日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,648,942 3,484,746 7,325,931
営業収益 （千円）
830,970 761,179 1,471,527
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
606,352 534,926 1,002,214
（千円）
四半期（当期）純利益
605,848 529,771 997,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,136,187 7,763,720 7,527,988
純資産額 （千円）
21,090,430 22,268,784 22,207,591
総資産額 （千円）
41.24 36.38 68.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
41.00 67.97
（円） －
四半期（当期）純利益
33.7 34.8 33.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
907,289 912,547
（千円） △ 529,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 142,282 △ 18,548 △ 184,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
456,141
（千円） △ 1,324,021 △ 1,332,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,464,087 4,327,024 4,418,641
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
20.67 19.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第２四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経
済活動の正常化が進みましたが、その一方で、資源価格の上昇や円安により企業収益の二極化が進行し、物価上昇
により消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中対立の長期化によ
り地政学リスクが高まり、各国で金融引き締め政策が行われ景気減速懸念が浮上する等、我が国経済への影響が不
透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低
水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて
高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による
全国新設住宅着工戸数では、持家（注文住宅）が依然として前年同月比マイナスで推移する等、当社グループの顧
客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況が続き、与信が低下し、資金繰り
が悪化するケースが増加しました。
また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利が過
去最低の金利水準で推移したことに加え、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利シェア
の増加傾向が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題
を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート
業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いた
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して61,193千円増加し、22,268,784千円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が85,474千円、売掛金が173,974千円、営業未収入金が2,036,720千円減少
した一方で、営業貸付金が2,432,782千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して174,538千円減少し、14,505,064千円と
なりました。主な要因は、短期借入金が750,490千円増加した一方で、買掛金が151,313千円、営業預り金が
712,210千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して235,731千円増加し、7,763,720千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が240,887千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,484,746千円（前年同期比4.5％減）、営業利益761,079
千円（同8.4％減）、経常利益761,179千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益534,926千円（同
11.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等
の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第２
四半期連結累計期間において新規に５店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと
等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３
５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりまし
た。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、
従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進め健闘したものの、当社の当第２四半期連結累計期
間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.9％の減少と
なりました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,587,127千円（前年同期比4.8％減）、営業利益
は523,138千円（同6.6％減）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売
を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」
の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進
いたしました。
住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月
比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住
宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第２四半期連結累計期間におけ
る保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期
比で5.7％の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,584,724千円（前年同期比6.4％減）、営業利益
は196,613千円（同20.5％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する
「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略と
して「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案により、当第２四
半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で0.9％の増加となりました。また、住宅瑕
疵保険等事業と同様に省エネ基準適合住宅政策に関連して、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅
フルフィルメント・サービス」）が堅調に推移し、業績に貢献いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は312,894千円（前年同期比8.7％増）、営業利益は
40,908千円（同76.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,327,024千円と前
連結会計年度末に比べ91,616千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、529,209千円（前年同四半期は907,289千円の収入）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前四半期純利益761,179千円、減価償却費61,929千円、売上債権の減少173,974千円、営業未収入
金の減少2,036,720千円、前受金の増加118,480千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加2,432,782千円、
仕入債務の減少151,313千円、営業預り金の減少712,210千円、法人税等の支払額248,657千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、18,548千円（前年同四半期は142,282千円の支出）となりました。主な支出要
