ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 一馬
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
130,836 112,354 250,825
売上高 （百万円）
24,128 13,827 33,444
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
19,426 10,989 27,603
（百万円）
（当期）純利益
18,705 11,313 27,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
132,415 144,122 137,405
純資産額 （百万円）
291,593 282,871 275,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
824.33 466.30 1,171.29
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
45.4 50.9 49.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
20,316 18,172 42,930
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,489 △ 8,175 △ 1,958
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,061 △ 6,535 △ 32,392
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,137 44,480 40,264
（百万円）
（期末）残高
2022年度 2023年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
378.87 201.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額（増減率）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 130,836 112,354 △18,482 (△14.1%)
営業利益 20,673 12,194 △8,479 (△41.0%)
経常利益 24,128 13,827 △10,301 (△42.7%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,426 10,989 △8,438 (△43.4%)
8.17 (6.2%)
為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) 130.83 139.00
△164 (△23.3%)
燃料油価格※(US$/MT)(６ヶ月平均) 705 541
※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヶ月間）の当社グループの売上高は
1,123億54百万円（前年同期比184億82百万円減）、営業利益は121億94百万円（前年同期比84億79百万円減）、経
常利益は138億27百万円（前年同期比103億１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億89百万円
（前年同期比84億38百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、世界的な資源高に伴うインフレに対する各国の金融引き
締めや、中国経済の不透明感が下押し圧力となりました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、中国の不動
産不況に伴う鉄鋼原料輸送需要の鈍化懸念や、新型コロナウイルスに対する港湾の検疫体制の緩和に伴う滞船の解
消で船腹需給が緩んだことから下落を続け、主要５航路平均用船料は一時９千ドルを下回りました。季節要因から
９月には上昇に転じましたが、４～９月平均は約１万４千ドルと、前年同期を下回りました。パナマックス型以下
の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましても、大型船と同様に、期中前半は下落基調となりましたが、
８月以降は主に南米からの好調な穀物輸送需要を受けて市況が改善しました。VLGC（大型LPG運搬船）につきまし
ては、LPGの旺盛な輸送需要に支えられ、期中を通じて市況は高水準を維持しました。
このような状況下、期中に進行した円安が収益を押し上げたものの、外航海運事業の売上高は986億31百万円
（前年同期比195億41百万円減）、セグメント利益（営業利益）は112億21百万円（前年同期比91億79百万円減）と
なりました。
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内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては強弱の入り混じる内容となりました。セメント関連貨物の
輸送量は、建設業の輸送需要減少や台風の影響を受けて前年同期を下回りました。また、鉄鋼関連貨物につきまし
て、鋼材輸送部門の輸送量は前年同期を下回った一方で、鉄鋼原料輸送につきましては、船隊規模の増強により稼
働日数が増加したことを受け、輸送量は前年同期比で増加しました。タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送
ともに効率運航に努めたものの、台風の影響による船舶稼働率の低下、需要減退の影響により輸送量は低迷しまし
た。
このような状況下、長期輸送に加えスポット輸送需要を取り込んだことで、内航海運事業の売上高は137億27百
万円（前年同期比10億57百万円増）、セグメント利益（営業利益）は９億83百万円（前年同期比７億８百万円増）
となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,828億71百万円となり、前連結会計年度末比70億87百万円の増
加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、57億83百万円増加しました。固定資産
は主として船舶の増加により、13億４百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、３億70百万円増加の1,387億50百万円となりました。流動負債は主として
契約負債の増加により３億23百万円増加しました。固定負債は主として特別修繕引当金の増加により47百万円増加
しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ67億17百万円増加し、1,441億22百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは181億72百万円の収入（前年同期比21億44百万円の収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは81億75百万円の支出（前年同期比66億86百万円の支出増）となりました。
これは主に、船舶の取得による支出82億47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは65億35百万円の支出（前年同期比65億26百万円の支出減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出104億88百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高
は、前連結会計年度末と比較して42億16百万円増加し、444億80百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約14百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
プライム市場 100株
23,970,679 23,970,679
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 23,970,679 － 10,300 － 2,524
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-6-1 7,861 33.36
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-2 4,324 18.35
日本郵船株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,789 7.59
会社（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT
816 3.47
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都千代田区大手町1-5-5 798 3.39
株式会社みずほ銀行
504 2.14
新健海運股 份 有限公司 中華民国台北市民権東路三段四号三楼
東京都千代田区丸の内3-3-1 367 1.56
SMBC日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 300 1.28
口）
東京都千代田区大手町2-6-4 273 1.16
東京海上日動火災保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
235 1.00
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
17,272 73.29
計10名 ―
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．上記のほか、自己株式が404千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
404,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,516,400 235,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
49,479
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
23,970,679
発行済株式総数 － －
235,164
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満
株式」の欄には、自己株式が34株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
404,800 404,800 1.69
－
株式会社 一丁目５番１号
404,800 404,800 1.69
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
130,836 112,354
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
106,819 96,430
海運業費用及びその他の営業費用
24,016 15,924
売上総利益
※ 3,343 ※ 3,730
一般管理費
20,673 12,194
