株式会社ユアテック 四半期報告書 第110期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 100,208 105,807 227,366
経常利益 (百万円) 1,837 2,892 10,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 864 1,720 6,561
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,712 2,400 7,176
純資産額 (百万円) 130,026 135,938 134,488
総資産額 (百万円) 202,804 216,561 221,400
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.08 24.02 91.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.1 62.7 60.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,159 7,015 9,692
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,054 △ 12,747 △ 5,303
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,532 △ 289 △ 5,450
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,164 30,710 36,334
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.37 24.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情
報」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみら
れるなど、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動き
がみられた。
このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にし
ながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大を
はかってきた。
具体的には、関東圏において、屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括での受
注獲得による収益拡大に取り組んでいる。
リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO の削減に向けた
2
技術提案による受注拡大をはかっている。
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル案件の屋内配
線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。
また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、基
幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。
さらに、「モバイル通信工事センター」を本年４月に設置のうえ、市場規模の拡大が予想されるモバイル関連
工事の受注拡大に向けた事業基盤の強化をはかっている。
加えて、東北地域において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、再生可能エネルギー事業の
拡大に向けて「再生可能エネルギー事業本部」を本年７月に設置するなど、体制強化に取り組んでいる。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したこと
などにより、136,106百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15,830百万円（13.2％）
の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事や空調管工事、配電線工事が増加したことなどにより、
105,807百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5,599百万円（5.6％）の増収となった。
利益面については、営業利益は1,725百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ891百万円の増益、経常
利益は2,892百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,055百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,720百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ856百万円の増益となった。
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セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は104,172百万円となり、前第２四半期
連結累計期間に比べ5,619百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は1,484百万円となり、前第２四半期連結累
計期間に比べ1,020百万円（220.2％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーター
の製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,635百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19百万円
（△1.2％）の減収、セグメント利益は285百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ196百万円（△
40.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報
告セグメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「リース事業」「警備業」及び
「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」
に記載している。
② 財政状態
資産合計は216,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,839百万円減少した。これは、未成工事支出金が
1,766百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が8,229百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は80,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,290百万円減少した。これは、支払手形・工事未
払金等が5,474百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は135,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加した。これは、利益剰余金が
718百万円、為替換算調整勘定が596百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が12,683百万円、税金等調整前四
半期純利益が2,881百万円となった一方、法人税等の支払額が3,149百万円、仕入債務の減少による支出が2,744百
万円、未成工事支出金の増加による支出が1,755百万円となったことなどにより、全体では7,015百万円の収入
（前第２四半期連結累計期間は3,159百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ3,855百万円の
収入増加となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,603百万円減少した一方、未成工事受入金が
1,424百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の預入による支出（純額）
が7,940百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が3,127百万円となったことなどにより、全体
では12,747百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,054百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期
間に比べ16,802百万円の支出増加となったが、その主な要因は預け金の預入による支出（純額）が14,707百万円
増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増減額が686百万円の増加、配当金の支払額が
1,001百万円となったことなどにより、全体では289百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,532百万円の支
出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ4,242百万円の支出減少となったが、その主な要因は前第２四半
期連結累計期間において、SIGMA ENGINEERING JSCの借入金を親子ローンに切り替えたことなどにより、短期借入
金の返済による支出が2,856百万円減少したことなどによるものである。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,623百万円減少し、30,710百万円となった。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、55百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
プライム市場
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 29,915 41.75
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 5,775 8.06
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,281 7.37
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,736 2.42
日本生命保険相互会社（常任代理人 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,381 1.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,000 1.40
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カ 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
942 1.31
ストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
明治安田生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
459 0.64
人 ㈱日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
326 0.46
代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 316 0.44
計 ― 47,133 65.78
(注) 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 565,700
普通株式 71,561,400
完全議決権株式(その他) 715,614 ―
普通株式 97,362
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 715,614 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
565,700 ― 565,700 0.78
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 565,700 ― 565,700 0.78
(注) 当社所有の単元未満株式36株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 35,979 29,581
