株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
35,335 36,441 72,860
営業収益 （百万円）
2,080 1,702 3,795
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,436 1,084 2,555
（百万円）
（当期）純利益
1,381 1,421 2,652
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,983 19,984 18,994
純資産額 （百万円）
35,817 35,260 35,448
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
249.72 188.46 444.22
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.5 56.0 52.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,837 1,519 5,003
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 561 △ 814 △ 1,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 811 △ 1,653 △ 2,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,085 568 1,518
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
130.47 108.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第18期第２四半期連結累計期間及び第18期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から１億87百万円減少し、352億60百万円となりま
した。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したものの、現金及び預金を借入金の圧縮に充当したた
めです。
また、負債は、借入金の圧縮により前連結会計年度末から11億77百万円減少し、152億76百万円となりました。
これらの結果、純資産は199億84百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連
結会計年度末から3.1ポイント上昇し、56.0%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化した一方で、燃料価格の
高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価上昇による
消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画
2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事
業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指す
とともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりまし
た。
当社グループは、2021年度より会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度を導入することで、社員が
生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、
2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針を更に強
化する内容として、2023年4月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資として、優秀な人財確保のための大卒
初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。
中でも、ドライバーについては最大15％程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十
分確保できていると判断しております。この人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化し
たことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容として追加したものであり、グループ人件費の約10％
に相当する大きな投資になりますが、これまで増収増益を続けてきた当社グループの長期ビジョンの達成及びさら
なる事業拡大への先行投資と位置づけ、非常に厳しい経営環境下での高い目標とはなりますが、「中期経営計画
2022」の達成に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 35,335 36,441 1,105 3.1
営業利益（百万円） 2,078 1,726 △351 △16.9
経常利益（百万円） 2,080 1,702 △377 △18.1
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,436 1,084 △352 △24.5
（百万円）
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響が
あったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比11億５百万円増（＋3.1%）の
364億41百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年４月より行ってい
るグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比３
億51百万円減（△16.9%）の17億26百万円、経常利益は前年同期比３億77百万円減（△18.1%）の17億２百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億52百万円減（△24.5%）の10億84百万円となりました。
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地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜北海道地区＞
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 10,034 10,363 328 3.3
セグメント利益（百万円） 505 428 △76 △15.1
＜東日本地区＞
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 16,749 16,494 △255 △1.5
セグメント利益（百万円） 1,082 831 △250 △23.2
＜西日本地区＞
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
（累計） （累計） （％）
営業収益（百万円） 7,377 7,990 612 8.3
セグメント利益（百万円） 344 278 △65 △19.0
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは15億19百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は18億37百万円の収入）
となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益16億94百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは８億14百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の支出）
となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取
得による支出７億19百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億53百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は８億11百万円の支出）
となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は５億68百万円となり、前連結会計年度
末に比べ９億49百万円減少しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 7,010,681 － 1,000 － 5,220
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
356 6.20
北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北２条東１丁目１番地
281 4.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
280 4.88
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
ロジネットジャパン持株親栄
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 270 4.70
会
ロジネットジャパン従業員持
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 230 3.99
株会
216 3.75
ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地
210 3.65
黒田 康敬 北海道士別市
公益財団法人廣西・ロジネッ
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 181 3.15
トジャパン社会貢献基金
160 2.78
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地
156 2.72
株式会社第四北越銀行
１
2,344 40.74
計 ―
（注）当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,900
普通株式
5,744,200 57,442
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,581
単元未満株式 普通株式 － －
7,010,681
発行済株式総数 － －
57,442
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,900 1,256,900 17.92
－
西８丁目２番地６
トジャパン
1,256,900 1,256,900 17.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,518 569
現金及び預金
183 190
受取手形
601 589
電子記録債権
9,305 9,375
営業未収入金及び売掛金
※ 97 ※ 115
棚卸資産
1,130 1,186
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
12,832 12,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,064 2,970
