株式会社ヤマト 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
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株式会社ヤマト(E00138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【電話番号】 (027)290－1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店
【電話番号】 (03)6803－2163(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員東京支店長 片 沼 聡
株式会社ヤマト 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号横浜東口ウィスポートビル16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日 至 2023年３月20日
売上高 (千円) 21,135,049 20,550,508 44,500,177
経常利益 (千円) 1,216,343 367,190 2,517,191
親会社株主に帰属する
(千円) 788,812 208,192 1,866,760
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,058,851 1,561,229 1,603,718
純資産額 (千円) 34,037,281 35,172,338 34,361,342
総資産額 (千円) 44,660,803 47,249,044 47,703,143
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 30.75 8.25 72.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.1 74.3 72.0
営業活動による
(千円) 1,401,487 4,460,897 △ 1,579,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 489,101 △ 1,037,929 △ 453,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,360,043 △ 1,162,802 △ 377,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,340,945 8,637,611 6,377,445
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月21日 自 2023年６月21日
会計期間
至 2022年９月20日 至 2023年９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 13.09 △ 7.14
り四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2023年３月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤
城」が開業したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う各種政
策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、長引く国際情勢の不安定化や世界的な
金融引き締め政策の影響による景気の鈍化、物価上昇等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況
にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動き
がみられます。しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働
者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く
経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、
３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に
総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題へ
の対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、2023年７
月に群馬県が初めて発行するグリーンボンド、９月に国際復興開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップ
メント・ボンドへの投資を行い、地球環境の負荷軽減に貢献しています。当社は、本債券を始めとしたESG投資を
継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。2023年３月21日に開駅した当社グルー
プが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉
工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の
高騰等による不採算工事の発生などもありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比20.3％増の322億５百万円、売上高が
前年同四半期比2.8％減 の 205億５千万円 、営業利益が 前年同四半期比91.0％減 の ９千１百万円 、経常利益が 前年
同四半期比69.8％減 の ３億６千７百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が 前年同四半期比73.6％減 の ２億
８百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（建設工事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比4.0％減の202億９千５百万円、営業利益は前年同四
半期比94.7％減の５千３百万円となりました。
（ 商業施設運営業 ）
当社グループが、2023年３月21日より運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。売上高は２億５千４百
万円、営業利益は３千７百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比 ４億５千４百万円 （ 1.0％ ）減の 472億４千
９百万円 となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減
少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比 12億６千５百万円 （ 9.5％ ）減の 120億７千６百万円 となりました。
これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比 ８億１千万円 （ 2.4％ ）増の 351億７千２百万円 となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
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（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、 44億６千万円 の収入超（前年同四半期は 14億１百万円 の収入超）とな
りました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億３千７百万円 の支出超（前年同四半期は ４億８千９百万円 の支出
超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 11億６千２百万円 の支出超（前年同四半期は 13億６千万円 の支出超）
となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間残高は、前連結会計年度末比 22億６千万円 の増加
（前年同四半期比 ２億９千６百万円 の増加）の 86億３千７百万円 となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は ７千万円 です。なお、当第２四半期連結累計期間において当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月６日)
( 2023年９月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,927,652 26,927,652
スタンダード市場 100株
計 26,927,652 26,927,652 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月20日 ― 26,927,652 ― 5,000,000 ― 4,499,820
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ヤマト社員持株会 群馬県前橋市古市町118 1,480 5.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,286 5.10
株式会社（信託口）
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 1,251 4.96
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目12－６ 1,219 4.84
