株式会社フレクト 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フレクト
【英訳名】 ＦＬＥＣＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 黒川 幸治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ 塚腰 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,429,997 3,061,973 5,305,839
売上高 （千円）
45,003 242,315 255,073
経常利益 （千円）
32,338 165,379 222,501
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － －
益
686,377 694,984 692,163
資本金 （千円）
2,941,600 2,996,960 2,976,560
発行済株式総数 （株）
1,328,650 1,701,132 1,530,297
純資産額 （千円）
2,555,896 3,180,868 2,881,503
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.05 55.31 75.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
10.16 51.87 70.14
（円）
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.0 53.5 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
311,582
（千円） △ 279,012 △ 306,041
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 103,208 △ 67,153 △ 135,813
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,785 △ 12,934 △ 42,190
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,227,062 1,386,516 1,155,022
（千円）
（期末）残高
2/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
至2022年９月30日 至2023年９月30日
17.86 46.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は3,180,868千円（前事業年度末比10.4％増）、負債合
計は1,479,736千円（前事業年度末比9.5％増）、純資産合計は1,701,132千円（前事業年度末比11.2％増）となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より280,935千円増加し、2,858,152千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が231,494千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が28,123千円増加したこと
等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より18,429千円増加し、322,715千円となりまし
た。これは主に、主にPC等の購入により工具、器具及び備品が28,179千円増加したこと、また建物が4,924千円、
ソフトウエアが5,534千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より160,720千円増加し、929,396千円となりまし
た。これは主に、未払消費税等が75,234千円増加したこと、また未払法人税等が65,782千円増加したこと等による
ものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より32,190千円減少し、550,340千円となりまし
た。これは、長期借入金が32,190千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より170,834千円増加し、1,701,132千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益165,379千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものでありま
す。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノ
ロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレー
ターです。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化、賃上げ加速、緩和的な金融政策などを背景
に景気回復しつつある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動
化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義
されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目
的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」か
ら、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすること
が求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモ
デルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDX
の本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景
にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情
報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019
年５月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日
本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といっ
た人や組織の課題（出典：総務省「令和３年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを
含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは
喫緊の経営課題となっております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
このような環境下、国内DX市場の規模は、2021年度の2兆3,174億円から2030年度には6兆5,195億円に拡大すると
予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展
望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2022年～2027年にかけて16.8％の年平均成
長 率で推移し、2027年の市場規模は2022年比2.2倍の4兆9,278億円になることが予測されております（出典：
IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2023年～2027年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて
事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、
セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）
当第２四半期累計期間において、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を同時に実現し、過去最高の業績となり
ました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は43社（前年同期は37社。前四半期は40社）となりま
した。大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注３）」は31.8百万円（前年同期は30.2百万
円。前四半期は33.2百万円）となりました。
取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリ
アル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携及びID統合のプ
ラットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。
引き続き、大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド案件が業績
貢献しています。体制を強化している官公庁や公共領域については、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から
案件を受注しました。
強みの一つであるAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、既存顧客の継続開発に加え、当第
１四半期で獲得した顧客の取引拡大が業績貢献しました。
新たに注力しているID認証プラットフォームの導入支援においては、既存顧客の継続開発に加え、新規顧客の獲
得を実現しています。
2023年３月期第３四半期で発生した不採算プロジェクトは、予定通りに当第２四半期で収束し、利益率が改善し
ました。
クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）は、2023年９月末時点で244人（前年同期は160人、前四半期は
233人）と、計画を上回るペースで増加しました。
注
１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業
２. 四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたラ
イセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上
高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客
数により算出
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す
るインタフェース仕様
５. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ
ニア、マネージャー等の専門職
（Cariotサービス）
当第２四半期会累計期間において、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセ
プトのもと、製品競争力を引き続き向上させました。具体的には、2024年問題への対応に向けた運転報告機能の
ユーザビリティ向上に加え、アルコールチェック機能を強化しました。マーケティング及び営業活動においては、
ターゲット顧客である中小企業に注力したことで、契約数は323件と過去最高を更新しました。一方で、過去戦略
において獲得した顧客の解約が発生しました。引き続き、競争優位性が生かせる領域へ注力しながら着実な事業展
開を図っていきます。
上記により 、 当第２四半期累計期間における当社の経営成績は 、 売上高3,061,973千円(前年同期比26.0％増) 、 売上
総利益1,282,518千円(前年同期比39.1％増） 、 営業利益243,572千円(前年同期比420.7％増） 、 経常利益242,315千円
(前年同期比438.4％増） 、 四半期純利益165,379千円(前年同期比411.4％増）となりました 。
③キャッシュ・フローの状況
5/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ231,494
千円増加し、1,386,516千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により得られた資金は311,582千円となりました。これは主に、税引前四半期純
利益242,315千円、未払消費税等が75,234千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出した資金は67,153千円となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出36,274千円、無形固定資産の取得による支出17,275千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により支出した資金は12,934千円となりました。これは主に、株式発行による