因は、有形固定資産の取得による支出1,317千円、無形固定資産の取得による支出15,851千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、456,141千円（前年同四半期は1,324,021千円の支出）となりました。主な支出
要因は、配当金の支払額293,967千円であり、主な収入要因は短期借入金の増加750,490千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,576,000
計 48,576,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月６日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,704,000 14,704,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,704,000 14,704,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 14,704,000 － 1,061,477 － 561,477
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,460,000 16.73
株式会社ビルダーズシステム研究所 東京都渋谷区東三丁目６番18号
960,000 6.52
株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号
744,000 5.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
540,400 3.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
480,000 3.26
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
480,000 3.26
株式会社OSCARホールディングス 富山県富山市二口町四丁目７番14号
茨城県水戸市笠原町1196-15 240,000 1.63
株式会社ノーブルホーム
富山県富山市野口812 222,000 1.51
ヤマイチ株式会社
126,200 0.85
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
121,500 0.82
藤井 竜平 東京都世田谷区
6,374,100 43.35
計 －
（注１）当社は自己株式を2,020株所有しております。
（注２）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会
東京都港区愛宕二丁目５番１号 329,600 4.62
社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 14,800 0.21
（注３）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 245,600 3.44
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 47,000 0.66
（注４）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル １ Angel Lane, London EC4R 3AB,
124,872 0.85
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 334,900 2.28
（注５）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 130,400 0.89
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
14,682,700 146,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式（単元
株式数は100株）であります。
19,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,704,000
発行済株式総数 － －
146,827
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
日本モーゲージサービス 東京都港区西新橋
2,000 2,000 0.01
－
株式会社 三丁目７番１号
2,000 2,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,426,783 4,341,309
現金及び預金
592,122 418,148
売掛金
5,588,850 3,552,130
営業未収入金
9,342,092 11,774,874
営業貸付金
460,656 386,763
その他
△ 3,374 △ 4,933
貸倒引当金
20,407,130 20,468,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
258,686 260,003
建物
△ 87,689 △ 93,408
減価償却累計額
170,996 166,595
建物（純額）
108,446 108,446
工具、器具及び備品
△ 93,544 △ 95,901
減価償却累計額
14,902 12,545
工具、器具及び備品（純額）
その他 3,456 3,456
△ 1,440 △ 1,785
減価償却累計額
2,016 1,670
その他（純額）
187,915 180,811
有形固定資産合計
無形固定資産
280,144 241,704
ソフトウエア
60 60
その他
280,204 241,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,219 10,475
投資有価証券
293,049 286,156
敷金
139,477 141,102
繰延税金資産
890,650 941,237
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
1,332,341 1,377,915
投資その他の資産合計
1,800,460 1,800,491
固定資産合計
22,207,591 22,268,784
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
403,744 252,431
買掛金
※ 9,146,240 ※ 9,896,730
短期借入金
158,326 135,877
未払金
1,268,897 1,387,377
前受金
1,610,890 898,680
営業預り金
210,885 195,478
未払法人税等
25,276 10,314
役員賞与引当金
21,181
賞与引当金 －
66,580 76,580
支払備金
515,600 390,193
その他
13,406,440 13,264,845
流動負債合計
固定負債
1,262,710 1,230,142
責任準備金
10,451 10,076
その他
1,273,161 1,240,218
固定負債合計
14,679,602 14,505,064
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
558,477 558,477
資本剰余金
5,888,739 6,129,627
利益剰余金
△ 1,905 △ 1,905
自己株式
7,506,789 7,747,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390 567
その他有価証券評価差額金
390 567
その他の包括利益累計額合計
20,808 15,476
非支配株主持分
7,527,988 7,763,720
純資産合計
22,207,591 22,268,784
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,648,942 3,484,746
営業収益
1,055,905 1,031,133
営業原価
2,593,036 2,453,612
営業総利益
※ 1,762,178 ※ 1,692,532
販売費及び一般管理費
830,858 761,079
営業利益
営業外収益
23 18
受取利息
27 25
受取配当金
63 68
未払配当金除斥益
5 3
受取手数料
13 10
その他
134 127
営業外収益合計
営業外費用
21 28
支払利息
21 28
営業外費用合計
830,970 761,179
経常利益
特別利益
26,036
－
固定資産売却益
26,036
特別利益合計 －
857,007 761,179
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,526 233,288
△ 1,299 △ 1,703
法人税等調整額
251,226 231,585
法人税等合計
605,780 529,593
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 571 △ 5,332
606,352 534,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
605,780 529,593
四半期純利益
その他の包括利益
67 177
その他有価証券評価差額金
67 177
その他の包括利益合計
605,848 529,771
四半期包括利益
（内訳）
606,420 535,104
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 571 △ 5,332
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
857,007 761,179
税金等調整前四半期純利益
60,844 61,929
減価償却費
753 10,000
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少） △ 4,715 △ 32,567