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
126 155
受取配当金
17
持分法による投資利益 －
3,289 1,988
為替差益
618 158
その他営業外収益
4,038 2,325
営業外収益合計
営業外費用
562 684
支払利息
3
持分法による投資損失 －
17 8
その他営業外費用
583 692
営業外費用合計
24,128 13,827
経常利益
特別利益
1 12
固定資産売却益
77 59
投資有価証券売却益
78 71
特別利益合計
24,206 13,898
税金等調整前四半期純利益
4,780 2,909
法人税等
19,426 10,989
四半期純利益
19,426 10,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,426 10,989
四半期純利益
その他の包括利益
361
その他有価証券評価差額金 △ 333
139
繰延ヘッジ損益 △ 394
為替換算調整勘定 △ 53 △ 193
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 38
64 55
持分法適用会社に対する持分相当額
324
その他の包括利益合計 △ 721
18,705 11,313
四半期包括利益
（内訳）
18,705 11,313
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
30,314 34,480
現金及び預金
32,297 32,086
受取手形、営業未収金及び契約資産
10,000 10,000
有価証券
※ 13,382 ※ 13,763
棚卸資産
5,220 6,152
前払費用
144 382
デリバティブ債権
3,375 3,651
その他流動資産
△ 14 △ 13
貸倒引当金
94,718 100,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,140 167,080
船舶（純額）
278 267
建物（純額）
397 397
土地
3,689 2,848
建設仮勘定
215 241
その他有形固定資産（純額）
169,718 170,835
有形固定資産合計
1,609 1,496
無形固定資産
投資その他の資産
4,420 4,942
投資有価証券
10 10
長期貸付金
3,124 2,925
繰延税金資産
1,640 1,614
退職給付に係る資産
545 549
その他長期資産
9,739 10,040
投資その他の資産合計
181,066 182,370
固定資産合計
275,784 282,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
13,755 13,363
支払手形及び営業未払金
19,685 20,010
短期借入金
245 164
未払金
248 291
未払費用
4,110 2,844
未払法人税等
4,797 6,268
契約負債
758 758
賞与引当金
59 10
役員賞与引当金
785 757
デリバティブ債務
5,587 5,888
その他流動負債
50,031 50,354
流動負債合計
固定負債
81,102 80,841
長期借入金
631 700
繰延税金負債
6,469 6,692
特別修繕引当金
147 163
退職給付に係る負債
0 0
その他固定負債
88,349 88,396
固定負債合計
138,379 138,750
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
109,646 116,039
利益剰余金
△ 997 △ 998
自己株式
136,129 142,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,770 2,131
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 401 △ 262
為替換算調整勘定 △ 32 △ 170
△ 62 △ 100
退職給付に係る調整累計額
1,276 1,599
その他の包括利益累計額合計
137,405 144,122
純資産合計
275,784 282,871
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,206 13,898
税金等調整前四半期純利益
8,876 8,906
減価償却費
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 50
351 139
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増
△ 52 △ 12
減額
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 162
562 684
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,425 △ 923
3
持分法による投資損益（△は益） △ 17
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 59
211
営業債権の増減額（△は増加） △ 9,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,475 △ 377
2,683
営業債務の増減額（△は減少） △ 401
未払金の増減額（△は減少） △ 19 △ 5
3,328 961
その他
25,763 22,779
小計
利息及び配当金の受取額 131 162
利息の支払額 △ 546 △ 677
△ 5,032 △ 4,091
法人税等の支払額
20,316 18,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
船舶の取得による支出 △ 1,639 △ 8,247
その他の固定資産取得による支出 △ 33 △ 127
1 16
その他の固定資産売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
172 139
投資有価証券の売却及び償還による収入
14 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,489 △ 8,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 70
8,607
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,422 △ 10,488
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 4,465 △ 4,583
△ 173 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,061 △ 6,535
1,155 754
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,922 4,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
31,215 40,264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,137 ※ 44,480
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬及び従業員給与 1,564 百万円 1,686 百万円
100 105
減価償却費
395 494
賞与引当金繰入額
65 95
退職給付費用
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
原材料及び貯蔵品 13,382 百万円 13,763 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 33,187百万円 34,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50 －
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 5,000 10,000
現金及び現金同等物 38,137 44,480
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 4,478 190 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月31日
2022年9月30日 2022年12月５日
普通株式 4,006 170 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 4,595 195 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 1,885 80 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 118,171 12,664 130,836 － 130,836 － 130,836
益
外部顧客への
118,171 12,664 130,836 130,836 130,836
－ －
売上高
セグメント間
6 6 186 191
の内部売上高 － △ 191 －
又は振替高
118,171 12,670 130,841 186 131,027 130,836
計 △ 191
20,400 275 20,675 20,672 1 20,673
セグメント利益 △ 4
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
顧客との契約
から生じる収 98,631 13,723 112,354 － 112,354 － 112,354
益
外部顧客への
98,631 13,723 112,354 112,354 112,354
－ －
売上高
セグメント間
4 4 205 208
の内部売上高 － △ 208 －
又は振替高
98,631 13,727 112,358 205 112,562 112,354
計 △ 208
セグメント利益
11,221 983 12,204 12,192 2 12,194
△ 12
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 824.33円 466.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19,426 10,989
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
19,426 10,989
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,566 23,566
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,885百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 彰子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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