収入5,642千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出18,390千円があったこと等によるものであ
ります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重
要な課題及び重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は14,896千円であります。これは既存サービスの付加
価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び
社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に借入等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,996,960 3,000,520
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,996,960 3,000,520
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 3,200 2,996,960 683 694,984 683 684,983
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,560株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,556千円増加しております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿３丁目３０－６ グ
1,831,600 61.11
合同会社クロ
レース恵比寿２０１
151,100 5.04
大橋 正興 神奈川県川崎市川崎区
ＳＡＬＥＳＦＯＲＣＥ ＴＯＷＥＲ ４
Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ，Ｉｎｃ． １５ ＭＩＳＳＩＯＮ ＳＴＲＥＥＴ，
138,300 4.61
（常任代理人 セールスフォース・ ３ＲＤ ＦＬＯＯＲ ＳＡＮ ＦＲＡＮ
ジャパン株式会社） ＣＩＳＣＯ，ＣＡ
（東京都千代田区丸の内１丁目１－３）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 88,400 2.94
口）
42,100 1.40
橋本 正裕 茨城県猿島郡
東京都港区芝浦１丁目１－１ 浜松町ビ
33,500 1.11
フレクト従業員持株会
ルディング１１Ｆ
31,600 1.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
29,020 0.96
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
28,100 0.93
ＵＳ―ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰ
ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｂ）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 21,400 0.71
ＪＰモルガン証券株式会社
2,395,120 79.92
計 －
8/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「第３ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
2,995,600 29,956 （１）株式の総数等 ②発
完全議決権株式（その他） 普通株式
行済株式」に記載のとお
りであります。
1,360
単元未満株式 普通株式 － －
2,996,960
発行済株式総数 － －
29,956
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には自己保有株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
10/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,155,022 1,386,516
現金及び預金
1,224,494 1,252,618
売掛金及び契約資産
25,228 21,981
商品
10,193 36,922
仕掛品
46 117
貯蔵品
7,226 7,648
前渡金
147,890 141,022
前払費用
7,115 11,325
その他
2,577,217 2,858,152
流動資産合計
固定資産
103,216 126,471
有形固定資産
67,644 63,576
無形固定資産
133,425 132,667
投資その他の資産
304,285 322,715
固定資産合計
2,881,503 3,180,868
資産合計
負債の部
流動負債
369,330 321,822
買掛金
50,580 64,380
１年内返済予定の長期借入金
69,690 82,156
未払金
96,680 90,399
未払費用
12,352
設備未払金 －
29,142 94,925
未払法人税等
36,631 111,865
未払消費税等
74,096 103,752
前受金
16,813 47,743
預り金
7,282
役員賞与引当金 －
17,908
受注損失引当金 －
519
－
その他
768,676 929,396
流動負債合計
固定負債
582,530 550,340
長期借入金
582,530 550,340
固定負債合計
1,351,206 1,479,736
負債合計
純資産の部
株主資本
692,163 694,984
資本金
682,162 684,983
資本剰余金
156,058 321,438
利益剰余金
△ 87 △ 273
自己株式
1,530,297 1,701,132
株主資本合計
1,530,297 1,701,132
純資産合計
2,881,503 3,180,868
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
2,429,997 3,061,973
売上高
1,508,286 1,779,454
売上原価
921,710 1,282,518
売上総利益
※ 874,936 ※ 1,038,946
販売費及び一般管理費
46,774 243,572
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
330
助成金収入 －
111
－
その他
6 447
営業外収益合計
営業外費用
1,776 1,704
支払利息
1,776 1,704
営業外費用合計
45,003 242,315
経常利益
45,003 242,315
税引前四半期純利益
12,664 76,935
法人税等
32,338 165,379
四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,003 242,315
税引前四半期純利益
38,596 48,182
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 7,282
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 17,908
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
1,776 1,704
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,897 △ 28,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,121 △ 23,552
58,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,508
12,465
未払金の増減額（△は減少） △ 31,580
75,234
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,444
73,089
△ 23,666
その他
328,609
小計 △ 226,097
利息及び配当金の受取額 5 4
利息の支払額 △ 1,758 △ 1,681
△ 51,162 △ 15,350
法人税等の支払額
311,582
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 279,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,540 △ 36,274
無形固定資産の取得による支出 △ 20,727 △ 17,275
6,060
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 13,603
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,208 △ 67,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,235 △ 18,390
4,450 5,642
株式の発行による収入
－ △ 186
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,785 △ 12,934
231,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 412,005
1,639,068 1,155,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,227,062 ※ 1,386,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、
当第２四半期会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の貸借対照表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた37,150千円は、「未払消費
税等」36,631千円、「その他」519千円として組替えております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 344,590 千円 398,360 千円
15/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,227,062千円 1,386,516千円
現金及び現金同等物 1,227,062 1,386,516
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 1,904,770
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 525,226
顧客との契約から生じる収益 2,429,997
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,429,997
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス 2,412,632
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 649,340
顧客との契約から生じる収益 3,061,973
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,061,973
17/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円05銭 55円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 32,338 165,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 32,338 165,379
普通株式の期中平均株式数（株） 2,927,124 2,989,868
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
10円16銭 51円87銭
利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 256,858 198,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
18/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社フレクト
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレク
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレクトの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する（注１）。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
21/22
EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
