株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 前田 好彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 前田 好彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
7,352 10,011 37,887
売上高 （百万円）
559 715 4,633
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
362 460 3,206
（百万円）
四半期（当期）純利益
365 463 3,218
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,269 14,881 15,135
純資産額 （百万円）
37,205 43,180 43,304
総資産額 （百万円）
11.12 14.10 98.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.10 14.08 98.10
（円）
四半期（当期）純利益
32.8 34.4 34.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の社会経済活動への影響が薄まり、景気は緩やかな回復基調が維持されたものの、国際情勢は不安定さを
増し、エネルギー価格の高止まりや為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サー
ビスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加
えて、介護職における雇用情勢につきましては、2023年９月の有効求人倍率は3.96倍（全国平均・常用（パート
含む））と全職種平均の1.18倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取
り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値
観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズ
に応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組み
を進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応
じて働けるよう、働き方の選択肢を広げております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービス
が提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス第９波の到来
による感染者増加は見られたものの、前連結会計年度までのような影響はなく、当社既存ホームは高い入居率を
維持し、新しいホームとライクのホームの入居が特に好調に推移しました。コストに関しては、引き続き光熱費
や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を大きく上回るものではなく、また、前連結会計年度まで
のコロナ関連経費（消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等）が減少しております（前連結会計年度まではコ
ロナ関連経費に対する補助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。
また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しまして
は、見守り機器、インカムなどのＩＴ機器や、ＣｈａｔＧＰＴ、配膳ロボットなどＡＩを活用した業務の効率
化・省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進めて
おり、当第１四半期連結会計期間よりその効果が確実に見え始めております。
以上の要因により、介護事業は順調に推移し、計画を上回るペースで増収増益を継続しております。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は84ホー
ム、居室数は5,673室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの
入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.5％（前年同期
96.0％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は95.1％（買収当初の2022年６
月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となり、右肩上がりの上昇を続けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,011百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は
693百万円（同41.2％増）、経常利益は715百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百
万円（同26.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含めていた「不動産事業」を独立区分し報告セ
グメントとしております。この報告セグメントの変更にともない、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の
区分に組み替えた数値で記載・比較しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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ａ．介護事業
介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,942百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は
909百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、
高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラ
ン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シ
リーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャーム明石西二見 兵庫県明石市 69室 2023年11月
チャーム府中番場 東京都府中市 69室 2023年12月（予定）
チャームスイート仁川弐番館 兵庫県西宮市 81室 2024年２月（予定）
チャームプレミア京都烏丸六角 京都市中京区 77室 2024年３月（予定）
チャーム水元公園 東京都葛飾区 60室 2024年５月（予定）
チャーム府中日新町 東京都府中市 80室 2024年５月（予定）
チャームスイート苦楽園 兵庫県西宮市 72室 2024年６月（予定）
合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム） 508室
ｂ．不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期会計期間に２件の開発案件（「仲池上案件」及
び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。
その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,752百万円（前年同期は4百万円）、セグメント利益は
32百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪
問看護等の事業がございます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、
人材派遣や訪問介護の事業が想定以上に好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は427百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は
16百万円（前年同期比404.1%増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
プライム市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 32,712,000 － 2,759 － 2,748
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
82,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,613,800 326,138
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
15,600
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,138
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島
82,600 82,600 0.25
－
ケア・コーポレーション 三丁目６番32号
82,600 82,600 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,813 5,928
現金及び預金
2,885 2,938
売掛金
1,628
販売用不動産 －
※１ 4,171 ※１ 6,401
開発用不動産
4,731 4,841
金銭の信託
1,225 1,256
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
21,448 21,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,802 ※１ 6,726
建物及び構築物（純額）
※１ 1,822 ※１ 1,822
土地
212 189
リース資産（純額）
1,383 1,422
建設仮勘定
817 826
その他（純額）
11,037 10,987
有形固定資産合計
無形固定資産
2,802 2,749
のれん
71 96
その他
2,873 2,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
610 610
投資有価証券
5,298 5,310
差入保証金
1,357 1,355
繰延税金資産
679 711
その他
7,944 7,988
投資その他の資産合計
21,856 21,821
固定資産合計
43,304 43,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
300 309
買掛金
※１ 5,374 ※１ 5,896
短期借入金
※１ 955 ※１ 945
１年内返済予定の長期借入金
87 79
リース債務
1,272 305
未払法人税等
1,823 1,950
未払金
9,713 10,112
契約負債
135 485
賞与引当金
397 364
その他
20,060 20,449
流動負債合計
固定負債
※１ 6,597 ※１ 6,350
長期借入金
146 128
リース債務
664 681
退職給付に係る負債
214 215
資産除去債務
214 213
繰延税金負債
271 259
その他
8,108 7,849
固定負債合計
28,168 28,299
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759 2,759
資本金
2,758 2,758
資本剰余金
9,646 9,389
利益剰余金
△ 66 △ 51
自己株式
15,098 14,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 △ 9
50 34
新株予約権
15,135 14,881
純資産合計
43,304 43,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,352 10,011
売上高
6,155 8,585
売上原価
1,196 1,425
売上総利益
705 732
販売費及び一般管理費
491 693
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
69 26
補助金収入
12 6
その他
82 34
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
2 0
その他
13 12
営業外費用合計
559 715
経常利益
特別利益
30
－
補助金収入
30
特別利益合計 －
特別損失
29
－
固定資産圧縮損
29
特別損失合計 －
560 715
税金等調整前四半期純利益
198 255
法人税等
362 460
四半期純利益
362 460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
362 460
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
繰延ヘッジ損益
2 2
退職給付に係る調整額
2 2
その他の包括利益合計
365 463
四半期包括利益
（内訳）
365 463
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
開発用不動産 3,683百万円 3,683百万円
建物及び構築物 5,323 5,259
土地 513 513
計 9,519 9,455
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
短期借入金 4,710百万円 4,653百万円
長期借入金
6,975 6,798
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 11,686 11,451
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 156百万円 161百万円
のれんの償却額 53 53
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 717 22.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
介護事業 不動産事業 その他事業 計 計上額
売上高
7,061 4 286 7,352 7,352
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
76 76
－ － △ 76 －
又は振替高
7,061 4 362 7,428 7,352
計 △ 76
759 3 729 491
セグメント利益 △ 33 △ 237
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△237百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△237百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
介護事業 不動産事業 その他事業 計 計上額
売上高
7,942 1,752 316 10,011 10,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
111 111
－ － △ 111 －
又は振替高
7,942 1,752 427 10,122 10,011
計 △ 111
909 32 16 959 693
セグメント利益 △ 265
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△265百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△265百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
前第４四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」を独立区分し報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成して
おります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業 その他事業
介護報酬 2,770 － － 2,770
利用料 4,260 － － 4,260
その他 － － 286 286
顧客との契約から
7,031 － 286 7,317
生じる収益
その他の収益 29 4 － 34
外部顧客への売上高 7,061 4 286 7,352
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業 その他事業
介護報酬 3,082 － － 3,082
利用料 4,827 － － 4,827
その他 － 1,750 316 2,066
顧客との契約から
7,910 1,750 316 9,976
生じる収益
その他の収益 32 1 － 34
外部顧客への売上高 7,942 1,752 316 10,011
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円12銭 14円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
362 460
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
362 460
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,616,672 32,629,777
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円10銭 14円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 60,287 41,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大川 泰広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポ
レーション及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る 注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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