※１ 69,549
受取手形・完成工事未収入金等 77,778
電子記録債権 11,048 8,154
未成工事支出金 1,070 2,837
その他 19,112 28,359
△ 310 △ 318
貸倒引当金
流動資産合計 144,679 138,163
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 19,428 20,110
土地 17,859 19,377
9,318 8,493
その他（純額）
有形固定資産合計 46,605 47,981
無形固定資産
のれん 3,707 3,716
3,342 3,309
その他
無形固定資産合計 7,050 7,026
投資その他の資産
その他 23,301 23,622
△ 236 △ 232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,065 23,389
固定資産合計 76,721 78,397
資産合計 221,400 216,561
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 29,228
支払手形・工事未払金等 34,702
電子記録債務 12,129 15,243
短期借入金 3,728 4,413
工事損失引当金 156 120
役員賞与引当金 92 －
災害損失引当金 18 18
13,148 8,956
その他
流動負債合計 63,976 57,981
固定負債
長期借入金 4,529 4,584
役員退職慰労引当金 34 35
退職給付に係る負債 15,730 15,842
2,641 2,179
その他
固定負債合計 22,936 22,641
負債合計 86,912 80,622
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,864 7,885
利益剰余金 118,713 119,431
△ 333 △ 299
自己株式
株主資本合計 134,047 134,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 460
土地再評価差額金 △ 2,186 △ 2,187
為替換算調整勘定 838 1,434
1,502 1,351
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 384 1,059
非支配株主持分 55 58
純資産合計 134,488 135,938
負債純資産合計 221,400 216,561
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 100,208 105,807
89,358 93,936
売上原価
売上総利益 10,849 11,870
※１ 10,014 ※１ 10,144
販売費及び一般管理費
営業利益 834 1,725
営業外収益
為替差益 816 720
352 485
その他
営業外収益合計 1,169 1,205
営業外費用
支払利息 85 11
貸倒引当金繰入額 58 －
遊休資産諸費用 18 18
4 8
その他
営業外費用合計 166 38
経常利益 1,837 2,892
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産撤去費 8 10
投資有価証券評価損 21 －
19 1
その他
特別損失合計 49 11
税金等調整前四半期純利益 1,788 2,881
法人税、住民税及び事業税
1,002 1,157
△ 83 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 918 1,156
四半期純利益 869 1,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 864 1,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 869 1,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 229
為替換算調整勘定 979 596
△ 134 △ 151
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 842 675
四半期包括利益 1,712 2,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707 2,396
非支配株主に係る四半期包括利益 5 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,788 2,881
減価償却費 2,228 2,237
のれん償却額 212 158
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 110
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 36
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 －
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 185
支払利息 85 11
為替差損益（△は益） △ 811 △ 721
有形固定資産売却損益（△は益） 7 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 12,715 12,683
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,835 △ 1,755
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,347 △ 2,744
未成工事受入金の増減額（△は減少） 370 △ 1,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 883
567 △ 463
その他
小計 6,563 9,993
利息及び配当金の受取額
141 184
利息の支払額 △ 85 △ 12
△ 3,459 △ 3,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,159 7,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 686 △ 346
定期預金の払戻による収入 300 334
預け金の預入による支出 △ 3,533 △ 20,180
預け金の払戻による収入 10,300 12,240
有形固定資産の取得による支出 △ 1,579 △ 3,127
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △ 545 △ 252
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却及び償還による収入 4 －
長期貸付金の回収による収入 0 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 690 △ 360
に対する前期未払分の支払による支出
478 △ 1,093
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,054 △ 12,747
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,863 686
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 11
長期借入れによる収入 1,000 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,372 △ 1,261
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,283 △ 1,001
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,532 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額 442 398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,124 △ 5,623
現金及び現金同等物の期首残高 37,039 36,334
※1 40,164 ※1 30,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 125百万円
支払手形
― 700
（営業外支払手形を含む）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 4,681 百万円 4,760 百万円
退職給付費用 239 231
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 27,195百万円 29,581百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △758 △335
担保に供している定期預金等 △32 △35
取得日から３か月以内に償還期限の到来
708 499
する電子記録債権
取得日から３か月以内に償還期限の到来
13,049 999
する流動資産（その他）
現金及び現金同等物 40,164 30,710
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,287 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 1,002 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,002 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,003 14.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 98,553 1,655 100,208 ― 100,208
セグメント間の内部売上高
31 5,604 5,635 △ 5,635 ―
又は振替高
計 98,584 7,259 105,843 △ 5,635 100,208
セグメント利益 463 482 945 △ 111 834
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 104,172 1,635 105,807 ― 105,807
セグメント間の内部売上高
70 5,571 5,641 △ 5,641 ―
又は振替高
計 104,242 7,206 111,448 △ 5,641 105,807
セグメント利益 1,484 285 1,770 △ 44 1,725
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報告セ
グメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「リース事業」「警備業」及び「廃
棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
43,256 92 43,348
一定の期間にわたり移転される財 55,296 824 56,121
顧客との契約から生じる収益 98,553 917 99,470
その他の収益 ― 737 737
外部顧客への売上高 98,553 1,655 100,208
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
43,819 85 43,904
一定の期間にわたり移転される財 60,352 799 61,152
顧客との契約から生じる収益 104,172 884 105,057
その他の収益 ― 750 750
外部顧客への売上高 104,172 1,635 105,807
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 12.08 24.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 864 1,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
864 1,720
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,547 71,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2023年10月30日
(2) 中間配当金総額
1,003百万円
(3) １株当たりの額
14.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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