建物及び構築物（純額）
8,255 8,279
機械装置及び運搬具（純額）
6,785 7,085
土地
73 72
リース資産（純額）
550 530
その他（純額）
18,730 18,938
有形固定資産合計
348 393
無形固定資産
投資その他の資産
1,308 1,830
投資有価証券
340 289
繰延税金資産
1,422 1,330
差入保証金
554 543
その他
△ 90 △ 89
貸倒引当金
3,536 3,904
投資その他の資産合計
22,615 23,236
固定資産合計
35,448 35,260
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
8
支払手形 －
110 171
電子記録債務
5,462 5,291
営業未払金及び買掛金
3,427 2,918
短期借入金
50 44
リース債務
713 570
未払法人税等
93
役員賞与引当金 －
2,321 2,647
その他
12,189 11,644
流動負債合計
固定負債
3,394 2,681
長期借入金
28 34
リース債務
104 143
繰延税金負債
280 304
役員退職慰労引当金
279 297
退職給付に係る負債
11 11
資産除去債務
165 158
その他
4,264 3,632
固定負債合計
16,453 15,276
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
592 592
資本剰余金
18,685 19,338
利益剰余金
△ 1,439 △ 1,439
自己株式
18,837 19,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
238
△ 102
その他有価証券評価差額金
238
その他の包括利益累計額合計 △ 102
258 255
非支配株主持分
18,994 19,984
純資産合計
35,448 35,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
35,335 36,441
営業収益
31,825 33,041
営業原価
3,510 3,400
営業総利益
※ 1,431 ※ 1,673
販売費及び一般管理費
2,078 1,726
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
40 34
受取配当金
31 33
寮収入
4
受取補償金 －
50 51
その他
127 120
営業外収益合計
営業外費用
28 18
支払利息
70 72
寮支出
20 37
車両除売却損
6 14
その他
125 143
営業外費用合計
2,080 1,702
経常利益
特別利益
38
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
38 0
特別利益合計
特別損失
53 8
固定資産除売却損
53 8
特別損失合計
2,065 1,694
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 570 606
61 7
法人税等調整額
632 613
法人税等合計
1,433 1,080
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 3
1,436 1,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,433 1,080
四半期純利益
その他の包括利益
340
△ 51
その他有価証券評価差額金
340
その他の包括利益合計 △ 51
1,381 1,421
四半期包括利益
（内訳）
1,384 1,425
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 3
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,065 1,694
税金等調整前四半期純利益
989 927
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 93
17 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 34
28 18
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 43 △ 2
73 46
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 730 △ 56
未収入金の増減額（△は増加） △ 138 △ 107
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 17
282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93 △ 229
127
未払金の増減額（△は減少） △ 87
37
△ 29
その他
2,286 2,164
小計
利息及び配当金の受取額 41 34
利息の支払額 △ 28 △ 18
198 86
法人税等の還付額
△ 661 △ 748
法人税等の支払額
1,837 1,519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 649 △ 719
84 17
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 40 △ 2
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 103
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 100
7
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 4
貸付けによる支出 △ 3 △ 1
2 3
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 14
122 106
差入保証金の回収による収入
0
出資金の回収による収入 －
その他の支出 △ 5 △ 3
0
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 561 △ 814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70 △ 588
650
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 882 △ 633
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 0
△ 460 △ 431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811 △ 1,653
464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 949
620 1,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,085 ※ 568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社あぐりてーるを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 44 百万円 58 百万円
52 56
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 897 百万円 934 百万円
156 235
施設使用料
107 140
委託手数料
57 63
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,086百万円 569百万円
預入期間が３か月を超える
△0 △1
定期預金
現金及び現金同等物 1,085 568
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 460 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 258 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 431 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
普通株式 345 60.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 10,034 16,749 7,377 34,162 1,165 35,327
その他の収益 － － － － 7 7
10,034 16,749 7,377 34,162 1,172 35,335
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,646 374 235 3,255 1,932 5,188
又は振替高
12,681 17,123 7,613 37,418 3,105 40,523
計
505 1,082 344 1,932 819 2,752
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は682百万円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,932
「その他」の区分の利益 819
受取配当金の消去 △682
その他の調整額 9
四半期連結損益計算書の営業利益 2,078
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 10,363 16,494 7,990 34,848 1,585 36,433
その他の収益 － － － － 7 7
10,363 16,494 7,990 34,848 1,592 36,441
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,587 374 242 3,204 2,296 5,501
又は振替高
12,950 16,869 8,233 38,052 3,889 41,942
計
428 831 278 1,539 1,039 2,579
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は871百万円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,539
「その他」の区分の利益 1,039
受取配当金の消去 △871
その他の調整額 19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,726
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 249円72銭 188円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,436 1,084
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,436 1,084
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,753 5,753
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………345百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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