井住友信託株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
100,000 0.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 97,000 0.62
口）
計 － 12,417,875 79.06
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 198,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 97,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 15,652,100
完全議決権株式(その他) 156,521 ―
普通株式 52,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,521 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
1,000 ― 1,000 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,043,092 5,494,404
受取手形、売掛金及び契約資産 13,126,709 14,047,252
商品 25,129 48,740
仕掛品 181,349 154,348
貯蔵品 36,331 37,393
預け金 13,950,000 13,950,000
その他 1,790,828 1,915,066
△ 6,948 △ 23,118
貸倒引当金
流動資産合計 33,146,490 35,624,084
固定資産
有形固定資産 2,113,231 2,202,110
無形固定資産
のれん 538,009 493,175
2,416,160 2,297,106
その他
無形固定資産合計 2,954,169 2,790,281
投資その他の資産
その他 4,360,575 4,398,359
△ 17,340 △ 17,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,343,235 4,381,019
固定資産合計 9,410,636 9,373,410
資産合計 42,557,126 44,997,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,709,856 2,407,147
未払法人税等 1,149,444 1,429,208
受注損失引当金 150,991 35,220
製品保証引当金 12,800 111,209
6,857,350 7,379,706
その他
流動負債合計 10,880,441 11,362,490
固定負債
退職給付に係る負債 4,139,712 4,165,238
758,507 858,109
その他
固定負債合計 4,898,218 5,023,347
負債合計 15,778,660 16,385,837
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 21,687,281 23,495,724
△ 1,055 △ 1,194
自己株式
株主資本合計 25,036,627 26,844,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 741,966 766,353
104,112 92,813
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 846,078 859,166
非支配株主持分 895,762 907,561
純資産合計 26,778,466 28,611,657
負債純資産合計 42,557,126 44,997,494
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 27,132,547 30,799,012
21,273,611 23,430,503
売上原価
売上総利益 5,858,935 7,368,509
※1 3,079,516 ※1 3,322,861
販売費及び一般管理費
営業利益 2,779,420 4,045,648
営業外収益
受取利息 5,563 5,905
受取配当金 18,691 16,581
受取手数料 3,076 2,940
その他 910 1,504
28,240 26,929
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,697 1,615
固定資産除却損 1,773 3,024
16 517
その他
営業外費用合計 3,485 5,156
経常利益 2,804,174 4,067,421
税金等調整前四半期純利益 2,804,174 4,067,421
法人税等 898,842 1,296,238
四半期純利益 1,905,332 2,771,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,470 67,556
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,839,862 2,703,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,905,332 2,771,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,395 24,296
△ 6,714 △ 11,299
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,109 12,998
四半期包括利益 1,863,223 2,784,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,797,614 2,716,715
非支配株主に係る四半期包括利益 65,609 67,465
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,804,174 4,067,421
減価償却費 1,182,374 1,166,137
のれん償却額 45,181 44,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77,264 9,245
受取利息及び受取配当金 △ 24,254 △ 22,486
支払利息 1,697 1,615
売上債権の増減額（△は増加） 313,020 △ 484,813
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 209,276 2,329
前渡金の増減額（△は増加） △ 32,847 218,351
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,184 △ 530,112
未払賞与の増減額（△は減少） 39,539 △ 76,530
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,289 △ 115,771
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,900 98,409
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,050 △ 107,770
△ 27,869 126,965
その他
小計 4,053,059 4,397,824
利息及び配当金の受取額
24,254 22,486
利息の支払額 △ 1,697 △ 1,615
△ 1,129,836 △ 1,013,060
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,945,780 3,405,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,874 △ 66,909
無形固定資産の取得による支出 △ 495,473 △ 406,975
長期前払費用の取得による支出 △ 200,634 △ 181,042
△ 1,445 36,174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 721,426 △ 618,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △ 36,072 △ 56,112
リース債務の返済による支出 △ 419,329 △ 384,136
配当金の支払額 △ 1,177,873 △ 895,184
― △ 139
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,633,274 △ 1,335,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 591,078 1,451,313
現金及び現金同等物の期首残高 15,959,801 17,993,092
※1 16,550,879 ※1 19,444,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 958,005 千円 1,010,993 千円
退職給付費用 59,276 千円 58,881 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,600,879千円 5,494,404千円
預け金 13,950,000千円 13,950,000千円
現金及び現金同等物 16,550,879千円 19,444,404千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,177,873 75 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 628,199 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 895,183 57 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 1,005,116 64 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,035,303
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 26,097,243
顧客との契約から生じる収益 27,132,547
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 27,132,547
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,560,290
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 29,238,722
顧客との契約から生じる収益 30,799,012
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 30,799,012
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 117円15銭 172円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,839,862 2,703,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,839,862 2,703,627
普通株式の期中平均株式数(株) 15,704,977 15,704,972
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,005,116千円
② １株当たりの金額 64円（普通配当 54円、記念配当 10円）
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 奈 部 宏 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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