320 1,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）
19,421 21,181
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,767 △ 14,962
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 44
21 28
支払利息
固定資産売却益 △ 26,036 －
信託預金の増減額（△は増加） △ 4,421 △ 6,142
98,614 173,974
売上債権の増減額（△は増加）
1,721,110 2,036,720
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 770,445 △ 2,432,782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158,121 △ 151,313
未払金の増減額（△は減少） △ 9,667 △ 21,738
76,013 118,480
前受金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少） △ 188,960 △ 712,210
△ 330,113 △ 93,860
その他
1,319,807
小計 △ 280,569
利息及び配当金の受取額 51 44
利息の支払額 △ 21 △ 28
△ 412,548 △ 248,657
法人税等の支払額
907,289
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 529,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,029 △ 1,317
46,700
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,168 △ 15,851
敷金及び保証金の差入による支出 △ 149,794 －
10 173
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,282 △ 18,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,490
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,026,030
自己新株予約権の取得による支出 △ 3,697 －
自己株式の取得による支出 △ 86 －
配当金の支払額 △ 293,832 △ 293,967
△ 375 △ 381
その他
456,141
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,324,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 559,014 △ 91,616
5,023,102 4,418,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,464,087 ※ 4,327,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 32,000,000千円 33,000,000千円
借入実行残高 9,146,240 9,896,730
借入未実行残高 22,853,760 23,103,270
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 512,497 千円 517,284 千円
539,017 442,254
代理店手数料
19,421 21,181
賞与引当金繰入額
10,314 10,314
役員賞与引当金繰入額
320 1,558
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,493,725千円 4,341,309千円
信託預金 △29,637 △14,284
現金及び現金同等物 4,464,087 4,327,024
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月２日
普通株式 294,042 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年６月５日
普通株式 294,039 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１） 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
1,667,514 1,693,664 287,763 3,648,942 3,648,942
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
18,486 1,359 19,845
－ △ 19,845 －
営業収益又は振替高
1,667,514 1,712,150 289,123 3,668,787 3,648,942
計 △ 19,845
560,038 247,251 23,148 830,438 420 830,858
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１） 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
1,587,127 1,584,724 312,894 3,484,746 3,484,746
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
20,689 1,319 22,009
－ △ 22,009 －
営業収益又は振替高
1,587,127 1,605,413 314,214 3,506,755 3,484,746
計 △ 22,009
523,138 196,613 40,908 760,659 420 761,079
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 1,148,035 － － 1,148,035 － 1,148,035
利息収入 242,124 － － 242,124 － 242,124
サービシングフィー収入 182,916 － － 182,916 － 182,916
住宅瑕疵保険料収入 － 720,503 － 720,503 △8 720,495
住宅瑕疵検査料収入 － 375,949 － 375,949 － 375,949
住宅保証サービス管理収入 － － 124,316 124,316 － 124,316
住宅事業技術サポート収入 － － 100,752 100,752 △411 100,341
住宅マルハビサポート収入 － － 64,054 64,054 △948 63,106
その他 94,437 615,697 － 710,135 △18,478 691,657
営業収益合計 1,667,514 1,712,150 289,123 3,668,787 △19,845 3,648,942
顧客との契約から生じる収益 1,349,009 991,646 289,123 2,629,778 △19,837 2,609,941
その他の収益 318,505 720,503 － 1,039,008 △8 1,039,000
外部顧客への営業収益 1,667,514 1,693,664 287,763 3,648,942 － 3,648,942
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
融資手数料収入 959,167 － － 959,167 － 959,167
利息収入 229,868 － － 229,868 － 229,868
サービシングフィー収入 207,546 － － 207,546 － 207,546
住宅瑕疵保険料収入 － 673,316 － 673,316 △8 673,308
住宅瑕疵検査料収入 － 343,951 － 343,951 － 343,951
住宅保証サービス管理収入 － － 131,368 131,368 － 131,368
住宅事業技術サポート収入 － － 136,060 136,060 △371 135,688
住宅マルハビサポート収入 － － 46,785 46,785 △948 45,837
その他 190,545 588,145 － 778,690 △20,681 758,008
営業収益合計 1,587,127 1,605,413 314,214 3,506,755 △22,009 3,484,746
顧客との契約から生じる収益 1,248,683 932,096 314,214 2,494,994 △22,001 2,472,993
その他の収益 338,444 673,316 － 1,011,761 △8 1,011,753
外部顧客への営業収益 1,587,127 1,584,724 312,894 3,484,746 － 3,484,746
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円24銭 36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 606,352 534,926
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
606,352 534,926
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,702,084 14,701,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 86,101 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 篤 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2022年11月４日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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