高砂熱学工業株式会社 東京都新宿区新宿６丁目27－30 1,010 4.00
株式会社三晃空調 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 1,000 3.97
みどり共栄会 群馬県前橋市古市町118 972 3.86
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ 874 3.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 751 2.98
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 594 2.36
計 ― 10,439 41.41
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,707千株（6.34％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 513千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,707,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,945 ―
25,194,500
普通株式 25,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,927,652 ― ―
総株主の議決権 ― 251,945 ―
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含
まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市古市町
(自己保有株式）
1,707,600 ― 1,707,600 6.34
株式会社ヤマト
118番地
計 ― 1,707,600 ― 1,707,600 6.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月21日から2023年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
※１ 8,341,182
現金預金 6,151,529
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 18,613,770 14,098,607
有価証券 616,537 810,571
※２ 1,972,981 ※２ 1,669,369
未成工事支出金等
その他 1,306,449 741,637
△ 340 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 28,660,927 25,661,028
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,882,103 2,836,892
3,947,995 5,032,464
その他（純額）
有形固定資産合計 6,830,099 7,869,356
無形固定資産
顧客関連資産 210,857 193,285
のれん 679,194 575,457
1,234,642 1,194,881
その他
無形固定資産合計 2,124,693 1,963,624
投資その他の資産
投資有価証券 8,625,522 10,300,777
関係会社株式 90,000 83,399
退職給付に係る資産 956,208 1,028,456
415,691 342,401
その他
投資その他の資産合計 10,087,423 11,755,035
固定資産合計 19,042,216 21,588,016
資産合計 47,703,143 47,249,044
負債の部
流動負債
工事未払金 5,772,315 4,500,945
買掛金 90,828 43,361
短期借入金 900,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 39,437 39,588
未払法人税等 446,985 118,138
契約負債 2,175,963 2,497,292
賞与引当金 1,018,609 652,127
工事損失引当金 11,113 255,796
引当金 74,941 68,168
※1 1,540,445
1,567,761
その他
流動負債合計 12,097,955 10,215,864
固定負債
長期借入金 580,291 570,475
役員退職慰労引当金 129,233 133,332
534,321 1,157,034
その他
固定負債合計 1,243,845 1,860,842
負債合計 13,341,801 12,076,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 4,730,625 4,730,625
利益剰余金 23,684,149 23,261,342
△ 819,985 △ 939,219
自己株式
株主資本合計 32,594,789 32,052,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,459,033 2,828,446
284,414 246,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,743,448 3,074,645
非支配株主持分 23,104 44,943
純資産合計 34,361,342 35,172,338
負債純資産合計 47,703,143 47,249,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
売上高 21,135,049 20,550,508
売上原価 18,915,011 19,158,393
2,220,037 1,392,115
売上総利益
※１ 1,208,829 ※１ 1,300,696
販売費及び一般管理費
営業利益 1,011,207 91,418
営業外収益
受取利息 24,654 32,386
受取配当金 154,444 152,647
有価証券評価益 1,385 -
有価証券償還益 35,131 10,610
投資有価証券評価益 - 2,473
投資有価証券償還益 - 7,833
受取賃貸料 24,047 21,396
22,420 85,238
その他
営業外収益合計 262,083 312,585
営業外費用
支払利息 9,711 9,119
※２ 6,119
貸倒損失 -
持分法による投資損失 - 6,600
有価証券償還損 - 150
投資有価証券評価損 11,557 -
投資有価証券償還損 219 -
賃貸費用 15,067 12,811
14,273 8,132
その他
営業外費用合計 56,947 36,813
経常利益 1,216,343 367,190
特別利益
384 2,096
固定資産売却益
特別利益合計 384 2,096
特別損失
減損損失 - 18,000
固定資産売却損 - 13,821
固定資産処分損 0 2,159
投資有価証券売却損 500 -
- 7,800
投資有価証券評価損
特別損失合計 500 41,780
税金等調整前四半期純利益 1,216,228 327,506
法人税、住民税及び事業税
228,878 △ 16,732
※３ 45,944
過年度法人税等 -
155,164 114,208
法人税等調整額
法人税等合計 429,986 97,475
四半期純利益 786,241 230,031
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,570 21,838
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,812 208,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
四半期純利益 786,241 230,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308,437 1,369,412
△ 35,828 △ 38,215
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 272,609 1,331,197
四半期包括利益 1,058,851 1,561,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,061,421 1,539,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,570 21,838
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日) 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,216,228 327,506
減価償却費 242,501 232,661
減損損失 - 18,000
のれん償却額 110,594 103,737
顧客関連資産償却費 17,571 17,571
受取利息及び受取配当金 △ 179,098 △ 185,033
支払利息 9,711 9,119
持分法による投資損益（△は益） - 6,600
有価証券償還損益（△は益） △ 35,131 △ 10,460
有価証券評価損益（△は益） △ 1,385 -
投資有価証券売却損益（△は益） 500 -
投資有価証券償還損益（△は益） 219 △ 7,833
投資有価証券評価損益（△は益） 11,557 5,327
固定資産売却損益（△は益） △ 384 11,724
売上債権の増減額（△は増加） 1,451,480 4,515,162
棚卸資産の増減額（△は増加） 550,106 303,612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 532,726 △ 1,362,198
未成工事受入金の増減額（△は減少） 343,505 321,329
△ 1,089,768 234,553
その他
小計 2,115,480 4,541,380
利息及び配当金の受取額
179,098 185,033
利息の支払額 △ 9,711 △ 9,119
△ 883,379 △ 256,396
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,401,487 4,460,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 535,923 △ 1,223,796
無形固定資産の取得による支出 △ 62,697 △ 43,755
投資有価証券の取得による支出 △ 130,522 △ 148,372
有価証券の償還による収入 164,746 125,865
投資有価証券の償還による収入 37,960 233,136
37,336 18,993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,101 △ 1,037,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 403,593 △ 9,664
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 119,233
△ 656,416 △ 633,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360,043 △ 1,162,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,657 2,260,166
現金及び現金同等物の期首残高 8,788,602 6,377,445
※１ 8,340,945 ※１ 8,637,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示し
ていたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示
しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによ
る使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月20日 ) ( 2023年９月20日 )
その他 － 千円 91,917 千円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月20日 ) ( 2023年９月20日 )
未成工事支出金 1,751,130 千円 1,445,273 千円
材料貯蔵品 221,850 千円 224,095 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
従業員給料手当 291,398 千円 328,212 千円
賞与引当金繰入額 72,863 千円 69,447 千円
退職給付費用 15,046 千円 17,119 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,892 千円 6,443 千円
※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※３ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
現金預金勘定 8,200,648 千円 8,341,182 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △115,000 千円 △139,000 千円
有価証券勘定に含まれるMMF 255,296 千円 527,345 千円
顧客からの預り金 － 千円 △91,917 千円
現金及び現金同等物 8,340,945 千円 8,637,611 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 641,384 25 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 633,903 25 2023年３月20日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、 自己株 式136,100株の取得を行っています。この結果、単
元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において、 自己株 式が119,233千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において 自己株 式が939,219千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設工事業 商業施設運営業
売上高
外部顧客への売上高 20,295,984 254,524 20,550,508
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 20,295,984 254,524 20,550,508
セグメント利益 53,446 37,972 91,418
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。第１四半期連結会計期間において商
業施設の運営を開始したことなどを踏まえ、報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」
を、「商業施設運営業」に変更しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（ 自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 ）
（単位：千円）
水処理
項目 建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵 合計
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 1,939,763 10,864,149 3,251,224 3,219,319 841,310 20,115,767
設備等のメ
－ 977,820 － － － 977,820
ンテナンス
一時点で提供される財
物品等の
7,702 － － 22,142 － 29,845
販売
顧客との契約か
1,947,466 11,841,969 3,251,224 3,241,461 841,310 21,123,433
ら生じる収益
リース収益 － 11,615 － － － 11,615
外部顧客への
1,947,466 11,853,585 3,251,224 3,241,461 841,310 21,135,049
売上高
当第２四半期連結累計期間（ 自 2023年３月21日 至 2023年９月20日 ）
（単位：千円）
建設工事業
商業施設
項目 合計
水処理
運営業
建築・土木 空調・衛生 電気・通信 冷凍・冷蔵
プラント
一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設 744,084 12,890,233 2,973,203 2,414,694 461,314 － 19,483,531
設備等の
メンテナ － 769,433 － － － － 769,433
ンス
不動産管
－ － － － － 211,539 211,539
理
一時点で提供される財
物品等の
9,021 － － 22,850 － 42,985 74,856
販売
顧客との契約
から生じる収 753,105 13,659,667 2,973,203 2,437,545 461,314 254,524 20,539,361
益
リース収益 － 11,147 － － － － 11,147
外部顧客への
753,105 13,670,814 2,973,203 2,437,545 461,314 254,524 20,550,508
売上高
（注）１．リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくもので
す。
２．第１四半期連結会計期間より、新たに「不動産管理」の区分を追加しています。
３．報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、顧客との契約から生じる収益
とそれ以外の区分を見直し、リース収益の区分を新たに追加しています。これに伴い、前第２四半期連結累
計期間の情報を組み替えています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
項目
至 2022年９月20日 ) 至 2023年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円 75銭 8円 25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 788,812 208,192
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,812 208,192
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株)
25,655 25,234
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマト
の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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